アメリカの3大プラットフォームがトランプ氏のアカウントを停止処分とした後、ほかのプラットフォームも次々に追随した。情報サイト『VOX』によると、ティックトック（TikTok）、ピンタレスト（Pinterest）、ユーチューブ（YouTube、いまのところトランプ氏退任まで7日間のアカウント停止）、レディット（Reddit）などのソーシャルメディアだけでなく、ストリーミングサービスのスポティファイ（Spotify）や、グーグル（Google）、eコマースサイトのショッピファイ（Shopify）までもトランプ氏の利用を禁止した。それにとどまらず、CBSニュースによると、10日には、トランプ氏への募金の決済を扱っていた決済サービス会社Stripeもトランプ氏関連のサービスを停止すると公表し、同氏はいよいよ四面楚歌の状態に陥った。

◆右派向けアプリ「パーラー」オフラインで破綻か
　ツイッターがトランプ氏のアカウントを削除した後、右派向けのソーシャルメディアプラットフォーム「パーラー（Parler）」のダウンロードが急激に増加。しかし、グーグル・プレイストアは、パーラー上で暴力を扇動する発言が多いことから、連邦議会議事堂での事件後に同社プレイストアからパーラーのアプリ削除を決定。また、アップ・ストアも9日、同様の理由でパーラーを削除した。

　その後、パーラーのウェブサイトホスティングを行っていたアマゾン・ウェブ・サービスもサービスを停止。パーラーはオフラインに追いやられ、事実上破綻したも同然となった。エンターテイメントサイト『TheWrap（ザ・ラップ）』によると、アマゾンを訴えた同社CEOは、トランプ大統領が「パーソンX」というハンドルネームでアカウントを作ることを考えていたという政治的理由がサービス停止の原因だとしている。しかしABCニュースによると、アマゾン側はそれを否定し、パーラー上に過激で暴力的な発言が拡散されていることがサービス停止の原因としている。

　1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件発生後、下降傾向にあるトランプ大統領の支持率と影響は、1月20日の退任後にさらに下降が進むものと思われる。ツイッターのアカウント停止とパーラーのサイト停止により、今後トランプ氏の影がさらに薄くなっていくことがバイデン新政権の成功の鍵の一つになりそうだ。

【関連記事】
ソーシャルメディア各社、トランプ氏アカウントを凍結処分
フォロワー9000万人のトランプ氏のツイ垢、特例消滅でどうなるのか？
トランプvsツイッター、大統領令騒ぎに発展 「事実確認」に報復