人口減少が続く日本でも、自治体ごとに見ると、その動きには大きな差がある。住宅開発や交通網の整備などを背景に人口を伸ばす街がある一方、少子高齢化や若年層の流出により、人口減少が加速している地域もある。総務省が公表した令和7年（2025年）国勢調査の速報値を基に、人口5万人以上の自治体を対象として、2020年から2025年までの5年間の人口増減率を比較した。人口増加率が高かった自治体と、人口減少率が大きかった自治体を、それぞれ上位10自治体ずつランキング形式で紹介する。

なお、本ランキングは市町村を対象としており、政令指定都市の行政区と東京23区は集計対象から除外している。

◆10位　日進市（愛知）

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2020年　9万1520人
2025年　9万4740人
増減数　+3220人
増減率　+3.52%

愛知県日進市は、名古屋市と豊田市の間に位置する住宅都市である。両都市への通勤・通学に便利な立地から宅地開発が進み、人口を着実に増やしてきた。市内には複数の大学が立地し、若い世代が暮らす街としても知られる。市は土地区画整理事業などを通じて計画的な市街地整備を進めており、緑豊かな住環境と都市の利便性を両立させていることも、新たな住民を引きつける要因となっている。

◆9位　海老名市（神奈川）

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2020年　13万6516人
2025年　14万1660人
増減数　+5144人
増減率　+3.77%

神奈川県海老名市は、小田急線、相鉄線、JR相模線の3路線が乗り入れる交通の要衝である。近年は海老名駅周辺で大規模な再開発が進み、大型商業施設や高層マンションが相次いで整備された。新宿や横浜方面へのアクセスの良さに加え、買い物や子育て環境など生活利便性も向上し、ファミリー層を中心に転入が続いている。交通利便性と駅前開発が相乗効果を生み、県央エリアを代表する人口増加都市の一つとなっている。

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