国土交通省が発表した2026年の都道府県地価調査によると、全国の住宅地の平均地価は前年比1.0%上昇し、4年連続のプラスとなった。ただ、都道府県別にみると状況は大きく異なる。東京都は5%を超える上昇となった一方、人口減少などを背景に地価の下落が続く県も少なくない。住宅地の地価上昇率が高かった都道府県と、下落率が大きかった都道府県をそれぞれ紹介する。

◆9位タイ　愛知県　1.3%

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愛知県の住宅地は1.3%上昇し、6年連続のプラスとなった。ただし、前年の1.6%から上昇幅は縮小した。地域別では名古屋市が2.7%上昇したほか、尾張、知多、西三河もプラスを維持。一方、東三河は0.2%下落しており、県内でも地域差がみられる。県内54市町村のうち、住宅地が上昇したのは38市町、下落したのは13市町村だった。

◆9位タイ　茨城県　1.3%

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茨城県の住宅地は1.3%上昇し、前年の1.2%から上昇幅が拡大した。県によると、つくばエクスプレス沿線で大幅な地価上昇が続き、その影響が県南のJR常磐線沿線にも波及。圏央道インターチェンジ周辺でも上昇傾向が続くなど、県南地域を中心に地価が押し上げられた。神栖市などそのほかの地域でも、変動率の改善や下落幅の縮小がみられたという。

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