気候変動対策や環境プロジェクトの資金を調達するために発行する債券「グリーンボンド」の市場が世界的に急拡大している。

　国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）によると、2007年に欧州投資銀行と世界銀行が世界初のグリーンボンドを発行して以来、世界での累計発行額は1兆ドルに到達した。さらに2003年から2020年のグリーンボンド市場の年間平均成長率は95%と目覚ましい成長を遂げている。

　アフリカにおいてはいまだグリーンボンド市場は新しく、米シンクタンクのブルッキングス研究所によると世界市場の0.4%しか満たない。しかし、昨年のCOP26でもアフリカ諸国への気候変動適応と移行コストに関する支援の必要性、アフリカ諸国の金融市場がパリ協定の目標に同調する重要性などが挙げられた。アフリカ大陸における気候変動問題を解決する投資手段としてグリーンボンドの可能性が期待される。

◆アフリカにおける気候変動問題の深刻化
　環境NPOの世界資源研究所（WRI）が出版するデータによると、サブサハラアフリカにおける温室効果ガスの排出量は2018年時点で全世界の7.6%と低い。しかしアフリカ大陸は世界で最も気候変動による影響が大きいと指摘されている。すでにアフリカにおいては気温上昇、海面上昇の進行、それから洪水や土砂崩れ、干ばつなどの異常気象現象が悪影響を及ぼしていることが世界気象機関（WMO）のレポートにより明らかになっている。

　COP26の前に出版された世界銀行のレポートによると、アフリカでは気候変動により2050年までに8600万人が国内での移住を余儀なくされるという。また国連は、アフリカにおいて必要な技術の入手が限定的あることや、降雨に依存した農業、貧困率が高いことなどが気候変動対応を困難にしていると指摘している。

︎次のページ　アフリカにおけるグリーンボンド市場

「ジェンダーレンズ投資」という言葉が2009年に生まれてから、その成長は近年著しい。米資産運用会社ヴェリス・ウェルス・パートナーによると、証券市場における「ジェンダーレンズ投資」関連の投資額は北米・欧州を中心に急成長を遂げており、2019年6月時点で34億ドル（約3500億円）に達している。2015年には10種しかなかった公的に入手可能な「ジェンダーレンズ投資」商品は50種以上にも拡大した。投資先もグローバル、米国の株式だけではなく、アジア、南米、アフリカのファンドも加わっている。

　一般的に「ジェンダーレンズ投資」とは環境や社会問題に配慮するESG（環境・社会・企業統治）投資、またはインパクト投資の一種で、金銭的リターンと社会インパクトを両方目指す投資戦略だ。顕著な成長の背景には世界的に男女格差、女性の社会進出問題の解決がなかなか進まない状況がある。

　そうしたなか、女性に投資することによって得られる経済的効果に着目し、投資によってジェンダー問題を解決しようとする動きが活発化していると言えよう。

◆女性の活躍推進による経済効果
　女性による社会進出や女性への投資によって得られる経済効果は、さまざまな研究によって明らかになっている。

　ひとつの経済効果例としては、スタートアップの売上高の向上が挙げられる。ボストンコンサルティンググループの調査によると、女性創業者または創業チームに女性がいるスタートアップは男性創業者のスタートアップと比べ、5年間の累計売上高が約10%以上高かった。また同調査では、女性創業者のスタートアップは投資先として優れていることも報告している。投資家による1ドルの投資に対して、女性創業者または創業チームに女性がいるスタートアップは78セント創出し、これに対して男性創業者が創出する31セントの倍以上である。さらに女性が経営幹部レベルに就く比率が高いことが、株主総利回りを約34%向上させるという研究もファーストカンパニーの記事で明らかになっている。
　
　しかしこのような明白な調査結果があるにもかかわらず、女性起業家に対する投資額は男性起業家に比べてきわめて少ない。米ベンチャーデータベース会社のクランチベースによると、2020年における女性創業者のみのスタートアップによる資金調達率はわずか2.3%で、2019年の2.8%を下回った。新型コロナウイルスの影響もあり、女性創業者のみのスタートアップへの投資総額も2020年12月半ばで49億ドル（5100億円）と、2019年の同時期に比べて27%も減少した。

︎次のページ　多様なジェンダーレンズ投資戦略

　世界的に新型コロナウイルス感染が拡大するなか、インパクト投資が推進する持続可能な成長に関心が集まっている。

　今年6月に出版されたインパクト投資を推進する米国非営利団体Global Impact Investment Network（GIIN）の2020年版調査レポートによると、世界のインパクト投資額は2019年末で7150億ドルに及んだ。前年の投資額5020億ドルと比べても急成長を遂げていることがわかる。

　同レポートによると、調査に答えた投資家の多く（57%）はすでにインパクト投資へ出資する予定だった資金額を変更する「可能性は低い」と答えている。また15%の投資家はインパクト投資への資金額を増加する「可能性が高い」と答えている。

　この背景には、新型コロナウイルスによる経済低迷が続くなか、男女格差や貧富の差などの社会的リスクや企業の脆弱性がより明確になったこと、新型コロナウイルス拡大後のESG（環境・社会・企業統治）投資ファンドの高パフォーマンス、そして持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえたより持続的な経済回復および成長の一つの手段として、投資家などからインパクト投資により期待がされていることが考えられる。

新型コロナウイルスによってリスクが明確に
　新型コロナウイルスは世界経済に大きな打撃を与え、長期的な影響が懸念されている。社会的に見ると、先進国においてはとくに若者、女性、マイノリティー、低賃金、パートタイムの労働者への影響が多いことが英国NGO オックスファムの調査で明らかになっている。世界銀行は、新型コロナウイルスにより世界で7100万人の人々が極度の貧困状態に陥る可能性があると発表した。貧困者の多くはすでに貧困で苦しむ東南アジアやサブサハラアフリカの国々に居住すると見られている。

　企業においては、新型コロナウイルスにより脆弱性が明らかになったと言えるだろう。従業員のリモートワーク体制、IT戦略などはもちろんのこと、本来財務諸表には公表されていないリスクが企業には多くあることが露呈した。

　最近「レジリエンス」という言葉がよく聞かれるようになった。これは日本語では「回復力」「復元力」などと訳されるが、社会や企業においては危機を柔軟に乗り越えて成長する力を指す。今後新型コロナウイルス危機を乗り越え、よりいっそうの成長を遂げるには、いま現在重要視されている社会問題や企業リスクを考える必要があるのではないだろうか。

︎次のページ　ESGファンドの高パフォーマンス

　ジェンダーに基づく暴力撤廃に向けたキャンペーンが世界各地で、昨年11月25日（女性に対する暴力撤廃の国際デー）から12月10日（人権デー）まで、16日間にわたって開催された。南アフリカ政府は16日間のキャンペーンを365日に延長することを決定した。「もうたくさん – ジェンダーに基づく暴力を撤廃する365日」と題されたキャンペーンは12月10日に始まった。新たなキャンペーン開始について、マイテ・ヌコアナ =マシャバネ女性児童障害者大臣は「国民が一丸となり、16日間だけではなく、毎年1年365日間、私達の役割を果たすことが必要です」と述べた。

◆「国家危機以上」の問題
　この背景には、昨年南アフリカ各地で行われた、性犯罪に抗議する大規模なデモがある。立て続けに報道される女性に対する暴力や「フェミサイド」(女性殺人）に対する抗議が理由だ。8月にケープタウン大学に通う19歳の学生ウイネネ・ムウェティアーナさんが郵便局の職員にレイプされた後、殺害され、大きな注目を浴びた。それを発端に、南アフリカでは#AmINext（次は私）、#EnoughIsEnough（もうたくさん）などのハッシュタグを使い、公共の場やソーシャルメディアでジェンダーに基づく暴力と殺人（Gender-based Violence and Femicide = GBVF）問題に関する議論がされている。

　ラマポーザ大統領も「女性に対する暴力は国家危機以上である。これは私たち共通の人類に対する罪である」と9月に行われた国民演説で述べた。

◆世界平均を大きく上回る女性への暴力
　世界保健機関（WHO）が2013年に発表したデータによると、世界中の女性の3人に1人以上が性的暴力か身体的暴力の被害経験者であるという。また、多くの場合は親密なパートナーによる暴力で、世界中で殺害された女性のうち38％が、パートナーによって殺されている。

　南アフリカ警察によると、2018年4月から2019年3月の1年間で女性が殺害された事件は2,771件起きている。また女性に対する性犯罪は36,597件におよび、そのうちレイプは30,626件であった。つまり毎日約100件以上のレイプを含む暴力が女性に対して行われていることになる。レイプ事件を届け出る被害者は氷山の一角と考えると、実際の数は統計データを大きく上回るだろう。また恐ろしいことに、国内レイプ事件の44.7%は未成年の子供に対してである。

　上記の警察のデータでわかるように、南アフリカでは女性に対する殺人事件が3時間ごとに1件起きていることになる。これは世界的に見ても大変高い水準である。南アフリカ統計局が2018年に発行したレポートによると、2015年には若干改善したが、2010年の女性殺害率は世界平均の5倍だ。WHOの2016年のデータによると、女性10万人当たりの殺害者数が12.1人と、世界でもホンジュラス、ジャマイカ、レソトの次で4位に該当する。

︎次のページ　考えられる要因

　社会起業家も含む「社会経済セクター」による南アフリカ経済への貢献が注目されている。2017年から南アフリカ経済開発省は、国際労働機関（ILO）とベルギー国フランダース政府の協力で、社会経済セクター政策に関する国家プロジェクトに取り組んでいる。貧困問題が根強い南アフリカにおいて、包摂的な成長を目指し、ビジネスを通して社会問題の解決に取り組む起業家を育てる環境を作るのが目的だ。

　南アフリカにおいて社会起業家は財政危機に直面している政府に代行して貧困層向けサービスを行う機会がある。しかし、社会起業家の認知度、資金調達、事業体の法制化などの問題点が残る。

◆社会起業家の事例
　南アフリカの経済は厳しい状況にある。南アフリカの失業率は27.5%。英誌エコノミストによると、青年失業率は57.4%と極めて高い。南アフリカ財務省によると、財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は4.3%以上になると予測されている。多くの州政府も財政難に陥っており、公共サービスの提供が困難になってきている。

　そのようななかで、民間企業が政府に代行して貧困層向けのサービスを提供する社会起業家のニーズは高い。

　近年の南アフリカにおける社会起業家の事例としては、低額私立学校のSPARK Schoolsや低額医療サービスを提供するU-Care Medical Centreなどが挙げられる。これらは非営利団体ではなく、社会問題の解決に取り組むビジネスだ。

　南アフリカの公立学校の教育水準は世界的に見ても低い。2016年に発行された世界経済フォーラムのレポートによると、算数・理科の教育水準ランキングで南アフリカは139ヶ国中139番と世界最低だった。

　SPARK Schoolsはヨハネスブルグが位置するハウテン州を中心に低額私立小学校を20校経営している。今年からは高校も一校加わった。従来の集合学習とeラーニングを併用する教育方法「ブレンデッドラーニング」を取り入れ、質の高い教育を低額で提供している。年間の学費は2019年で2万3000ランド(約18万3000円)。現地の私立小学校の約4分の１だ。

︎次のページ　「社会起業家」概念の認知度が低い

　南アフリカにおけるインパクト投資に国内外の注目が集まっている。昨年10月にインドで開催されたグローバル社会的インパクト投資運営グループ（GSG）では、南アフリカがアフリカ大陸初の参加国に承認された。

　同じく10月には、新たに設立された「Impact Investing National Task Force（インパクト投資タスクフォース）」による初の「SA Impact Investment Forum（南アフリカインパクト投資フォーラム）」がヨハネスブルグで開催された。同フォーラムでの政府、ビジネス、非営利団体や学界からの出席者による対談をもとに、南アフリカにおけるインパクト投資拡大の課題について考えてみたい。

◆投資家層の拡大
　今年2月に就任した南アフリカのラマポーザ大統領は精力的に経済改革を進めている。しかし2018年のGDP成長率が0.7%に下方修正され、失業率も27.5%と増加した南アフリカの経済は厳しい状況にある。財政赤字も今後GDP比4%に上昇するとの見通しがされている。

　そんななか、対南アフリカ投資の促進に大きな期待がかかっている。南アフリカインパクト投資フォーラムにて基調講演を行った、南アフリカ最大の銀行スタンダードバンク元CEOヤコ・マレー氏も、「弾み車を回す手段は民間セクターのみだ」と述べている。

　これはインパクト投資にも言えることで、民間企業によるインパクト投資参入が重要である。政府や財団がインパクト投資の拡大に大きく貢献した欧米と異なる。

︎次のページ　投資決定者の教育

　近年アフリカ大陸におけるベンチャー企業の成長が著しい。そんななか、日本からアフリカへ進出したパイオニア精神を持ったベンチャーキャピタルがある。今年5月に設立されたリープフロッグベンチャーズは、ルワンダを活動拠点とし、東アフリカを中心に、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダおよび南アフリカの現地のシードスタートアップ企業を中心とした投資・起業家の育成を行う予定だ。

◆アフリカの「カエル跳び」を支援
　会社名の一部となっている「リープフロッグ」の文字通りの意味は「カエル跳び」だが、段階的な発展を経ず、途中の段階を飛び越し、最先端の技術・サービスが一気に拡がることを指す。例としては、多くの新興国で、固定電話の普及を待たずに携帯電話やスマートフォンが急速に普及したことが挙げられる。

　リープフロッグベンチャーズはシード特化型の出資・インキュベーションを行うサムライインキュベートの子会社として設立された。投資対象となるセクターは物流、金融、ヘルスケア、農業、エネルギーの5分野。既に8月には1号投資としてウガンダの金融インフラ「Save」を提供するEXUUS LTD社に出資。そして同月にはケニアにおいて販売管理 SaaS、「Biasharabot」を提供するBiashara Viral Gains Limitedへ出資を行った。THE BRIDGEによると、9月にはケニア・ナイロビを拠点に、アフリカ現地の製造・流通業向け営業マネジメントシステム「SENRI」を提供するアフリカインキュベーターに、マネックスベンチャーズ、ANRI とともに総額8,000万円を出資した。

　アフリカのベンチャー企業を支援する上で重要な小規模投資、起業家支援、そして日本テクノロジー企業とのコラボレーションがユニークなポイントだ。

◆小規模投資
　新興市場では案件の規模が小さいため、従来のベンチャーキャピタルやプライベートエクイティーなどの投資ファンドが経済的に成り立ち難い。これは、従来投資ファンドマネージャーは、集めたファンド額の約2％を固定報酬として得るからだ。

　そんななかでリープフロッグベンチャーズは約5億円規模のファンドを立ち上げ、プレシードからシードステージの企業を対象に小規模の投資を行っている。リープフロッグベンチャーズのホームページによると、投資金額の上限は5万ドル（約567万円）とされている。8月に投資した2案件とも出資額は5万ドルと報じられている（wee tracker記事1、記事2）。

　Digest Africaによると、リープフロッグベンチャーズ社はさらにウガンダの3企業に全額19万ドルとなる出資をする予定だという。大きなファンドでありがちな煩雑な手続きがなく、スピーディーに小規模投資ができる社内インフラが整っていると思われる。

◆起業家育成
　世界で成功しているベンチャーキャピタルは出資金のほかに、投資先企業へのバリューアップが独自の売りとなっている。例としては、ベンチャーキャピタル自らのネットワークを使って、投資先企業の市場開拓などの手助けをするのが挙げられる。これらのサポートは特にスタートアップ企業にとっては重要な付加価値となる。

　さらに、将来のベンチャー企業のパイプライン拡大には、よりいっそうのベンチャー企業の育成が重要だ。特にアフリカ大陸においてはアーリーステージのベンチャー企業への投資が少なく、より高いリスクを取れる投資家や政府・非営利団体が必要である。

　リープフロッグベンチャーズは若い若年層からのアントレプレナー育成を実施し、アフリカが「スタートアップ大陸」になることを目指している。親会社サムライインキュベートの経験と知識を活かした、アフリカの起業家育成が期待される。

◆日本企業とのコラボレーション
　さらにリープフロッグベンチャーズはルワンダ政府と協力し、日本のテクノロジー企業とアフリカのベンチャー企業のコラボレーションを試みているという。この試みは「テック・サンドボックス」と呼ばれている。革新的技術やサービスの事業化を子供が「砂場」（英語でサンドボックス）で遊ぶように試行錯誤することから付けられたと思われる。

　ルワンダは近年「アフリカの奇跡」と呼ばれているほどの経済成長を遂げている。世界銀行のデータによると、ルワンダの国内総生産（GDP）は年間成長率が過去10年で平均7.5%と急成長だ。2000年にはポール・カガメ大統領の下、ICT立国を目指した画期的な国家開発計画「VISION2020」を策定し、さらなる経済開発を積極的に進めている。

　リープフロッグ社のホームページによると、「日本企業向けの新たな社会システム構築に向けた実証実験の場を作り、新しい事業創出にチャレンジする」とのことだが、どんなコラボレーションが生まれるのか興味深い。

　日本企業がアフリカ諸国を従来の国際援助対象国ではなく、ビジネス機会と見る上でとても大事な試みであると思われる。リープフロッグベンチャーズの寺久保拓摩社長は2020年末までに200社に投資したいと語る（Ventureburn）。氏のビジョンに期待がかかる。

　投資収益も得つつ社会貢献をするという新しい形の投資手法「インパクト投資」が世界的に急成長している。国連が定めた「持続可能な開発目標（Sustainable Development GoalsまたはSDGs）」の達成にもインパクト投資による貢献が期待されている。

　今年6月に出版されたインパクト投資を推進する非営利団体Global Impact Investment Network（GIIN）の2018年版調査レポートによると、インパクト投資の世界規模は2017年末で約2,281億ドル（約25.4兆円）。年間成長率は13％と著しい成長を遂げている。GIINのリサーチ・ディレクターは、この成長トレンドはインパクト投資以上に大きな兆候であり、「金融業界全体の変化を予測している」と述べている。

　大きな期待が寄せられているインパクト投資だが、従来の投資概念を覆すような主流化にあたってはまだ課題点が残る。

◆幅広いリスク・リターンに合う投資
　インパクト投資と言っても投資先は幅が広く、地域、業種、成長ステージもファンドによって様々である。米イーベイ設立者によって設立されたインパクト投資会社Omidyar Network（オミデイア・ネットワーク）は米国及び発展途上国のインターネットやモバイルテクノロジー、教育、金融サービス、ガバナンスと市民の関与、財産権などに関する企業や非営利団体に幅広く投資している。ジュネーブに本社を置くインパクト投資ファンド会社Symbiotics（シンバイオティックス）は発展途上国の金融サービス企業への投資に特化している。

　GIINのレポートは、幅広いリスク・リターンに合う投資がなされていないと指摘する。シード・ステージのベンチャー企業などは社会インパクト創出の可能性があったとしても資金調達は難しい。高リスクの案件に投資がされず、多くのファンドが同じような企業やプロジェクトに投資をしているのが現状だ。

　理由としては主に投資家のリスク許容度の低さがレポートでは指摘されている。インパクト投資は寄付を通じて行う従来の国際援助やチャリティー活動とは異なり、投資収益を得る必要がある。利益率は異なるかもしれないが、投資家が財団や非営利団体であってもリターンを望むのは同じだ。

　そんななかで注目されているのが「ブレンデッド・ファイナンス」と呼ばれる投資手法である。異なる投資リターンを要求する投資家から資金を集めて投資することによって、リスク許容度の低い投資家も巻き込むことが可能になる。

︎次のページ　「インパクト・ウオッシュ」

　アフリカ大陸において、近年テクノロジーやフィンテックなどのベンチャー企業の成長が著しい。ニュースサイト『クオーツ』（アフリカ版）によると2017年にはアフリカベンチャー企業への投資が5.6億ドル（約620億円）に達した 。日本国内のベンチャー投資額（1,092億円）などと比べるといまだ小規模だが、前年に比べて53%増と急成長を遂げている。

　アフリカ諸国の中でも南アフリカ、ケニア、ナイジェリアのベンチャー企業への投資が顕著である。南アフリカは2017年の対アフリカベンチャー企業投資額の30%を占めており、アフリカスタートアップのリーダー的存在と言える。

◆起業家のサポートとネットワーク作り
　Startup Blinkが行った世界125ヶ国を対象としたスタートアップのエコシステムランキングによると、南アフリカが38位、ケニアが53位、エジプトが54位、ナイジェリアが57位だった。このランキングは各国のベンチャー企業支援を測り、トップは米国、その後は英国、カナダが続く。日本は20位だった。

　南アフリカでは従来ケープタウンがベンチャー企業のハブとして知られている。ケープタウンにはシリコンバレーに因んだ「シリンコンケープ」というベンチャー企業のエコシステム活性化を担う団体もある。2009年に設立されたシリコンケープは、南アフリカのベンチャー企業、起業家、そして投資家のサポートを担う重要な役割を担ってきた。

　シリコンケープによると、南アフリカ国内には約20の起業家アクセラレーター・プログラムがある。オンラインニュース『Ventureburn』によると、2017年には約2,100人の起業家が19のプログラムに参加し、約1,700万ドル(約19億円)の出資を受けたという。

◆人口の急成長と雇用創出のポテンシャル
　起業家サポートの増加には、ベンチャー企業に対する期待も背景にある。

　日本とは対照的に人口の増加が進むアフリカ大陸においては、世界的に見ても急成長を遂げている都市が多く見られる。これは個人消費の増加やインターネットなどの新技術の導入などから見ると、大きなビジネスチャンスに繋がる可能性がある。アフリカのベンチャー企業もテクノロジー企業が多く、Leapfrog（新興国が先進国から遅れて新しい技術に追いつく際に、途中の段階をすべて飛び越して一気に最先端の技術に到達してしまうこと）が期待されている。

　同時に多くのアフリカ諸国は深刻な雇用問題を抱えている。若年層の失業問題が特に大きな問題だ。アフリカ大陸の中では経済大国である南アフリカでさえ失業率は26.7％（2018年第1四半期）と極めて高い。

　そんな中で、アフリカにおける中小企業の経済的役割は非常に大きい。南アフリカ銀行協会によると、南アフリカ国内の登記されている企業の91%が中小企業であり、正規雇用の60%を創出、GDPへの寄与度も31%と高い。そこでベンチャー企業による新たな仕事の創出と経済の活性化が期待されている。

　昨年シリーズC投資で4,000万ドル(約44億円)を調達したテクノロジー企業アンデラはまさにアフリカの雇用問題解決をビジネスモデルとしている。同社はフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOと妻プリシラ・チャン氏が2015年に立ち上げたチャン・ザッカーバーグ・イニシアチブが初めて投資をした企業としても知られている。

　アンデラはテクノロジーを使って有望なソフトウェアエンジニアの職業訓練をナイジェリア、ケニア、ウガンダで行っている。 まさに先進国におけるIT技術者不足のニーズをアフリカのエンジニアで埋めることによって、雇用の創出に貢献しているのだ。2014年の立ち上げから現在までアンデラの職業訓練を受けた若いプログラマーたちは約2万人に及ぶ。2024年までに10万人のアフリカ人ソフトウェアエンジニアを訓練するのが目標だ。

◆社会への貢献
　 テクノロジー企業が急成長する中、アフリカのベンチャー企業の中には教育、農業、エネルギーなど、本来政府が支援すべきものの十分になされていない業界への進出も進んでいる。特に新しいテクノロジーを使ったエドテック、アグリテック、クリーンテックなどのベンチャー企業が注目を浴びている。

　今年4月にはケープタウンのVCであるKnife Capitalがエドテックベンチャー企業のSkillUp Tutorsに出資したことがニュースになった。SkillUp Tutorはインターネットやアプリを使って中・高・大学生に家庭教師を派遣するサービスを行っている。

　また営利目的であっても社会的な問題を解決することがビジネスにつながっていることも多い。

　ザンビアのフィンテック企業Zoonaのビジネスモデルは「コミュニティーの繁栄のために必要な金融サービス」であり、最新のテクノロジーを使ってアフリカにおける安全な送金の手助けをしている。

　Zoonaは世界銀行の国際金融公社（IFC）などからの出資を受け、ザンビア以外にもマラウイとモザンビークに進出している。2020年までにアフリカ10市場に進出し、3,000万人以上のユーザーの利用を目指している。

　アフリカのベンチャー企業が経済および社会に貢献する可能性は高い。これから一層成長すると思われるアフリカベンチャー企業の将来に期待したい。

「インパクト投資」という言葉を聞いたことがあるだろうか。投資は通常利益目的でするものだが、インパクト投資は教育や福祉などの社会的な課題の解決を図るとともに、経済的な利益を追求する投資行動のことを指す（GSG国内諮問委員会）。

　これは寄付を通じて行う従来の国際援助やチャリティー活動とも異なる。投資収益も得つつ社会貢献をするという新しい形の投資手法である。

　このインパクト投資が近年世界的に注目を集めている。インパクト投資を推進する非営利団体、Global Impact Investment Network（GIIN）の年次調査レポートによると、インパクト投資の世界規模は2017年で約1137億ドル（約12兆2000億円）であった。

　これからも投資機関の拡大、投資案件の増加などによって投資資産規模の拡大の期待されるインパクト投資。今後の一層の成長は社会問題に高い関心を持つミレニアル世代が牽引すると言われている。

◆ミレニアル世代と社会的な投資
　ミレニアル世代がインパクト投資の成長の牽引役になりえる理由の一つは、異なる投資への関心が挙げられる。

　モルガンスタンレーの持続可能な投資に関する研究所、Morgan Stanley Institute for Sustainable Investingが2017年に公表したレポートによると、ミレニアル世代の多くは自分たちの投資決定が社会的インパクト創出に貢献できると考えている。

　2015年に初めて米国で行われ、2017年が2回目となるこの調査。今回は米国の800人の個人投資家と200人のミレニアル世代（18才から35才）の個人投資家を対象にオンラインのアンケートによって行われた。

　米国のミレニアル世代の投資家の86%はインパクト投資に興味があり、これは個人投資家全体の75%を大きく上回っている。さらにミレニアル世代の投資家の38%はインパクト投資に「とても興味がある」と答えており、これは2015年調査の28％から顕著に伸びている。

　ミレニアル世代の投資家は、社会・環境問題に取り組んでいる企業に投資する可能性が他の投資家と比べて2倍も高い。さらにミレニアル世代の84%は自分による投資が貧困問題解決の手助けになると答えている。

　これらの考え方は主として利益を追求するために投資をする世代と全く異なっている。

︎次のページ　ミレニアル世代にとってビジネスは社会に貢献する力