1月下旬、インドと中国の「ワクチン外交」をめぐり、両国メディアが舌戦を繰り広げる出来事があった。事の発端は24日、インドの日刊紙ヒンドゥスタン・タイムズが「ダッカ（バングラデシュ政府）は中国から臨床試験の費用分担を求められ、インドにワクチンを頼る」という見出しの記事を掲載したことだ。

　同報道はダッカとデリーの外交官の話として、昨年10月頃、中国のシノバック・バイオテックは同社が開発した不活化ワクチン「コロナバック」の供給に関する契約をバングラデシュ政府と締結しようとしたが、シノバックが同政府に臨床試験費用の一部を負担するよう求めたため頓挫。バングラデシュはインドにワクチンを頼らざるを得なかったと報じた。

　するとその数日後、中国の国営メディア「グローバル・タイムズ」（「環球時報」国際版）は同記事の内容は「誇張である」と反論。26日に掲載された「バングラデシュでのシノバックワクチン試験停止の背後にインドの干渉」では、シノバックとバングラデシュ政府は早ければ昨年7月の時点で臨床試験の実施で合意していたこと、インド政府の横槍が入ったことで、8月から実施予定であった臨床試験の開始が10月に延期されたことを伝え、その影響でシノバックは臨床試験の費用を再分配する必要に迫られ、費用の負担を求めるようになったと主張した。また、国際共同臨床試験では費用の分担は普通であり、合意に至らなければ協力の取り消しも普通のことであるとし、「インドはおそらく南アジア地域のワクチン市場を独占したいと考えており、中国ワクチンを地域から追い出そうとしている｣という中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の田光強氏の意見も交えながらインドを批判した。

　この一件はメディア同士のいざこざに過ぎず、印中両政府が非難の応酬を繰り広げたわけではない。しかしながら、ワクチン供給をめぐる両国の争いは激しさを増す一方で、場合によっては南アジア、ひいては世界の分断を推し進め、情勢をさらに悪化させかねない状況だ。

◆ワクチン外交の効果は「一時的」という見方も
　中国が南アジア諸国向けにワクチン外交を本格化させたのは、昨年7月頃と思われる。中国は同月27日に南アジア諸国を招き、新型コロナ対策をテーマにしたオンライン多国間会議を初開催した。第1回目の参加国はパキスタン、ネパール、アフガニスタンの3ヶ国だったが、中国の王毅外相は会議の場でワクチンの研究開発が完了し、使用が承認されたあかつきには、3ヶ国に優先的に供給することを申し出ている。同会議は今年1月までに計3回（7月・11月・1月）開催されたが、すべてに参加したのはパキスタンとネパールのみで、アフガニスタンとバングラデシュ、スリランカは2回、インドとブータン、モルディブにいたっては一度も参加していない。このように、ワクチン調達がままならない途上国でも中国への対応に違いが見られたのは、こうした国々がインドと中国の外交の狭間で揺れ動いているからに他ならない。

　インドもモディ政権が掲げる「近隣第一主義」（Neighbourhood first policy）に則り、昨年秋頃から近隣諸国にワクチンの無償提供や優先供給を持ちかけ、関係改善・強化を図ってきた。インドは近隣諸国から「独裁的」などと批判されることも珍しくないが、ワクチン供給に関しては自国のみを優先せず、公平に分配するイニシアチブ「ワクチン・マイトリ」（ワクチンによる友愛）を掲げ、近隣諸国だけでなく、欧米諸国からも一定の評価を得ている。なかでも19年12月の市民権法改正施行後に関係が冷え込んでいたバングラデシュや、国境問題や中国との共同インフラ整備事業などでたびたびインドを刺激してきたネパールの首相がモディ首相に感謝の言葉を贈ったことは、両国との距離を再び縮めるきっかけになるとの期待があり、実際にワクチン供給で合意した後の二国間交流は以前より活発化している。

　一方でワクチン外交の効果は「一時的」と分析するインドの識者も多い。インドは中国と比べると経済規模が小さく、多額の資金を要するインフラ整備などでの支援事業ではどうしても中国に太刀打ちできないからだ。また、インドがワクチンを無償提供したとしても、中国が同様にワクチンを提供してしまえば、それほど優位な立場にはならない。経済的に貧しい南アジア諸国の外交戦略としては、近隣の経済大国であるインドと中国からいかに良い支援策を引き出せるかが重要であり、識者が一時しのぎのパフォーマンスと指摘するのも不思議ではない。

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　昨年12月19日、デリー近郊の新興産業都市、ウッタル・プラデシュ州のノイダで韓国人キリスト教徒1人とインド人3人が、同州で11月に施行された｢反改宗法｣に違反した容疑で逮捕された。警察は地元住民の告発に基づき、4人が金銭や物品を提供する見返りとして人々にキリスト教への改宗を迫ったと発表したが、4人とつながりのある支援団体の関係者やキリスト教系メディアはこの告発を｢虚偽｣と非難。州政府や警察、メディア、人権団体などを巻き込む騒動に発展した。

　今回の逮捕は、ウッタル・プラデシュ州で11月28日に施行された｢違法な改宗禁止条例2020｣（Prohibition of Unlawful Religious Conversion Ordinance, 2020）に基づいている。同州における強制または詐欺的な改宗を防止するための条例で、12月29日付のインディア・トゥデイ誌（電子版）によれば、この条例に違反した容疑による逮捕者は施行後わずか1ヶ月で50人を超えた。逮捕者の多くは、ヒンドゥー教徒の女性との結婚や恋愛にあたり、｢違法な方法｣で相手に改宗を迫ったイスラム教徒の男性やその家族とも言われており、同条例の下では、改宗が目的の結婚は無効とされるだけでなく、有罪判決が下されれば最長で10年の懲役刑が科されるという。

◆さまざまな州で施行されている｢反改宗法｣
　インドの｢反改宗法｣は一部の州が制定・施行しているものであり、憲法で｢信教の自由｣を保障している国の法律ではない。米国議会図書館が所蔵する資料によれば、インドで改宗を制限または禁止する関連法の歴史は英領植民地時代の1930年代にまで遡る。ヒンドゥー教系の統治者が率いていた一部の藩王国が、英国の宣教師から彼らの宗教的アイデンティティを守るために制定した。代表的なものとして、ライガル藩王国の｢Raigarh State Conversion Act｣（1936年）、スルグジャ藩王国の｢Surguja State Apostasy Act｣（1942年）、ウダイプル藩王国の｢Udaipur State Anti-Conversion Act｣（1946年）などがある。

　1947年のインド・パキスタン分離独立後から現在に至るまでも、オリッサ州の｢Orissa Freedom of Religion Act｣（1967年）、マディヤ・プラデシュ州の｢Madhya Pradesh Freedom of Religion Act｣（1968年）、アルナーチャル・プラデシュ州の｢Arunachal Pradesh Freedom of Religion Act｣（1978年）、タミル・ナドゥ州の｢Tamil Nadu Prohibition of Forcible Conversion of Religion Bill｣（2002年）、グジャラート州の｢Gujarat Freedom of Religion Act｣（2003年）、ヒマーチャル・プラデシュ州の｢Himachal Pradesh Freedom of Religion Act｣（2006年）、ウッタラーカンド州の｢Uttarakhand Freedom of Religion Act｣（2018年）など、多くの州で同種の条例が制定されたり、または過去の条例が改定されたりしてきた。なかにはすでに廃止された条例もあるが、最新の動きとしては、ウッタル・プラデシュ州に続き2020年12月18日にヒマーチャル・プラデシュ州で｢Himachal Pradesh Freedom of Religion Act, 2019｣が、今月9日にはマディヤ・プラデシュ州で｢Madhya Pradesh Freedom of Religion Ordinance, 2020｣がそれぞれ施行されている。

　注目したいのは、昨年11月から今年にかけて施行された3州（ウッタル・プラデシュ州、ヒマーチャル・プラデシュ州、マディヤ・プラデシュ州）の新しい｢反改宗法｣では、結婚による改宗を厳格に取り締まるようになったことだ。宗教が異なる男女が結婚・改宗する場合、30日または60日前（州によって異なる）に役所の管轄部署に書面で届け出ることが求められ、改宗の経緯などの調査が行われた後に結婚の可否が判断される。

　ただし、これら条例は結婚による改宗を全面的に禁止しているわけではない。強制や詐欺、（金銭や物品などの）誘惑ではなく、本人の意思で改宗を望んでいると証明さえすれば、何ら問題なく結婚・改宗できる。それでも条例によって手続きは複雑になっており、ただでさえ異宗婚への差別や偏見が根強い同国では、当事者たちにとっては大きな圧力となるのは間違いない。しかも前述したように、ウッタル・プラデシュを含む一部州では同条例の違反容疑で多数のイスラム教徒が逮捕されているため、識者や人権団体から｢反イスラム政策の一環だ｣などと批判が出るのは当然だろう。

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　2012年11月の交渉開始宣言から8年、日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の15ヶ国が｢東アジア地域包括的経済連携（RCEP）｣協定に署名した。発効すれば、世界の人口および国内総生産（GDP）の約3割を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生することになる。日本にとっては中国、韓国と結ぶ初めての経済連携協定でもあり、新型コロナウイルスのパンデミックによって冷え込んだ経済を活性化させる役割が期待されている。

　一方で昨年11月に同交渉から離脱したインドは、最後まで交渉のテーブルに戻ることはなかった。今回合意した協定には、インドが早期復帰できる特別措置も設けられており、日本をはじめ、加盟各国はインドの復帰を促していくとも言われているが、現状、インドの復帰には期待が持てない状況だ。インドがRCEPから離脱した理由をあらためて振り返るとともに、復帰の可能性を探ってみたい。

◆自由貿易協定締結も拡大するインドの貿易赤字
　インドがRCEP交渉から離脱した理由は複数あるが、政府が何度も声高に主張してきたのは、RCEPの関税撤廃・削減により、安価な輸入品が大量に流れ込み、自国製造業や農業・畜産業、雇用などに悪影響を与えるという点だ。

　モディ政権は自国製造業振興政策｢メイク・イン・インディア（Make in India）｣に加え、コロナ禍の5月には輸入品への依存度を下げ、輸出を促進するイニシアチブ｢自立したインド（Atmanirbhar Bharat）｣を発表しており、RCEPへの加盟はこうした方針に反すると業界団体から圧力を受け続けてきた。

　貿易赤字も懸念材料で、インドはRCEP加盟15ヶ国の内、日本や韓国、ASEANなどとすでに自由貿易協定を結んでいるが、多くの国との間に貿易赤字を抱えている。自由貿易協定を結んでいない中国との間には毎年500億ドル前後（17/18年度は600億ドル超）の巨大な貿易赤字が発生しており、不均衡な貿易収支はインドの保護主義を強める要因となっている。

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　香港の調査企業｢カウンターポイント・リサーチ｣が10月下旬に発表したレポートによると、2020年第3四半期のインドのスマートフォン出荷台数シェアは、｢サムスン｣が24％で首位に立った。サムスンが四半期ベースで首位に立つのは2018年第4四半期以来のことで、2位｢シャオミ（小米科技）｣（23％）との差はわずか1％。サービス開始を控える5G、国内メーカーの最新の動きなども考慮に入れながら、インドのスマホ市場の行方を占ってみたい。

◆前期比でシェアを落とした中国メーカー
　新型コロナウイルス感染症拡大前は、インドのアナリストや業界関係者の間ではインドのスマホ市場で中国メーカーの勢いが衰えることはない、という見方が根強かった。実際に今現在も｢シャオミ｣をはじめ、｢Vivo｣｢OPPO｣｢Realme｣などの中国メーカーの安価なスマホは人気があり、シェア争いで上位を占めている。

　しかしながら、感染症拡大防止策でインド政府が3月にロックダウン（全土封鎖）を実施した影響でサプライチェーンが混乱。さらに6月に発生したラダック印中衝突に端を発する対中感情の悪化、安全保障上の理由による中国アプリのブロック、税関での中国からの輸入品のチェック体制強化など、目下、中国メーカーを取り巻く環境は悪化の一途だ。カウンターポイント社だけでなく、別の調査企業｢カナリス｣のレポートでも｢シャオミ｣と｢Vivo｣は前期比でシェアを落としていることから（シャオミ30.9%→26.1%、Vivo21.3%→17.6%）、中国メーカーにとってインド市場が引き続き｢独壇場｣であり続けられるかどうかは不透明な状況になっている。

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　6月15日にインド北部ラダックの国境地帯で発生した印中両軍による衝突は、両国関係を大きく揺るがす大事件となった。新型コロナウイルスの感染拡大により中国依存の危うさが浮き彫りになったことで「脱中国」へと舵を切ったインドだが、衝突後は矢継ぎ早に中国への対抗措置を打ち出すようになっている。中国の「戦狼外交」にも変化が見られないなか、両国の対立はますますエスカレートしそうな気配だ。

◆中国への制裁？　インドがエアコンの輸入を全面禁止
　印中両軍の衝突以来、インドは中国製品の国内への流入を精査し、抑制する政策を立てている。同月に車両用タイヤ、7月にテレビの輸入に制限をかけ、先日10月15日には、冷媒を採用したエアコンの輸入を全面的に禁止した。

　これらの動きは同国の製造業振興政策｢メイク・イン・インディア（Make in India）｣、5月に発表された新しいイニシアチブ｢自立したインド（Atmanirbhar Bharat）｣に基づいたものであり、表向きには国内製造の促進、コロナ禍で疲弊した国内企業の救済を目的としている。しかしながら、業界関係者の意見やメディアの報道では「中国に対する敵対姿勢」と見る向きが強い。

　それもそのはず、インド政府はラダックでの衝突発生後、中国を狙い撃ちにしたさまざまな対抗策を打ち出してきたからだ。安全保障上の理由による中国アプリの禁止、政府調達における近隣諸国（インドとの国境を接する国々が対象だが、実質上は中国を標的にしている）からの入札参加資格の厳格化、政府主導の高速道路プロジェクトからの中国企業排除、中国企業からの4G通信機器の調達制限、中国の公的教育機関｢孔子学院・課堂｣の調査など、数えあげればキリがない。

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