世界の食業界が注目する、スペインの食の大学初の国際拠点「ガストロノミー・イノベーション・キャンパス東京（GIC Tokyo）」が昨秋、東京にオープンした。注目されるガストロノミーやフードテックを利用した「学び」の提供や、食企業との協業・共創、フード系スタートアップの支援などを積極的に行うことが目的だという。GIC Tokyoのゼネラルマネージャーに話を聞いた。

◆美食の街の中心に存在する料理を「研究」するBCC
　世界中を旅する食通として知られたアメリカ人シェフのアンソニー・ボーダンは、スペインのサン・セバスチャンを「ヨーロッパ中で最もおいしい物にあふれた場所」と称した。そんな美食の街サン・セバスチャンはフランスに近い港町で、3軒のミシュラン三つ星レストランなど世界でも有数のベスト・レストランが集まる。

　その地において、「料理」で4年制大学の学位が取得できる上、食の研究施設として世界中から注目を集めているのが、2011年にできた「バスクカリナリーセンター（以下BCC）」である。アメリカ人フードライターのデビッド・ファーリーさんは、この地域で食文化が開花した背景に、バスク地方の方言で「クアドリア」という「固い絆で結ばれたコミュニティ」の存在を挙げている。それは街全体が「食文化」を知的財産として捉え、それを美食倶楽部やBCCという食の研究施設とともに熟成してきた結果だと言えるだろう。

　「料理を体系的に360度学ぶ」というコンセプトを持つBCCは、現在でも多くの地域で「職業人」として存在する食に関わる人々を、専門家として育てるためのプログラムを擁する。いかに調理し、どう食べるかということだけでなく、近年では食にまつわるサステナビリティが重視されるなか、こうした分野の研究についても、関係者を集めた研究会を開催するなどイニシアチブを発揮している。

GIC Tokyo開校の科学者向けコースに集まった研究者とシェフ｜©kimurabungo

◆教育的観点に重きを置いたGIC Tokyo
　そのBCC初の国際拠点「GIC Tokyo」（東京・日本橋）は、明治時代に創業し、既存の開発事業のみならず、同時に「社会課題の解決」をビジョンとして掲げ、街の発展に注力してきた東京建物の新規事業の一つだ。これまでも、Tokyo Food InstituteやTokyo Food Lab、キッチンスタジオスイバといった食関連のイノベーション事業を手掛けてきた同社だが、GIC Tokyoの立ち上げを機に、より「教育的」観点に重きを置いたプロジェクトを立ち上げた形となる。

　本プロジェクトを立ち上げた沢田明大さんは、「BCCの培ってきた食における異分野融合のメソドロジーを、ここ日本でも発展させていくことで、日本の食の未来が大きく変貌することを期待しています」と話す。

食品関連の最新テクノロジーを搭載したキッチンラボ｜©kimurabungo

　一方、教育プログラムを日本で展開することになるBCCのディレクター、アシアー・アレアさんは、「将来、さまざまな食企業やスタートアップなどのプレーヤーとともに新たなおいしさを生み出すことに期待している。夢は、GIC Tokyoが日本のシェフに対して、日本の食の新たなシーンを提供できるような仕掛けになることです」と話す。

　アレアさんによれば、日本とスペインの料理に関する共通点は2つあると言い、一つは素材を生かした調理法を重んじる点、もう一つは魚料理において限定的な食感を重視する点だという。

科学者向けコースを担当したワンカルロスさん（右）とシェフリサーチャーのべリセルさん（左）｜©kimurabungo

◆日本ではここでしか学べない「ガストロノミーサイエンス」という学問
　今後どのようなプログラムが展開されていくのだろうか。沢田さんによれば、講義内容は、BCCのコンテンツの中で、日本に求められるニーズの高いコンテンツを順次提供予定だという。「形式は講義形式とワークショップ形式ともに対応予定で、GIC Tokyoにはキッチンがあり、実習も対応可能な設備を備えているので、必要に応じて使用していきます」

　実際に、オープン直後の昨年11月には、「科学者」向けの講義を展開したという。招待制で開かれた講座は、「ガストロノミーサイエンス」という、一般にはまだあまり馴染みのない内容だった。ガストロノミーサイエンスとは、食材を分子レベルで科学的に研究し、その知見を調理に生かす、といった分野の学問で、日本ではGIC Tokyoが提供するプログラムでしか学ぶことができないという。

　講師は国内外で革新的なアプローチで食を捉えているシェフや研究者たちだ。オープン早々、科学者向けの講義に続いて企業向けのコースが開かれた。参加者は役員や研究開発職、新規事業担当からエグゼクティブクラスで、新しい物への関心が高い層が多いという。講義にはBCCの教授で、持続可能で創造的な料理を作ることで知られるアルベルト・ロドリゲス・ベセリル氏が招かれた。

受講者の真剣な眼差しは、この分野への関心の高さを表す｜©kimurabungo

　沢田さんによれば、参加した食品関係の事業者は、「世界の最先端のガストロノミーのトレンドと技術を学び、それをシェフ研究者が実際の料理として表現した上で試食・体感できる、今までにないコースだった。今後も継続して社内を広く巻き込んで受講していき、社内の意識変革を促したい」と受講後に感想を残した。

　気候変動による食糧危機の時代が目前と言われる昨今、食材の捉え方、調理や料理の仕方は、おいしいものを食するという単純なものだけではなく、マインドセットを変え、新たなアプローチが必要になってきそうだ。こうしたなか、GIC Tokyoを舞台に、日本が長年培ってきた食の技術や知識と、世界の最新の情報や知見が混ざり合うことで、新たな食文化や革新が生まれることへの期待が高まる。

取材に応じてくれたGIC Tokyoのゼネラルマネージャー（GM）で、東京建物の沢田明大さん｜©kimurabungo

在外ジャーナリスト協会会員 寺町幸枝取材
※本記事は在外ジャーナリスト協会の協力により作成しています。

　厚生労働省が7月に公表した「令和5年度雇用均等基本調査」によると、1996年から開始された国内における育児休暇取得率（以後育休取得率）に関する調査で、昨年度の男性の育休取得率が初めて30%を超えた。法制度の改訂が大きな影響を及ぼしているが、企業内での取得経験者が増加することで、より育休取得の「当たり前化」が進んでいる。

◆イクメンプロジェクトに込められた推進への思い
　厚生労働省が推進してきた「イクメンプロジェクト」が立ち上がったのが2010年。国家プロジェクトとして異例の長さを誇るこのプロジェクトは、男性の育児休暇取得の啓発と制度改革を推進してきた。そして昨今ようやく家事や育児のイメージが日本における「父親像」に紐づけられるようになってきた。

育児休業者の有無別事業所割合（男性）｜厚生労働省

　現在この「イクメンプロジェクト」の推進委員会の座長を務める認定NPO法人フローレンス会長の駒崎弘樹さんは、「男性を家事、育児に参画させるには、（子供が）生まれた時からOSを変えるというか、父親になるんだぞという風にならないといけない」と話し、父親として最初からコミットするための関わりを作り出すために、「男性が育休を取る」というのがベストなのではないかという考えに至ったと話す。

　一方で、取得率の向上は長期にわたり「収入」という大きな壁に阻まれてきた。推進委員会を中心に制度面での改正が叫ばれ、昨年から給付金支給により、休業前の実質8割の手取り収入が叶った。さらに2025年度には夫婦揃って休業する場合、実質10割に該当する水準に引き上げられる。加えて、2022年からの育児・介護休業法の改正により、従業員に対するプッシュ型の育児制度説明や従業員1000人以上の大企業に育休取得率の公表が義務化されたことで、男性の育休取得率は加速して増加している。

◆男性育休取得率100%のフローレンスの場合
　そんなイクメンプロジェクトを推進する駒崎さんが率いるフローレンスは、男性の育休取得率100%を誇る。現在フローレンスの男性の育休取得日数は平均90.6日。これはイクメンプロジェクトの公式発表による、全国の大企業約1500社における取得日数の平均46.5日を大きく上回る。

イクメンプロジェクト座長のNPO法人フローレンス会長・駒崎弘樹氏｜フローレンス提供

　保育園の園長でも育休を取得しているという同組織について、駒崎さんは「フローレンスとして、特に制度的に用意はしていない。しかし雰囲気を大事にしている。基本的に上司や周囲が（育休取得を）歓迎し、かつスムーズに職場復帰できるカルチャー作りを心がけている」と話す。実際、育休中は仕事のメールやSNSから完全に切り離しを行う一方で、子供を連れて顔見せに来社する社員も多いという。

◆企業カルチャーの育成が高い男性育休取得率につながっているDMM.comの場合
　また動画配信、3Dプリント、AIなど60以上の事業を展開するIT企業のDMM.com（東京都港区）も、88%（2023年3月〜2024年2月）という高い男性育休取得率を保つ。法制度的な視点で、育休制度に関する環境を整えることはもちろんだが、何よりも職場の理解の高さが、休暇取得に大きな影響を与えているという。人事担当者によれば、育休制度にまつわる社内促進を意識的に行っているわけではないが、「みんなスマートに取得している」という。男性でも1年取得するケースもあり、制度的には2年まで取得可能だ。

　「法律上は入社1年未満の社員に対して、育休取得を拒むことができることになっている。だが実際上長から取得許可を得たと手続きにやってくる社員が多い。この点から考えても、社内のリーダークラスの育休制度への理解が高いと感じている」と続ける。育休制度を利用する社員に対して人事は、利用前には上長との調整役を担い、復帰の目処が立った際は上長との面談を再び調整することで、仕事復帰しやすい環境を整えている。

　一方、実際に2度の育休を取得した入社10年になるミレニアル世代の渡邉さんは、「入社直後同僚が育休を取っていたこともあり、男性でも育休取得がしやすい会社だという印象を受けた」と話す。一方、「初めて長期に仕事から離れる時は、復帰への不安があった。だが、評価面については会社のカラーを理解していたのであまり心配はなかった」と続ける。会社の風土、カルチャーに対する社員の信頼こそ、長期休暇の取得を促すうえで、人事制度の整備以上に重みがあることがわかる一言だ。

子供と自社を訪問できるファミリーデーは家族と同僚をつなぐ貴重な機会｜(c) DMM.com

　こうした企業カルチャー育成には、社内の交流促進のために開催している「ファミリーデー」が一役買っているという。事業内容が多岐にわたる同社が、社員の家族に対して事業に関する理解を促すための活動として始めたものだが、定期的に大きな社内イベントを開催することで、部署を横断した社員同士の関係性を深め、仕事へのモチベーションを高めるきっかけにもなっている。

◆3割の壁を超えたその次は
　「イクメンプロジェクトは、今一つの岐路を迎えている」と話す駒崎さん。「30%という数字は、何か物事が広がるときのクリティカル・マスと言われる数字で、これを超えるとあとは上がっていくだけだ。そのためこの3割という数字を目印にしていた」と言うように、今後日本における育児休暇取得率は増えていくだろう。

　駒崎さん曰く「男性育休取得に関して、これまでは取得『率』を上げることに注力してきたが、本当は『質』についても考えなくてはいけない」。現在男性取得者の大多数が選ぶ「2週間」の休みでは、気持ちを切り替えるには短すぎると指摘する。また「育休中ゲーム三昧でしたでは、男性が育休を取得する意味がない」と言い、家族というチームの一員として、1人で子供の世話が完結できる状態になっているかが大事だと続ける。

　今後育休取得をきっかけに、男性が新しい生き方を手にいれ、社会に新たな変革が巻き起こるには、もう少し時間がかかりそうだ。

在外ジャーナリスト協会会員 寺町幸枝取材
※本記事は在外ジャーナリスト協会の協力により作成しています。

　「メンタルヘルス」「ウェルネス」という言葉は、今ではライフスタイルを語るうえで目にしないことがない。うつ病や不安、精神的な不調が、人生や社会全般に与える影響の大きさを目の当たりにし、世界規模でさまざまな対策や対応が叫ばれている。そんななか、アメリカで「バスケットボール」を通じて子供たちのメンタルヘルスの不調を改善しようというプログラムが広まっている。

◆人生に大きな影響を及ぼすたった1回の経験
　「スポーツは一つの道具。私たちのプログラムを通して、生きるために本当に必要なスキルを身につけさせ、子供たちに対処のメカニズムや人生に役立つ手法を提示している」と語るのは、ニューヨーク州を中心に、ユース世代に向けたバスケットボール講習会を開催するKlinic Kids（クリニック・キッズ）の創設者、キャッシュ・ハミードさんだ。Klinic Kidsを取り上げたニューヨーク州の地元テレビ「NEWS12」によると、同組織の94%の参加者が講習のおかげで学業成績が向上し、学校や社会において自信がついたと答えている。

　Klinic Kidsは、バスケットボールの基礎的なスキルトレーニングに加え、呼吸法や瞑想、現状把握や気持ちをポジティブに保つために利用する「チェックイン」「チェックアウト」を導入するなど、メンタルヘルストレーニングを兼ね備えたプログラムを提供する。さらにNPOの同組織は州や学校、地域からの助成金を利用し、現在7歳から高校生までの子供たちに無料でプログラム提供をしているから驚きだ。

　毎週開講しているプログラムもいくつかあるものの、週末や休日を利用した1回単位で申し込みできるプログラムも提供しているのも特徴だ。定期的なプログラムでなくても、彼らが考える「メンタルヘルストレーニング」の効果は得られるのだろうか。

　取材に応じたハミードさんによると、「たった1回の悪いことが人生にトラウマを残すように、1回の素晴らしい経験が人生を180度変えてくれることもある。ワークショップを経験したことがきっかけとなり、生き方への考えを変えることができた子供たちがたくさんいる」と話す。

　自動車事故で両親を亡くした少女が里親に連れられて嫌々参加したが、家族やチームの一員として気持ちを共有する大切さをコーチたちから指導された結果、自分の思いを言語化できるようになったという。ほかにも、自閉症の子供や、感覚過敏の子供が、バスケットを通して実生活で役立つコミュニケーション力を得ている様子に、保護者から大きな支持が集まる。

呼吸法を学んでいる子供たち｜(c) Klinic Kids

◆問題児だった自分を救ってくれたコーチとの出会い
　このNPO創設には、ハミードさん自身を救った1人のバスケコーチとの経験が反映されているという。「私は中学生から親でさえ諦めてしまうほどの問題児だった。自分でもどうしていいか分からず困っていた。そんな時カトリックの高校でバスケのコーチをしていたハーブ・クロスマンさんと出会った。彼は私より1歳半年下で、背が高かった弟をチームにリクルートするため私たち家族に声をかけてくれた。その際、兄弟がいると知った彼は、兄である私も一緒に進学できるよう取り計らってくれた。重要だったのは、弟だけでなく私のためにも色々な点で惜しみなく（時間や人脈を）『投資』してくれたことだった」と話す。

　クロスマンコーチは、ハミードさんの人生に多くの良い影響を及ぼす社会的なリーダーたちを紹介したり、機会を創出してくれたのだという。さらにバスケットボールにも真剣に取り組むようになったハミードさんはすぐに上達し、気がつけば海岸遠征をするような強豪バスケチームに参加できるほどになったという。「人生で初めて飛行機に乗ったのは、フランスへバスケの試合に行くためだった」と話すハミードさん。以来勉学にも精を出し、大学時代はバスケットボールのスタープレーヤーとして活躍。大学から名誉ある「Hall of Fame」を授与されるほど人生は好転していく。そして卒業後はプロのバスケットボールプレーヤーとしてヨーロッパへ渡った。

　「バスケットボール選手としての人生は決して長くはなかった」と話すハミードさん。その理由は「まるで天啓を受けたように、教育の道に進みたいと思ってしまった」と話す。大学院に戻って教育学を学び直し、地元ニューヨークのハーレムで校長まで務めた彼の志の基礎には「自分が受けた恩恵を、恵まれていない自分が育ったコミュニティに還元したい」という強い思いがあるという。

◆全肯定してくれるコーチの存在
　「Klinic Kidsでは、参加した子供たちが『すべての中心』であるかのような感覚を味わえることを重視している」と話すハミードさん。自身が高校時代の恩師との関係により、自信を持ってスポーツや勉学に取り組めるようになったように、普段自分の感情を言葉にしてこなかった、特に不遇な子供たちに、こうした感覚を味わってもらうことが自信構築につながっていると話す。

コーチと一緒にワークシートを利用して感情を確認する参加者｜(c) Klinic Kids

　さらに、自分自身が気持ちの面でどのように感じているかを明確化、明文化するプロセスも欠かさない。チェックイン、チェックアウトはその一例だ。その日活躍した子供を名指しで褒める「Shout-out（シャウトアウト）」といったバスケットボールキャンプ特有の賞賛を導入したり、圧倒されたとき、不安になったときにどのように対処したらいいかという話をしたりする。トレーニングの合間の休息は、体を休めるための時間だけでなく、「ウェルネス・タイムアウト」の時間も取るという。瞑想やマインドフルネスの時間など、いくつかのテクニックを取り入れてプログラムは進んでいく。

　指導しているコーチたちは、プロや大学リーグでバスケットボールを経験し、高い技術を持った人たちばかりだ。彼らがメンタルヘルスの専門家のもとで学び、さらにメンタリングを受けながら、精神面の指導に当たっているという。こうした輝かしいコーチたちが、自分たちの苦労話や問題について包み隠さず共有する姿勢も、子供たちにとって良い影響を及ぼしているとハミードさんは話す。

メンタルヘルス専門家の指導を受けているKlinic Kidsのコーチたち｜(c) Klinic Kids

◆近い将来は海外でもプログラムを展開
　Klinic Kidsは現在、ニューヨーク州郊外にあるシラキュース市と3年の契約で8つの小中学校と、5つの高校で指導に当たっている。「バスケットボールは一つのきっかけに過ぎない。今後はスポーツとメンタルヘルスやウェルビーイングをつなぐプログラムをさらに構築していきたい」と話すハミードさん。プログラムを安定して供給できるように、地元の指導者の育成にも力を入れているという。海外進出も検討しているというKlinic Kids。さらなる展開に期待したい。

(c) Klinic Kids

在外ジャーナリスト協会会員 寺町幸枝取材
※本記事は在外ジャーナリスト協会の協力により作成しています。

　築百年を超える建物での暮らしを想像してみてほしい。日本では、木造のわらぶき屋根の古民家をイメージするだろうか。台北の西側、淡水河周辺の「大稲埕（ダーダオチェン）」は、2000年に「大稻埕歴史的特色専用地域」に指定され、景観保護の観点から、家のリノベーションや保全に、市や政府の厳しい目が光る。

　筆者はこの迪化街（ディーファージェ）で家業を営みながら、3世代4家族が住む大家族に図らずも嫁ぐこととなった。20年にわたり夫の実家に滞在するたび、家業を営みながら、大所帯で歴史的建造物を維持する大変さを垣間見てきた。今ではリノベーションに数年の歳月が及ぶこの地域で生活を営むことの実態に迫る。

◆かつて台北の商業ビジネス中心地だった大稲埕
　現在は台北の「観光地」として多くの人が訪れるエリアだが、淡水河を中心に人やモノが行き交っていた清朝後期から日本統治時代は、文化、社会、経済を牽引（けんいん）するビジネスの中心地だった。しかし戦後台湾全土で開発が進むなか、1990年代を迎える頃には、現在の「台北101」が建つ台北の東側である「信義地区」に台北の中心地の座を奪われた。

　1980年代から台湾は急速に近代化しており、迪化街に関して「商業利益を最大化する欲望派」と「歴史保全派」との間で激しい論争が巻き起こったという。最終的に迪化街の古い建物保全派の意向が支持され「大稻埕歴史的特色専用地域」制定に進んでいった。

　元々大稲埕地区の住民たちは、1、2階を事業の事務所や店舗として利用し、1階の奥部分や2、3階を住居とする、仕事と生活の場が一体化した生活スタイルを持っていた。だが、昨今建物の保全・保護の観点から、街の様子は変わりつつある。

　卸売を中心とした家業を営みながら住み続ける住民が減り、小売や飲食店が立ち並び、今では「歴史を伝える観光名所」といった街に変貌しつつある。

迪化街の中心にある永楽市場前では、プロによる撮影はもちろん、
中華服を着て記念撮影を楽しむ観光客の姿もよく見かける（筆者撮影）

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　ロサンゼルスの歩道を走るピンク色の小さな宅配ロボット「COCO」は、人材不足で頭を抱えるLAの飲食や小売業界の救世主として注目されている。コロナ禍で、テクノロジーを利用したさまざまな形態のフードテックが登場し発展したが、学生スタートアップのCOCOは、「AI」による自走ロボではなく、「操作式」の導入で成功している。

◆ロボ研究を実践に移した学生スタートアップ
　カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（UCLA）在学中から、COCOのCEOであるザック・ラッシュさんと共同創業者のブラッド・スクイッチャリーニさんは、「自律走行型ロボット」の研究を開始。その経験を活かした事業として、2020年に「COCO」を立ち上げた。彼らが事業計画を立てる際に重視したのは、地域の小規模事業者の役に立つこと。そしてより持続可能で信頼性が高く、費用対効果が高いという点だ。

　昨年ITジャーナリストのモリー・ウッドさんのポッドキャストに出演したラッシュさんは、「ロボットによる宅配というコンセプトには、時間と資本が大量に投入されてきたにもかかわらず、いまだに大規模なデリバリーロボットが普及していない状況を鑑み、まずはとにかく商業ベースに乗ったロボット宅配ができるインフラをすぐに投入するための準備を始めた」と話す。

　コロナ禍で人材不足が一層加速する飲食店や小売業界のニーズを捉えたこの動きにより、COCOは2021年にシリーズA資金調達を発表し、現在同社の資金調達総額は約5600万ドル（約81億円）に達する。

︎次のページ　あえて選ばなかった自動運転という手法

　安価で高性能の「ラズベリーパイ（Raspberry Pi）」が、欧米の教育現場を中心に浸透している。一方、日本でもAI（人工知能）導入が進むものづくりの過程で利用者が増えているが、専門家やデジタルマニアが好むデバイスとして紹介されてきた。「入り口の違いが、その後のデバイスの普及に影響を及ぼしている」と話すのは、「ジャパニーズ・ラズベリーパイ・ユーザーズ・グループ」の主宰、太田昌文さんだ。

◆コンピュータースキルの低下を嘆いた教師の思い
　ラズベリーパイ（通称ラズパイ）は、イギリスで生まれたLinuxで動く格安のシングルボードコンピューターだ。小さな板の上に、コンピュターとして機能するために必要なCPUやメモリ、ストレージといったものが実装されている。一般的なPCと呼ばれるものと比べ、モニターもなければデバイスのカバーさえない剥き出しのパーツだが、コンピューターとしての機能はしっかり備えている。

コロナ禍で一気に在庫不足となったラズベリーパイ。入手するには公式リセラーの在庫状況を逐一チェックする必要があるほど。年内には供給も安定すると言われている（筆者撮影）

　「ラズベリーパイ財団の共同創設者であるエベン・アプトンさんは、2000年代に入りケンブリッジ大学のコンピューターサイエンスのクラスで教鞭を振るっていた」とアプトンさんと交流がある太田さんは話す。

　「年々コンピューターサイエンスを学びたいと考える学生が減っていることと、志望者の入学時のコンピュータースキルが著しく下がってきていることに、アプトンさんたちが大きな懸念を抱いたのがラズベリーパイ誕生きっかけになっている」（太田さん）

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　台湾でアートにまつわる映像作品を通じ、次世代に多様な歴史観を伝えようという取り組みが行われている。台湾南部にある高雄市立美術館は、開館25周年を記念して昨年まで3年にわたって「《South Plus: 大南方多元史觀特藏室》」という企画展を公開。なかでも近現代の絵画とドキュメンタリー映像をインスタレーションした「タッタカの思出」は一枚の絵画から歴史を追った企画の一つ。プロジェクトに関わった若手映画製作チーム「你哥影視社（Your Bros. Filmmaking Group）」に話を聞いた。

◆映像を通じて伝えられるアートと歴史
　「映像制作のきっかけは、高雄市立美術館が収集してきた1930年代からの作品と、それに関する資料や文献を提供するので、『次世代に伝えるアプローチを探るための作品を何か作ってくれないか』と声をかけてもらったことだった」と話すのは、你哥影視社の田倧源さんだ。

　你哥影視社の1人である蘇育賢さんが、以前からアート作品と歴史考察に関する映像作品を作っていた経緯から、同美術館が彼らへ仕事を依頼したのだという。「声をかけられた時点では、どの作品をテーマに、どんな映像作りを行っていくかといったことは、何も決まっていなかった」と当時を振り返る。

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　「地中海食」という言葉がダイエットや健康面で話題にされたのは、今から10年ほど前だ。今その地中海食が「サステナビリティ」という観点から改めて注目を集めている。気候変動対策の一環として、食業界全体の構造改革や、過疎化の進む街のリバイバルに活用できるというのだ。イタリアの団体は、ユネスコの無形文化遺産にも登録されている「地中海食」を街のあらゆる活動の中心に置くことで、過疎化を迎えた観光都市ポリカの未来都市形成を進めている。

◆注目される気候変動と食の関係性

　2021年に、英国物理学会（Institute of Physics：IOP）の出版部門から、農場から食卓までの「食にまつわるサプライチェーン」による温室効果ガス排出量に関するレポートが発表された。そして畜産にまつわる排出量が、全体の3分の1を占めていることが示された。また国連食料農業機関（FAO）のデータに基づくと、人為的な温室効果ガス排出量の14.5%が畜産業によるもので、二酸化炭素（CO2）だけでなく、メタン（CH4）や亜酸化窒素（N2O）も排出し、CO2と同様に地球温暖化の原因を作っているという。

　こうしたなか、もはや「食生活」そのものを見直す段階に人類は来ているのではないかと考える人が出てきた。ニューヨーク・タイムズは昨年、「気候変動と食」にまつわる特集サイトを発表。さまざまなデータをもとに、私たちの食生活がどのように気候変動に影響を与えているかを説明した上で、食生活の変え方への提案を、レシピ紹介も含めて行っている。

　そこで今見直されているのが、野菜や果物を中心とした食を展開する「地中海食」だ。地中海食の特徴は、野菜、豆類、果物、全粒穀物、ナッツ類、種子、鶏肉、魚、オリーブオイルが豊富で、チーズとヨーグルトも頻繁に食される。赤身肉、卵、菓子は控えめで、赤ワインが適度に飲まれる。主にイタリア、モロッコ、スペイン、ギリシャといった地中海を囲む国々で食される料理の総称だ。（ハーバードヘルス出版、NCBI）

1993年に発表された「地中海食ピラミッド」（Wikipedia）。
赤身肉や精製された米や糖質の多いものの摂取は極端に少ないのが特徴

　そして、その地中海食を使って地域の問題解決を図ろうとする団体が現れた。「Future Food Institute（フューチャーフードインスティチュート、以後FFI）」というイタリアの団体が、あらゆる考えの中心に置き、土地に根差した人の生活を支える食の生産と消費のサイクルを再構築するとともに、文化継承と高齢化問題解決にも役立つ手法を実行する戦略的プロジェクトを立ち上げたのだ。

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　バイリンガルへの憧れは、日本人固有のものではない。今も昔も多くの人の憧れであり、学習手段もたくさん生み出されてきた。なかでも現地に赴く「留学」は、最も効果の高い手法だと考えられている。一方、金銭的な負担の大きさや、物理的・時間的な拘束が求められることで、誰もが利用できるというものではない。こうした語学学習に関する「需要」と「課題」に取り組んだ、最も新しいプログラムの一つが、「Immerse（イマース）」が提供する、「バーチャル空間（メタバース）を利用した言語学習プラットフォーム」だ。

◆難民たちの課題解決がきっかけ
　米国カリフォルニア州のスタートアップ「イマース」は、低価格で、よりリアルなシチュエーションのなかで言葉を学ぶことができる場所として、「バーチャル空間（メタバース）」を見出した。

　最高経営責任者（CEO）で創業者であるクイン・テイバーさんは、中東や東欧の難民保護活動に従事する両親を持ち、幼い頃から世界中を旅して育った。米国で高等教育を受け、自身も中東問題の解決に取り組むプロジェクトに関わり、現地で出会った難民たちや、支援者たちとの対話をしてきた。そのなかで、「英語」を使ったコミュニケーションが取れないことが、より良い教育を受ける機会を阻害し、国際社会における彼らの立場をますます弱いものにしていることに気がついたという。

　英語を学びたいのに学べない難民たちにとって、まず初めに解決しなくてはいけないことが、教師の確保だった。こうして、将来社会起業家を目指していたテイバーさんは、語学教育の分野で中東問題へアプローチすることを考えるようになった。そこでいよいよ社会環境が整いつつあったバーチャル空間を利用して、学習プログラムを提供するために2017年、イマースを立ち上げた。

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　アメリカの公立小学校において、英語と外国語を組み合わせて構成した学習プログラムを提供する「イマージョン教育」が人気だ。イマージョン教育の目的は、単に外国語を話せる子供を育てるだけではなく、多様性を受け入れる力を身につけさせることに注力しており、現在全米で3600を超えるプログラムが提供されている（ARC調べ）。大多数がスペイン語のプログラムだが、日本語プログラムは37校と中国語、フランス語に次いで4番目に多い。没入感を意味する「イマージョン」という言葉が示す通り、50%以上の時間を外国語による授業で構成しているのが特徴で、さらに文化学習も加わる。イマージョン教育について、先進事例を持つオレゴン州ポートランドのケースから紐解く。

◆多言語教育による恩恵

　イマージョン教育は、これまでの「バイリンガル教育」とは一線を画す。単に語学面で英語以外の言語を話せる子供を教育することが目的ではない。外国語を話せる子供たちが持つ「認知能力」や「問題解決力」が、モノリンガルの学生より高いといったメリットを指摘する研究が数々発表されるようになったことに由来する。

　実際にイマージョン教育を提供する学校に子供を預ける保護者の多くは、将来学ぶ外国語をネイティブ並みに話せるようになることを期待するよりも、多様性を受け入れる能力が身につくことを期待している人が多いという。なお、2ヶ国語を使ったイマージョン教育は、教室にいるすべての生徒を対象とした包括的な教育プログラムだ。構造的には「部分イマージョン」と呼ばれる50%ずつ英語と対象言語による学習を行う「50／50プログラム」と、「トータルイマージョン」と名付けられたほとんどの授業を、対象となっている外国語の言語で行う「90／10プログラム」が存在する。

　ヨーク大のスタン・シャプソン教授らによると「イマージョン＝没入感」という言葉が示す通り、イマージョン教育は、子供たちが学習対象言語を自然に学び、努力しなくても言語習得ができるというコンセプトでプログラムが構築されている。

　英語、および学習対象の外国語をバランス良く、少なくとも2、3年、通常小学校6年間から長い時は高校3年間を加えた13年間という期間にわたり、2ヶ国語で学習を続ける。子供や家庭の方針で、途中で英語だけのプログラムに移動する場合もあるし、中学、高校と進学するにあたり、学区として外国語での授業量を減らしていく場合が多い。

　しかし、多かれ少なかれイマージョン教育を経験した学生の多くは、学校生活を通じて、言語そのものの習得だけでなく、「違う文化を知り、多様性を理解すること」を自然と習得していく。さらに、イマージョン教育を経験した子供たちが、国際社会においてさまざまな場面で文化の架け橋として活躍している。

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　2019年、アジアで初めて同性婚を合法と認めた台湾。その台湾で今年4月、第一回「Asian Pride Games（エイジアンプライドゲームズ）」が開催された。バスケットボールや水泳、陸上からeスポーツまで、12種目にまたがるスポーツの祭典では、従来の性によるグループ分けにはなかった「ハッピーグループ」という部門別で行われる競技が設けられた。新型コロナの感染者が増加する状況にもかかわらず、参加総数は2700人。27ヶ国に及ぶ、台湾在住外国人の選手も参加したこの大会は、スポーツを通じてジェンダー問題を社会に投げかける機会となった。

◆コロナ禍での厳しいスポンサー探し
　LGBTQ+コミュニティによる国際的なスポーツイベントは、コミュニティの親睦と、健康的な生活を促進するために、2002年にマレーシアで「The Straits Games（TSG）」という名で始まった。その後、周辺国でイベントの持ち回り開催という形で定着していき、東南アジアの国々で、数年に一度開催されてきた。

　新型コロナによるパンデミックの影響で、TSGの開催国変更や、開催年が先送りとなるなか、2021年10月「エイジアンプライドゲームズ同盟」が新たに組織された。関係者が日本や中国へと広がりを見せるなかで、名称を変更することで、アジア全域を巻き込んだ形でイベントを開催するという流れができたという。こうして4月29日〜5月3日、台湾で初の「エイジアンプライドゲームズ」が開催された。

取材に応じたエイジアンプライドゲームズ同盟の会長、楊智群さん（中央）｜
©︎Taiwan Gay Sports and Movement Association

　イベントを運営するエイジアンプライドゲームズ同盟の会長で、台湾同志運動発展協会（Taiwan Gay Sports and Movement Association）の理事長の楊智群（ヤン・チーチュン）さんは、普段は大学院の博士課程に所属する研究者だ。「コロナ禍ゆえに、スポンサー探しの活動が積極的にできなかったことが、もっとも大きな問題だった」と話し、ヤンさんたちの苦労話しは尽きない。それでも台湾政府による助成金をはじめ、ナイキのようなグローバルスポーツ企業からの支援を取り付けることに成功した。

　さらに、マスク生産事業者や、ホテルチェーンといった台湾企業だけでなく、「ポカリスエット」（大塚製薬）や「サロンパス」（久光製薬）、ゲイ向け出会い系アプリ「9monsters（ナインモンスターズ）」といった日系企業からも、スポンサーシップへの協力を取り付けた。

　それでも状況は厳しい。開催予算の3500万元（約1.5億円）すべてを、開催前に調達しきれず、イベント開催後も借り入れを余儀なくさているが、現在引き続き関連商品の販売を通じ収入を確保しつつ、支払いを継続しているという。

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