◆米当局も対策強化　種は日本にも
　ブラッシング詐欺である可能性が高いとはいえ、アメリカでは送られてきた種を植えたという人の話などが大手メディアやSNSを賑わせており、当局は種の扱いに頭を悩ませている。USDAの報道官は、違法な種の入った郵便物を見つけるため、税関・国境警備局と協力していると述べ、連邦政府、郵便公社、宅配便業者、eコマースサイトに働きかけ、今後の配達を止める考えを示した。中国外交部は、種の入った郵便物の宛先ラベルは偽造されたものだとし、捜査のために郵便物を中国に引き渡すように要請したという（WSJ）。

　一方日本でも、同様の種が届いたという投稿がソーシャルメディアで話題になっており、もはや海の向こうの話ではなくなっている。注文した覚えのない種が届いた場合は、最寄りの植物検疫所に、また代金請求などのトラブルがあった場合は消費生活センターに相談してほしいと日本郵便や国民生活センターは呼びかけている。中国からの謎の郵便物は今後増える可能性もあり、十分な注意が必要だ。

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