観光業救済に週休3日制、NZ首相が提案 コロナ後の新しい働き方として世界が注目

Mark Baker / AP Photo

 コロナの封じ込め成功で高い評価を得ているニュージーランド首相が、次の一手として週休3日制の検討を非公式に表明している。ひるがえって日本国内でも、経団連が先月、テレワークなどに加えて週休3日制を推奨するガイドラインを発表している。休日の増加はニューノーマルとなるだろうか。

♦︎話題のニュージーランド首相が言及
 ニュージーランドのアーダーン首相は39歳の若さだが、コロナ対策では高い指導力を発揮してきた。早期からの徹底した入国禁止など先手先手の政策に加え、国民への的確なコミュニケーションでも国内外から非常に肯定的な評価を得ている。

 そんな彼女が5月にフェイスブックに投稿したライブ動画のなかで、週休3日制の可能性について非公式に言及した。動画は観光地であるロトルアから空港に向かう帰路の車中で撮影された簡素なものだが、9日間で70万回再生されるほどの注目を集めている。同地はマオリ族の居住地として知られており、アーダーン首相はCOVID-19が及ぼす観光産業への影響について会合を済ませたところだ。彼女は自身で携帯を握り、「カメラがブレているので酔う人がいないといいけれど」と笑顔で動画配信を始めた。動画では経済施策などで国内観光業を下支えする意向を示したうえで、週休3日制を求める人々の声も高まっていると説明している。労使間で調整すべきことは多くあるものの、コロナ下のリモートワークの柔軟性と生産性の高さに人々が気づいたことから、議論が活発になってきているという。

 ワシントン・ポスト紙(5月24日)は「コロナウイルスのパンデミックは週休3日制への扉を開くか?」と題した記事のなかでこの動画配信に触れ、週休3日制に関する発言がニュージーランド国外でも話題となっていると報じた。

 行動派の首相から飛び出した思わぬ発言は、制度改革への期待を呼んでいる。英ガーディアン紙(5月20日)は「首相の非公式なこのコメントは、ニュージーランド国民に興奮をもたらした。多くはこのパンデミックが急激な制度上の変化を引き起こすのか否か、あるいは生活が問題を抱えたまま元の状態に戻るのかを疑問に思っている」と述べている。

Text by 青葉やまと

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