一般社団法人不動産クラウドファンディング協会（代表理事：横田 大造。以下、当協会）より、当協会が運営する「不動産クラウドファンディングデータベース（RCDB）」に関して、2025年3月31日よりRCDBに掲載されているサービスごとの実績等比較一覧ページを追加したことをお知らせいたします。

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RCDB サービスごとの実績等比較一覧ページを追加

不動産クラウドファンディングサービスごとに、以下の項目について、各会員のRCDBへのデータ提出開始時からの集計を表示いたしました。この施策により各サービスの運営実績を把握しやすくなっております。

　・ファンド数
　・累計調達金額
　・平均利回り／実績利回り
　・想定運用期間／実績運用期間
　・元本毀損及び期間延長の有無

当協会ではこのような各種の施策を通じて、不動産クラウドファンディング業界における情報の透明性向上に貢献してまいります。

RCDBの機能追加の沿革

2023年12月：RCDB公開、以降月次の更新によりファンド情報を拡充
2024年6月 ：全ファンドの情報のCSVデータのダウンロード機能を追加
2024年9月 ：ファンド情報の絞り込み検索機能を追加
2025年3月 ：サービスごとの実績等比較一覧ページを追加（本リリースの内容）
RCDB サービスごとの実績等比較一覧ページの閲覧方法
下記リンクより閲覧していただくことができます。
サービスごとの実績等比較一覧ページはこちら。

不動産クラウドファンディングデータベース（RCDB）の概要

不動産クラウドファンディングデータベース（RCDB）は、当協会が中立的な立場から、協会会員企業が運営する不動産クラウドファンディングサービスの商品の詳細を整理のうえ公開、月次で更新するものです。RCDBの公開と整備を通じて、不動産クラウドファンディング業界内の情報開示促進による透明性の向上を図ることを目的としています。RCDBは当協会ホームページにて一般公開されており、誰でも閲覧可能です。なお、RCDBは Real estate Crowdfunding Data Baseの略称です。今後も業界の透明性向上に資するべく、RCDBの機能拡充を図って参ります。

今後の当協会の活動予定

不動産クラウドファンディング振興議員連盟及び各省庁との協力

議員連盟と連携し、投資家保護ガイドラインの策定と普及啓発に努めます。また、事業者間の意見調整や要望を取りまとめのうえ各省庁への橋渡しを行い、業界の健全な発展に貢献します。

業界情報の発信

定期的な協会員の会合を通じて不動産クラウドファンディングに関する議論を促進し、業界動向やトピックについて業界内外へ情報を提供します。

新規事業者及び投資家向け啓発活動

ウェビナーやセミナーなどを通じ、新規参入事業者への啓発活動を通じて業界水準の向上を図るとともに、投資家の皆様に向けて不動産クラウドファンディングに関する理解を深める機会を提供します。

当協会の概要

名称：一般社団法人不動産クラウドファンディング協会
代表理事：横田 大造
ＵＲＬ：https://prop-crowdfunding.org/
本社：東京都港区新橋二丁目12番11号 新橋27MTビル8階　クリアル株式会社内
設立：2023年8月30日

事業の内容 :
・不動産クラウドファンディングデータベースの公開・更新
・不動産クラウドファンディング業界のマーケットレポート・ホワイトペーパー等の定期的な開示
・不動産クラウドファンディング業界ルール・ガイドラインの制定
・ブロックチェーン、ＳＴＯ（セキュリティ・トークン・オファリング）の活用可能性の研究
・その他当協会の目的を達成する為に必要な事業
・上記に掲げる事業に附帯又は関連する事業

理事・監事：
・代表理事 横田 大造（クリアル株式会社 代表取締役社長 執行役員 CEO）
・理事 大島 均（トーセイ株式会社 常務執行役員）
・理事 室谷 泰造（株式会社エー・ディー・ワークス 取締役 常務執行役員）
・理事 杉本 宏之（株式会社シーラテクノロジーズ 代表取締役会長 グループ執行役員CEO）
・監事 成本 治男（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）

※本ページはプロモーションが含まれています。

TECRA株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、 代表取締役社長：新野博信、 以下「TECRA」）が運営する「TECROWD（テクラウド）」は、不動産特定共同事業法(国土交通省所管）にもとづく不動産クラウドファンディングです。2021年4月にリリースした「TECROWD（テクラウド）」が4周年を迎えて、4周年記念サイト開設を発表しました。

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4周年記念サイト開設

これまでの実績や軌跡を振り返るヒストリーや、実際にご出資いただいているユーザー様からのインタビューなどが紹介されています。TECROWDサイトと合わせて4周年記念サイトもぜひご覧ください。また4月10日に開催予定の記念セミナーでは、TECRA株式会社代表取締役社長の新野博信が登壇し、今後の展望についての説明があるということです。

キャンペーンについて

4周年を記念し、期間中にTECROWDにご投資いただいた投資家の皆様に、Amazonギフトカードが贈呈されます。

キャンペーン①

4月～5月の期間でTECROWDに初めてご投資いただく、すべての投資家の皆様にAmazonギフトカード1,000円分をプレゼント

キャンペーン②

4月～5月に募集するファンドへ、１ファンドにつき150万円以上ご投資いただいた投資家の皆様の中から、抽選で40名様にAmazonギフトカード4万円をプレゼント

不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」

TECROWDは国内外の不動産をファンドの対象物件としています。海外では経済発展の著しい新興国におけるオフィスビルなどを投資の対象にしている一方で、国内では障がい者を対象とした集合住宅（グループホーム）を取り扱っており、どちらも国内外で社会貢献度の高い投資を実施しています。また想定利回りが8.0％と高水準であることも多くの投資家の注目を集めている要因のようです。比較的新興のソーシャルレンディング事業者であるため、ポートフォリオとして新たな投資先を検討している投資家や、まだソーシャルレンディングを初めて日が浅い方にもおすすめの事業者です。

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おすすめの投資型クラウドファンディング会社

あなぶきグループの穴吹興産株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役社長：穴吹忠嗣、証券コード：8928）は、地域に眠る良質な不動産への投資活動を活性化させることを目的とし、厳選された商業施設や投資用マンションなどに少額から手軽に分散投資できる、不動産投資特化型クラウドファンディング『ジョイントアルファ［Jointo α］』の第37号ファンドとなる「SPC型アルファアセットファンド1号」について、2025年1月27日12:00より募集を開始した。

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SPC型アルファアセットファンド1号　ファンド概要

対象物件：ロイヤルパークホテル倉敷
募集種別：匿名組合（SPC型）
募集金額：1,164,500,000円
募集期間：2025年1月27日 12:00～2月13日 17:59
予定運用期間：36ヶ月（2025年3月6日～2028年3月5日）
配当日：年2回（2月・8月）
予定分配率：年利5.0％
最低出資額：10万円以上（1口～）
ファンド詳細URL：SPC型アルファアセットファンド1号

SPC型アルファアセットファンド1号は、岡山県倉敷市の「ロイヤルパークホテル倉敷」が投資対象となる。本物件を特例事業者であるＳＰＣが取得し、運営会社のあなぶきエンタープライズへ賃貸し、賃料収入と売却時の利益を配当原資として投資家の皆様に分配する。また、不動産特定共同事業3号・4号事業を活用した倒産隔離スキームを採用している。

SPC型アルファアセットファンド1号は、2025年1月27日12:00より募集開始し、1時間で500,000,000円を超える出資額が集まっているという。募集期間は2025年2月13日17:59まで。

WeCapital株式会社（本社：東京都港区 代表取締役 松田 悠介、橋口 遼　以下、当社）は、「融資型（貸付型）」のクラウドファンディングサービスを2024年8月28日（水）に提供開始いたしました。それに伴い、新サービスに関するローンチ発表会を同日に開催いたしました。

イベントの様子

本記者発表は、２部構成で行われ、第１部ではまず初めに当社代表取締役 松田より会社概要、サービス概要の説明行いました。
続いて、オフィシャルアンバサダーの本田圭佑さんが投資家としても活躍している本田さんならではの視点で、投資・配当型クラウドファンディングの良いところや「ヤマワケ」への今後の期待とサービスの可能性について熱く語りました。

第２部では自身もクラウドファンディングで募集経験のある「さらば青春の光」の森田哲矢さんをゲストにお迎えしました。森田さんには自身が経営する個人事務所を投資家に売り込むことを想定した“３分ピッチ”をしてもらいました。
”3分ピッチ”では、自身の経験やコンテストのネタを笑いに変えながらプレゼンし、投資家を代表して松田が最高の”A”判定を出しました。
森田さんから松田がA判定を出した理由を「ただのファンだったっていう説が一番濃厚ですけど…」とツッコミをいれ、会場の笑いを誘いました。

WeCapital株式会社について

「挑戦する人と応援する人がもっと出会える未来を。」をミッションに掲げ、投資・配当型クラウドファンディング「ヤマワケ」を提供する企業です。資金を集めたい事業者と応援したい投資家をつなげることで、挑戦と共感をマッチングし新たな価値の創造を目指してまいります。
企業名：WeCapital株式会社
代表者：代表取締役　松田 悠介、橋口 遼
本社　：東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル3階
設立　：2013年4月10日
URL　：https://we-capital.co.jp/
金融商品取引業／関東財務局長(金商) 第2768号
宅地建物取引業／東京都知事 (2) 第103303号
加入協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会（賛助会員）、一般社団法人Fintech協会、一般社団法人不動産テック協会
*当社が運営する「ヤマワケ」が取り扱う商品は、元本が保証されているものではなく、投資対象となる匿名組合財産の価値の低下等により、お客様が出資した元本の損失が生じる可能性があります。各商品に係る手数料並びにリスク等の内容や性質は投資対象の商品毎に異なりますので、重要事項説明書（契約締結前交付書面）およびファンドページ等をご自身で確認の上、投資の判断を行うようお願いいたします。

ソーシャルレンディング事業者（貸金事業者）

企業名：ヤマワケレンディング株式会社
代表者：代表取締役　下村 一雄
本社　：東京都港区六本木4丁目1-4　黒崎ビル3階
設立　：2022年12月28日
URL　:https://yamawake-lending.co.jp/
貸金業／登録番号 東京都知事（1）第31940号
加入団体／日本貸金業協会会員（協会員番号：第006273号）
　　　　　株式会社日本信用情報機構
　　　　　日本貸金業協会
　　　　　貸金業相談・紛争解決センター

著：Prince C. Oguguo （グルノーブル・エコール・ド・マネジメント、Doctoral Researcher, Strategy, Collective Action & Technology）

「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター」が発表した2018-2019年版の報告書によると、アンゴラやマダガスカルをはじめとするアフリカ諸国の起業件数は、世界でトップレベルであることが示されている。しかしながら、この地域の起業家たちは個人的にごく小規模の経営を行っていることが多く、社会経済活動への貢献度は極めて低い。これはもったいないことだ。南アフリカを除くサハラ以南のアフリカ諸国では、大企業によって市場が独占されている産業はあまりない。先進国の企業にありがちな起業家を遠ざける傾向が見受けられないため、大きな成長を遂げる機会を得ているのだ。

　これらの国において他国からの多国籍企業がGDP（国内総生産）の増加に果たす（またはすでに担っている）役割は大きいものの、その収益は自国に還元されるため、GNI（国民総所得）への貢献度は著しく少ない。さらに、このような多国籍企業はたいていの場合、自国で開発した製品や製造工程を用いて利益を容易に獲得できるような、より大規模で確立された市場を好む。したがってアフリカの大都市に住む人々にとっては、先進国で利用できるものとほぼ同じような製品やサービスが身近になる。一方、大都市を離れると商業機能が衰退したなかに住民たちが取り残されているのが現状だ。

　それゆえ、地域社会を基盤とする起業活動がアフリカ経済にもたらす利点は少なくとも3点はある。

・収益の大部分は、地域社会内で留保され再投資に利用される。

・地域社会に根ざした起業家は、文化的また経済的に、そしてインフラにおいて複雑な環境を伴っていても、比較的容易にかじ取りが可能である。その結果、十分なサービスを得られていない地域における経済活動や社会的な利益に貢献している。

・起業活動によって、個人レベルでの健康状態や仕事への満足感、全体的な幸福度が高まると考えられている。

　このような潜在的な利点を考慮すると、アフリカ諸国において起業活動が衰退の一途をたどっていることは大変残念である。研究者はその背景として、よくある定番の要素、つまり不十分なインフラ整備、教育水準の低さ、そして深刻な政治的腐敗が関係していると示してきた。

◆先端技術は救いの手となるのか？
　実用的、もっと言えば起こり得ると考えられていることが、革新的技術によって覆されることはよくある。それを抑止することで、アフリカで最も解決困難とされる問題も解決策が見出せるかもしれない。

　ここでは、ブロックチェーン、ドローン、そしてAI（人工知能）の3点を例に挙げ、それらが内包する膨大な可能性について言及する。ブロックチェーン技術による分散型台帳システムを利用することで、一定の汚職を減らすことができるかもしれない。ある地域の企業を対象に行った調査では、企業が抱える重要課題として、官僚への「非公式な納付金」が多く挙げられた。企業と政府間の関係性がより透明化されるのであればどんな側面であれ、地域の起業家からは好意的に受け止められるだろう。

　ブロックチェーンを用いて政府の透明性を高めることは斬新なアイディアではない。カナダ政府はイーサリアムのブロックチェーン台帳を導入し、研究への資金提供について情報共有を始めている。同様に、企業と政府間の取引についてもブロックチェーンを介して管理が可能だ。奮闘する起業家を冷遇することにもなりかねない裏取引を防止し、政府機関の透明性と全面的な信頼を向上させる。

　ドローンなどの無人機は、電子取引や他ビジネスにおける物流上の課題が解決できるかもしれない。ルワンダにおける血液輸送への利用が一例であるが、ドローンの導入により、険しい地形や輸送インフラの欠如による影響が最小限に抑えられている。不足するインフラについて根本的な対策を講じるものではないが、同様の課題を抱える他の産業や近隣の国において、このシステムが政策支援を通してどのように活用できるかは明確である。

　先端技術が秘める可能性としてさらに、人工知能（AI）を例に挙げる。世界レベルの授業を生徒の強みとニーズに適応させることで、アフリカ諸国の中でも辺境の地に住む人々がAIを使って高等教育を受けることが可能になるかもしれない。AIにかかる追加費用はごく少額であり、ニジェール・デルタに住む起業家に経済的に依存することになったとしても大きな問題ではない。

◆先端技術をアフリカで活用すること
　アフリカにおける起業活動を拡大させるための糸口として、かつて非現実的であるとされたこのような技術が解決策として提案されている。しかしその解決策も、基盤となる技術を広く最適に適用するための政策が講じられなければ、目標は達成されないままだろう。アフリカ大陸での起業について政策立案者がその意味を定義し直すには、発足したばかりの「アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）」が時宜を得た機会となる。アフリカで高い能力を秘める起業家を育成するためには一貫した取り組みが必要であり、下記のような考察が首脳陣には求められる。

・創設されたばかりのAfCFTA内の物流を円滑に稼働させるため、起業家は無人機やブロックチェーン技術をどのように活用できるのか。

・アフリカ連合、また政府の政策立案者が担う役割とは。

・アフリカの公的支援にとって極めて有望なベンチャー企業を特定するために、ビッグデータやAIをどのように活用できるか。

・民間セクターの発展や、医療や教育など優先度の高い部門に関わる革新的技術の商用化に向けた支援について、アフリカ開発銀行が貢献できる任務には何があるのか。

　この大きな潮流の中にアフリカを導くには、今日の知識基盤型経済の好機と課題に焦点を置いたリーダーシップ、そして適切な答えを導き、地域社会から国家、アフリカ全土に対して実行力を発揮するような指導者が求められるだろう。

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.
Translated by Mana Ishizuki

著：Reem Talhouk （ニューカッスル大学、Researcher in Human Computer Interaction and Design）、Andy Garbett （ニューカッスル大学、Research Associate in Computing Science）、Kyle Montague （ニューカッスル大学、Lecturer in Digital Civics）

　レバノンでは、約35万人ものシリア難民が安全で栄養価の高い食品にありつけずに苦しんでいる。この危機的状況を打開するため、国連の世界食糧計画（WFP）は食糧支援を供給するためのeバウチャーシステムを導入した。支援対象の人々には、「eバウチャー」を搭載したデビットカードが配布され、指定の店で食料を購入する際に使用できる。

　しかし、レバノンの農村地方に暮らすシリア難民は、食料品の名目で生活必需品を購入するという辛い選択を迫られることが多いことがわかった。彼らのeバウチャーは食品購入にしか使用することができず、おむつなどの生活必需品には使えないからだ。

　そこで難民は、販売店側に「食料品を買ったことにしてほしい」と頼んだ上でおむつを購入するという、eバウチャーシステムを使った「グレーゾーン取引」に手を染めざるを得ない。そして、それが難民の立場をさらに脆弱なものにする。日用品を食料品と偽ってスキャンする見返りとして、定価よりも高い価格を請求する店も多いが、難民は店主の要求に従うしかない。

　もし集団購買ができれば、現金とeバウチャーを出し合い、誰か一人が食品以外の物資を購入し、それを食品と交換することで互いに精算することもできる。これなら、ある程度の自主性を維持することが可能だ。店に頼ることなく、バウチャーを使って日用品を購入することもでき、コミュニティが自分たちのリソースとニーズを管理できるからだ。

　しかし残念なことに、eバウチャーシステムでは、難民が大量に商品を購入することができない。店側も難民による消費は家族のための食品購入が主であるべき、とWFPから勧告を受けている。難民がそのコミュニティ向けに十分な米を購入し、卸売割引の恩恵を受けたいとしても、店主はその取引を拒否することができる。そのため、本来なら現金での集団購買を好む難民が、このシステムではそれを実行すること難しいのだ。

　現在、WFPはヨルダンとパキスタンにおいて、このeバウチャーシステムに代わるブロックチェーンテクノロジーの試験運用を行っている。これは難民と店側の双方に有益な試みだ。ただし、難民自身がその開発に関わることがでできる場合の話だ。

◆難民自身が企画する食糧援助
　新システムでは、デビットカードの代わりにデジタルウォレットが使われる。デジタルウォレットはオンラインでアクセスする銀行口座のようなものだが、銀行が管理するのではなく、ブロックチェーンの一部となる。

　ブロックチェーンは取引の共有ログであり、各ユーザーは取引金額と商品の量を追跡できる。難民と販売店の間で食料援助や送金の取引が成立するたびに、この情報は随時更新される。一つ一つの取引が、新しい情報のブロックを形成し、そのブロックがつながってチェーン状に拡張したものをデジタル台帳と呼ぶ。それがブロックチェーンという名称の由来でもある。

　WFPがブロックチェーン技術を導入したのは、両替や銀行振り込みのコストを削減するためだ。しかし、ブロックチェーンでもeバウチャーシステムと同様、難民と店主の間のグレーゾーン取引ができてしまう。革新的な新技術が従来のやり方を模倣することになれば、難民の選択肢は制限され続けることになり、ブロックチェーンは「難民自身が独自の方法で食料不安に対処する」ためではなく、支援物資の効率的な分配を重視するという、家父長的な支援モデルを再現することになってしまう。しかし、難民コミュニティからの情報をもとに支援が設計されるのであれば、このテクノロジーによってレバノンのシリア難民が生活必需品を購入する代理店の数を増やすことができる。

　ブロックチェーンではスマートコントラクトを記録することもできるため、人々は商品を共同購入することも可能となる。この契約では、その条件がアルゴリズムで自動的に実行される。スマートコントラクトとは、2つのキーを備えた自由に使える金庫のようなもので、契約の当事者がそれぞれ1つずつキーを与えられる。

　スマートコントラクトが作成されると、両者が鍵を使って金庫を開けるための必要条件を設定する。金庫を開け、送金して取引を完了するためには、この双方の鍵を使用する必要がある。それ以前に両当事者が、契約条件が満了していることに同意しなければならない。このことから、難民コミュニティは共同購入について店側と交渉し、その契約内容に責任を持たせることができるのだ。

　スマートコントラクトの条件を交渉するということは、難民がより強い発言権を持って、自分たちに不利にならないよう取引を進めることができる。スマートコントラクトが成立すれば、合意された購入金額がデジタルウォレット（金庫）に入金され、契約条件に拘束されることになる。網膜スキャンで難民の身元が確認された時点で商品の価格が差し引かれることになるが、その商品を受け取ったことを難民が確認して初めて、店側にその金額が入金される。

　ここまで、スマートコントラクトによって、いかに難民と販売店との間にある不均衡が解消されるのかをみてきた。人道的技術と支援モデルの設計プロセスに難民自身が参加することで、支援されるべき人々にとっての「価値」と「実践」を確実に取り入れることができる。将来のイノベーションは、難民コミュニティの日常生活に根ざしていなければならない。こうした技術は人々に力を与え、その生活に真の変化をもたらすことができる。しかし、それも彼ら自身がその仕組みを作り上げられることが許されている場合に限られるのだ。

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.
Translated by isshi via Conyac

　ミレニアル世代は慈善活動に積極的であるといっても、たいした驚きはないかもしれない。

　ミレニアル世代による慈善活動を10年にわたって研究してきた「ミレニアル・インパクト・レポート」によると、この世代は、個々の組織よりも慈善事業を支援することに信念を持つ傾向が強いという。寄付に関しては、対人関係における横のつながりから影響を受けることが多く、お金と時間、リーダーシップという観点から社会に貢献したいとの考えが強いことが報告されている。

　キャリアを築くにつれて、経済的に寄付を行う余裕が出てくるのではないだろうか。所得にかかわらず、関心のあるテーマに優先順位を付け、戦略性を持って寄付を行うにはどのようにすべきか、ここで紹介したい。

◆寄付の計画を立てる

　環境問題、女性問題、児童教育、動物福祉……計り知れないほどの時間とお金が大きな支援となり得るような、実に多くの問題がある。

「最も関心のあるテーマを書き出すことから始めてください」と、インディアナ大学の「女性のためのフィランソロピー（社会貢献）研究所」で暫定所長を務めるアンドレア・パクター氏は話す。

　リストを作成することで、自分にとって大切なことが明確になり、お金や時間の使い方が定まる。（ファイナンシャルプランナーによると、これは金銭的な目標の優先順位をつける時にも実用的な方法だという。たとえば、頭金を貯める、学生ローンを返済する、予算計画を立てる、などである）

「そして次に、今あなたが行っている寄付について、自分の価値観に沿っているのか、実際に評価を行うのです」と、パクター氏は述べる。

　慈善活動に関わるのは、友だちや家族から協力を求められたときや、フェイスブックの「募金する」をクリックするときのみだと気づいたならば、寄付の計画を立てよう。そうすれば、本当に関心のある問題に重点を置くことができる。

「寄付の計画を立てることで、お願いをされても、罪の意識を感じることなく断ることができるようになります」と、パクター氏は話す。

◆慈善活動のための資金を設定する

　ファイナンスの専門家によると、慈善活動への寄付金額が所得に応じて定められるような決まりはない。

「十分の一税」を導入している宗教組織は、所得の10%を寄付するよう提言しているが、それを支持しない限り「正しい」金額は存在しない。

　バージニア州リッチモンド近郊にあるシンプリシティ・ウェルス・マネージメント社の認定ファイナンシャルプランナー、クリスティーン・センテーノ氏は次のように述べている。「自分にとってできること、それが全てです。慈善のための寄付は大切ですが、退職後に向けた貯蓄や手元の資金を備えることも忘れてはいけません」

　寄付金に代わるものとして、自分の時間や知識を活かしてボランティア活動を行うこともできる。

「所得の大小にかかわらず、寄付に充てる金額の割合を決めることも可能」と、ロードアイランド州プロビデンスにあるデクラッタ・ユア・マネー社のファイナンス・コーチ、テレサ・スティーブンス氏は話す。同氏はミレニアル世代向けにコーチングを行っている。

　目標金額に達するまで待つのではなく、わずか1％でも今、始めること。そうすれば貯蓄する習慣が身につき、他の資金管理にもプラスになるとスティーブンス氏は説明する。

「所得が変わったときには、優先順位に変更はないか、寄付に回せる金額はいくらか、当初の寄付計画に立ち返ることが必要である」と、パクター氏は述べている。

　スティーブンス氏は、寄付に充てる資金を2種類に分けることを提案している。1つは自分で選んだ慈善活動への寄付、もう1つは自然な流れで行う寄付である。「寄付のために5％分を確保するとして、3％を自分で決めた慈善事業へ、そして残りの2％はフェイスブックの募金キャンペーンや突発的に生じた問題のために残してもよい」と、同氏は言う。予算の範囲内で、自分が選んだ慈善事業への寄付とそれ以外の両方を割り振ることが重要である。

◆意味のある影響をもたらす

　たとえ、自分が行う寄付は取るに足らないと感じようとも、寄付をすること自体に意味があると確信してよい。

　パクター氏とセンテーノ氏は、『「Charity Navigator (チャリティ ナビゲーター)』や『「GuideStar（ガイドスター）』などのウェブサイトを見るようアドバイスする。そこでは、非営利団体を探したり、公表されている税務申告書を調べたり、また、自分が選んだ慈善活動に最も大きな影響を与える団体を見出すことができる。

　手始めに、地域にあるコミュニティ財団のウェブサイトを閲覧するのもよい。多くの場合、十分に調査された地域の支援可能な団体が一覧表にまとめられている。

　最後に、「もしあなたの友人も同じ慈善活動に関心を寄せているのであれば、その事業への寄付額を倍にするチャンスだ」と、センテーノ氏は述べる。

By AMRITA JAYAKUMAR of NerdWallet
Translated by Mana Ishizuki ]]> https://newsphere.jp/money/news/20191223-1/feed/ 0