移民による経済効果を得るのは? 競い合う国際社会

Zoltan Major/Shutterstock

著:Melissa Tandiwe Myamboウィットウォータースランド大学、Research Associate)

 政治家やメディアは、移民排斥主義者や人民主義者、排外的なレトリックを用い、移民の是非について並々ならぬ情熱を費やして議論している。2017年時点でわずか3.4%の人々が、母国を離れて違う国に移住しているにもかかわらずだ。これは100人につきたった3人の割合である。

 米国のトランプ大統領や、イギリスのEU離脱を支持した人々(”Brexiteers”)の意見は、自国の経済を守るため、いかなる犠牲を払ってでも移民を受け入れるべきではないというものだ。しかし多くの学者が、グローバル化が進む世界で移民を惹きつけ留めておくことは経済の発展に欠かせないと主張してきた。この主張を積極的にに受け入れ、移民が国内経済にもたらしてくれる利益を歓迎する国もある。アフリカの国々など、はるかに立ち遅れている国もある。

                                                                                                                 

 発展途上国の多くは移民を送り出す国となっており、そのことが悪影響を及ぼしているかもしれない。2017年には、全移民のうち74%が生産年齢であった。このように重要な層を失うことで、国の経済に悪影響が与えられる可能性があるということは想像に難くない。同時に、こうした労働者を受け入れることで他の国の経済が発展することも。歴史上にも、これを裏付ける例がある。19世紀に、米国のように移民を受け入れた国家は、イタリアやアイルランドのように移民を送り出した国家よりも急速に発展した。なぜなら、移住先の国家では労働力が増強され、移住元の国家では労働力が減少したからである。

 移民に関する筆者の研究によると、ベトナム、インド、中国といった国家では、自国の経済を発展させるため、本人や先祖が生まれた地域を離れて住む移民を雇うことに積極的だ。

 筆者の研究は国境を越えた移民に焦点を当てている。「発展途上の」経済圏から「発展した」経済圏への人や技術、発想や資本の流れを意味する。彼らの中でも、ある国で生まれ育った後その国をしばらく離れていたが、今では母国に戻りたいと希望している移民が増えている。かつて研究者たちは、いったん西洋に移住した移民は子孫ともどもその国に留まるのだと考えていた。しかしそうではない事例が増えている。私は他にも、フロンティア出身移民を研究している。異国で育ったが、彼らの民族的故郷である土地に帰る人々のことである。

 グローバリゼーションの進行に伴い、あらゆる形で境界を横切る移民が増えている。予想外の現象の1つが、ますます多くの移民が新興経済市場に目を向け、先進国がそれらの移民を獲得し損ねるかもしれないということだ。

◆移民の獲得競争に破れる米国
 世界で最も強力で、かつ最大の経済大国でもある米国は、最近まで移民の国として知られていた。

 2017年にトランプ政権が誕生してからは、移民や難民を国内から排除するための数々の手段が講じられた。メキシコとの国境に壁を建設したり、難民の受け入れを制限したり、米国移民局の公式綱領から「移民の国家」という語句を削除したりしてきた。しかし、こうした変化はトランプとともに始まったわけではない。これらは9.11のテロ以後、本格的に始まっていた。

 移民とテクノロジーの研究者であるヴィヴェック・ワファは、移民に対して障壁を設けることは、米国の革新的、技術的、そして経済的優位性を損ねると何年も警告し続けてきた。結局のところ、米国の事業の多くは移民によって始められたのであり、米国内で10億米ドル以上の規模をもつスタートアップ企業のうち半数以上が、少なくとも1人の移民の共同創設者を擁している。

 STEM(科学・技術・工学・数学)分野で学士以上の学位を取得するため米国に入国した卒業生に関するワファの研究は、憂慮すべき変化を示す。2001年以前は、そうした学生の大半は卒業後も米国にとどまっていた。2001年以降は、移民局の厳しい移民政策により「否応なく」Uターン移民としてインドや中国などの母国に帰るようになった。

 米国は、増加するSTEM教育を受けた学生の帰国に対処するために、政策の変更を余儀なくされた。

 その間インドや中国は、留学生を母国に呼び戻すことの価値に気づき、世界中からそうした人材を集めている。彼らをよりたくさん招き入れるため、インドや中国は新しい政策をいくつか打ち出した。

 例えば、中国は最近ビザに関する政策を変更し、「海外在住の中国人」に対して5年間有効の複数回入国可能なビザを発行するようにした。能力の高い移民を中国に招き寄せるため、他にも数多くの取り組みが行われれた。

 中国のグーグルともよく言われるインターネット企業バイドゥの創業者であり、億万長者の起業家李彦宏(り げんこう)は、米国が失った分だけ中国の利益になりうると指摘している一人だ。彼はこう語る

 中国が立ち上がり、「ぜひ中国に来てください、私達は移民を歓迎します」と表明するに良い時機だ。

 中国と米国はどちらが21世紀の世界を技術的に支配するかで競い合っており、移民の受け入れがその勝敗の鍵を握っている。

 しかしながら、経済に付加価値を与えるのは技術者の移民達だけではない。様々に異なるスキルを持った働き手が不可欠だ。例えば、米国の農業は外国の労働者に大部分を依存している。また、工業化が進んだ日本は高齢化に悩んでおり、生き残りのためにはより多くの若い外国人労働者を招き入れることが必要となるだろう。

◆移民政策はアフリカにとって有効か?
 アフリカ諸国は、移民経済がもたらす恩恵を十分に享受しているとはいえない。

 多くの移民を獲得するため積極的に行動しているのは、リベリアエチオピアなど、一握りのアフリカの国々だけだ。

 一般的に、中でもとりわけアフリカ系の人々は、アフリカと西洋いずれの出身であっても、特に南アフリカ共和国で働きたいことが研究により明らかになった。これはおそらく、南アフリカ共和国のインフラが発達しており、多くの移民が「ライフスタイル」と呼ぶ生活の質が高いからである。

 南アフリカ共和国は自国をアフリカ大陸への入り口として位置づけようとしており、強い経済を必要としている。そのため、より移民を受け入れやすい政策を実施すれば大きな利益になるだろう。

 強い経済を形作るためにはつねにあらゆる種類の移民が必要とされてきた。この事実はすぐには変わらないだろう。最も開かれた移民政策を打ち出す国家が、世界経済で成功を収める可能性が高いだろう。

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.
Translated by Y.Ishida
The Conversation

Text by The Conversation

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