平昌五輪:重くのしかかる閉会後のコスト問題 いまだ解決策見つからず

Ahn Young-joon / AP Photo

 韓国政府は、オリンピック会場となる最新鋭のスケートアリーナを巨大な魚介類用冷凍庫に作り替える案を却下した。冬季オリンピック終了後の施設維持費用をどのように賄っていくのか、その多くがいまだに決まっていない。

 山間部の小さな町、平昌とその周辺では、オリンピック開催に向け準備が進められている。それに伴い、韓国で最も貧しい地域の1つであるこの地では大きな経済的負担への懸念が広がっている。現地の地方自治体はオリンピックを機に平昌が世界的な旅行地になり、経済が活性化することを期待している。今、平昌では経済問題の解消が急務なのだ。

 しかし過去の事例を見ると、オリンピック開催は経済効果が期待できると謳った主催者が、ファンファーレが鳴りやんだ後、深く失望するというケースが多い。

                                                                                                                 

 平昌と近隣の江陵市(スケートとホッケーの試合が行われる海沿いの町)を有する江原道も例外ではない。江原道は韓国政府に対し、五輪後にアスリートが去った後は利用機会がほとんどなくなる新スタジアムの維持費を支払ってくれるよう粘り強く交渉を続けている。しかし、政府は今のところ首を縦には振っていない。

 2018年2月9日に開会する冬季オリンピックにかかる費用は約14兆ウォン(1.4兆円)だ。2011年に平昌が開催地に選出された時点では8兆から9兆ウォン(8000億から9000億円)と見込まれており、当初予算を大幅に上回っていることになる。

 国内からの観光客や漁業以外に、これといった産業のない同地域では、何十年にもわたってないがしろにされてきた、と長い間不満を募らせていた。

「世界的なイベントを成功させたところで、日々の生活に追われる現地住民に何かいいことがあるのか?」と江陵市でレストランを経営するイ・ドソン氏は言う。「そのうえ、大会が終わったら何が残る? 借金だけではないのか」。

◆取り壊される施設
 ソウル夏季オリンピックが開催された30年前の1988年、韓国国内の空気は今とはまったく違った。五輪に向け大掛かりな準備が進められることで、必然的にソウルが今のような現代的な都市へと形作られていった。

 ソウルの漢江沿いには巨大なスポーツ複合施設と都市公園が出現した。続いて高速道路や橋、そして地下鉄が新たに建設された。旧商業地区とスラム街がブルドーザーで撤去された跡地に、高層ビルが立ち並んだ。

 2度目のオリンピックでは、それほどわかりやすい遺産はないだろう。今の韓国では、大きなスポーツイベントがもたらすものに対する関心が薄く、建設されたものよりも、取り壊されたもののほうが記憶に残ることになるかもしれない。

 人口約4万人の平昌郡に建設されたオリンピックスタジアムは、3万5000人を収容する絵画的な美しさを誇る5角形のアリーナだが、オリンピックおよびパラリンピックの開会式と閉会式に使用した後は、取り壊しが決まっている。

 隣接する旌善郡には景観の美しい滑降コースがあるが、これも大会終了後に取り壊され、自然の状態に復元される。このコースの建設地は地元住民にとって神聖な森林であるため、環境保護団体からの批判を浴びて建設が遅れ、オリンピック前の試験イベントが延期になる恐れもあった。

 江原道当局は韓国政府に対し、森林再建費用を一部負担してくれるよう請願している。費用は1020億ウォン(102億円)にのぼると言われている。

◆魚は、だめ
 準備期間が10年以上あったにもかかわらず、江原道ではオリンピック施設の維持方法が明確になっていない。

 夏季スポーツと比べ、冬季のスポーツ施設は氷や雪を維持するためのコストが高く、また利用客も比較的少ないことが多いため、維持がむずかしい場合が多い。特に、韓国ではウィンタースポーツがそれほど盛んではないため、なおさらだ。

 どんなアイデアでも良い、というわけではない。

 オリンピックでスピードスケートの試合が行われる観客席8000席の江陵アイスアリーナを魚介類の冷凍倉庫に作り替える、という提案もあったが、江原道当局は、この案をはなから真剣に考慮したことはないという。当局は、オリンピックの遺産の一部として、冷凍魚を保有する気はなかったようだ。

 また、あるテーマパーク開発企業は同アリーナをスケートの試合結果を予想するギャンブル場にしてはどうか、と提案したが、これも江原道当局に却下された。韓国ではギャンブルが法律で厳しく規制されており、またネガティブな印象も強いためだ。

 1万人を収容する江陵ホッケーセンターで、企業リーグのアイスホッケーチームを所有するという計画も頓挫した。

 さらに悪いことに、平昌にはボブスレートラックやスキーのジャンプ台、そしてバイアスロンおよびクロスカントリー用のスキー場が建設されたものの、韓国の人々はこれらの種目にほとんど関心がない。

 国際オリンピック委員会(IOC)は、8月に最終視察を終えたあと、「オリンピック開催地からホワイトエレファント(使い道のない厄介もの)が生まれる危険がある」と主催者に警告したが、実際に何をすべきか、という具体的な提案は出されなかった。

 過去の事例からも教訓を得る必要がある。2004年夏季五輪開催地のアテネでは、大会終了後に大量のスタジアムが放置状態にされ、それがギリシャの財政破たんにつながったとも言われている。また、1998年に冬季大会が開催された日本の長野県では、約1兆1865億円もの費用が投じられたものの、当初の予測に反して観光事業が大成することはなかった。

 オリンピック会場を見ると、明らかに維持費が高額すぎるとわかるものもある。2006年冬季大会開催地のトリノでは、113億円をかけてリュージュ競技およびボブスレー用のトラックが建設されたが、運用コストが高額になるため、のちに解体された。ただ、平昌のように大会終了直後にオリンピックスタジアムが取り壊されるのは異例で、1992年冬季大会開催地のアルベールビル以来、2例目となる。

◆「お金を飲み込むカバ」
 江原道ではオリンピック終了後を見据え、少なくともスピードスケートアリーナ、ホッケーセンター、ボブスレートラック、スキージャンプの4施設の維持費用を負担してくれるよう、韓国政府に要求している。そうなれば年間60億ウォン(約6億円)の経費節減になると江原道当局のパク・チョルシン氏は話す。

 それに対し韓国政府は、大規模なスポーツイベントを開催した後、財政的に苦労する都市は江原道だけではないため、経費負担は不均衡につながると述べている。2014年にアジア競技大会の開催地となった仁川では今も負債を抱え、使い道のないスタジアムが数多く残り「お金を飲みこむカバ」と揶揄されているという。文化芸術観光省の官僚であるイ・ジェソウン氏は、江原道外の納税者への説得も難しいと述べた。

 国主導の入札が行われた1988年のオリンピックと2002年のワールドカップとは違い、今回は地方政府が入札を主導したため、国が経費負担に関して何ら義務を負っていないのだ。

 このまま計画通りすすめば、大会終了後に江原道は少なくとも6つのオリンピック施設を運営することになる。

 江原道の依頼でコスト分析を行った韓国産業戦略研究所によると、これらの施設維持によって江原道は年間92億ウォン(9億2千万円)の赤字を抱えることになるという。高齢化が急速に進み、2013年には韓国で最も所得水準が低かった江原道にとって、これは大きな負担だ。

 数年にわたり、オリンピックの準備が進められる様子を見続けてきた江陵市在住の活動家、ホン・ジンウォン氏は、「実質赤字はさらに大きくなる可能性がある」と述べた。戦略研究所の計算が、各施設が少なくとも中程度の所得を生み出す、という仮定に基づいているためだ。

 彼は、財政不足を補うために社会福祉関連支出が削減される可能性があると話した。

 経済協力開発機構(OECD)の報告によると、高齢化が急速にすすむ韓国では雇用情勢が悪化し、また貧富格差も拡大しており、先進国の中では高齢者の貧困率が圧倒的に高い。

 韓国政府がオリンピック施設の費用を負担せず、また江原道がそれを文化施設やレジャー施設にできなければ、施設を取り壊すのが最善策、ということになりかねない。

 前出のパク氏は、政府に一歩踏み込んでもらわなければならない、と話す。なぜなら、「オリンピックは江原道のイベントではなく国家のイベントだからだ」。

By KIM TONG-HYUNG, Gangneung, South Korea (AP)
Translated by isshi via Conyac

Text by AP

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