◆2位　沖縄県　5.3%

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沖縄県の住宅地は5.3%上昇し、前年の5.7%から上昇幅は縮小したものの、全国でも高い伸びとなった。県によると、持ち家比率が低く潜在的な住宅需要があるなか、木造戸建て住宅の普及や供給エリアの拡大などによって宅地需要が続いている。那覇市や北谷町などでは上昇幅が拡大した一方、縮小した市町村も各地域でみられた。県内景気では観光客の回復も続いており、住宅地や商業地の需要を支えているという。

◆1位　東京都　5.8%

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東京都の住宅地は5.8%上昇し、14年連続のプラスとなった。前年の5.6%から上昇幅も拡大している。なかでも区部は8.7%と高い伸びを示し、住宅地の継続調査地点は全地点で上昇した。東京都は背景について、景気の緩やかな回復などを反映して住宅需要が旺盛で、都心区やその周辺の利便性・住環境に優れた地域を中心に、幅広く地価が上昇したとしている。一方、多摩地区は3.5%上昇で、駅徒歩圏や再開発が進む地域では上昇したものの、人口減少や高齢化が進む地域などでは横ばいや下落もみられた。

一方、住宅地の地価が下落した県も少なくない。全国平均では上昇が続くものの、人口減少や高齢化、住宅需要の弱さなどを背景に、地方部を中心に下落傾向が続く地域がみられる。ここからは、下落率が大きかった10位相当までの11県を紹介する。

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