新型肺炎で各国が入国制限、中国便キャンセル トランジット対策が課題

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 新型肺炎感染拡大で、世界保健機構(WHO)が緊急事態宣言をした。WHOは「現在入手できる情報に基づけば、国際的な交通の規制には反対」としているが、すでに世界中で政府や航空会社による中国への渡航規制が始まっている。

◆各国が中国からの入国制限、続く運航停止
 ブルームバーグによれば、感染発生から1月31日までにキャンセルされたフライトはほぼ1万便に上っている。アメリカは、すでに1月31日に公衆衛生上の緊急事態宣言をしており、過去14日間に中国を訪れた外国人(永住権保持者は除く)の入国を拒否すると発表。中国からのフライトは、全米の7つの空港でのみ受け入れるとしている。デルタ航空、アメリカン航空は4月末まで中国便をすべて停止するとし、ユナイテッド航空も北京、上海、成都便を2月6日から停止するということだ。

 オーストラリアも中国本土からの入国は、オーストラリア人、永住者と家族、航空会社クルー以外は受け入れないと発表。カンタス航空も2月9日より全中国便を停止する。ニュージーランドは、中国からの外国人の入国だけでなく、中国経由で来た乗り換え客も入国禁止とした。シンガポールも、過去2週間以内に中国本土を訪れた人の入国とトランジットを禁止するとしている。

Text by 山川 真智子