「日本を超えた」韓国の最低賃金 急激な引き上げに上がる懸念の声

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 厚生労働省の中央最低賃金審議会が2018年度の最低賃金の目安を過去最大となる26円値上げの874円と決めたことを受けて、韓国紙は、週休手当てを含めれば韓国の最低賃金は「すでに日本のすべての地域をはるかに上回る」と報じた。

◆最低賃金、日本と韓国の差は50円に
 最低賃金とは企業が従業員に支払う最低限の時給だ。日本で最低賃金が最も高いのは東京で、改定後は985円(27円値上げ)になる見通しだ。最も低いのは沖縄県で760円になる。このように47都道府県ごとに物価と所得を考慮して決まるため、地域で賃金差がある。上昇幅は全国平均最低賃金統計を取り始めた2002年以来最大となる。

                                                                                                                 

 韓国の最低賃金は全産業一律制となっており、最低賃金法に従って最低賃金委員会で決定される。これまでも毎年10%以上引き上げられてきたが、ムン政権は5年間で最低賃金を54%引き上げることを公約に掲げている。2019年の最低賃金は昨年比10.9%増加の8350ウォン(約825円)となり、日本の32道県を上回る予定だ。韓国より多いのは東京(985円)、大阪(936円)、名古屋(愛知県・898円)、京都(882円)、横浜(870円)など、一部の大都市圏に限られる。

 また、韓国では法律で1週間に平均1回以上の有給休暇を与えなければならないと定められており、「週休手当て」が支給される。これを含めた実質最低賃金は1万30ウォン(約991円)で、日本のどの地域よりも多くなる計算だ。

Text by 古久澤直樹

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