フランス軍はなぜウクライナにいるのか? ロシアが「攻撃対象」と警告

ウクライナのゼレンスキー大統領とフランスのマクロン大統領(11月12日)|Virginia Mayo / AP Photo

フランスが、ウクライナに供与した一部の兵器について、訓練や整備を支援するため、軍人を必要に応じて現地に派遣していることを認めた。これにロシアが強く反発している。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「これはもはや『ウクライナ支援』ではなく、戦争への直接参加だ」と述べた。

一方、フランスは、派遣している軍人や兵器の専門家は戦闘に参加していないと説明している。

フランスのアリス・リュフォ国防担当相は「われわれはロシアと戦争状態にないのだから、実際、彼らは戦闘部隊ではない」と述べた。

詳しく見てみよう。

◆フランス「派遣した軍人は戦闘員ではない」
リュフォ国防担当相は11月18日、フランスの放送局RMCに対し、現地に派遣されているフランス軍人は「前線から非常に遠く離れた場所にいる。彼らは必要に応じて任務を遂行するために訪れている」と説明した。

具体的な人数は明らかにしなかったが、「兵器技術者を含む少数の軍人や専門家が、ミラージュ戦闘機やカエサル自走榴弾砲といった複雑な装備の整備や、特定の装備に関する専門的な訓練を行うため、必要に応じて活動している、あるいは現地に赴くことがある」と述べた。

フランスは2025年、ウクライナにミラージュ2000-5戦闘機を初めて引き渡し、パイロットや整備士の訓練も行った。フランス国防省によると、これらの戦闘機はミサイルやドローンによる攻撃を防ぐのに役立っている。

また、ウクライナが保有するフランス製の高精度なカエサル自走榴弾砲は、同盟国からの供与や購入によって数が増え、世界最大の保有規模になったという。

フランスはこのほか、精密誘導爆弾、巡航ミサイル、防空システム、軽戦車なども供与している。

リュフォ国防担当相は17日、フランスの議員らに対し、ロシアがウクライナ国内の標的に対する空爆を続けていることを受け、フランスは支援を「加速させている」と説明した。

一方で、フランス側には「戦闘に参加する意図は一切ない」と強調。フランスが戦争に直接参加しているとするラブロフ外相の非難を「ばかげている」と退けた。

リュフォ氏によると、こうした「極めて限定的な」任務に従事しているフランス軍人も「ごく少数」にとどまるという。

リュフォ氏の発言に先立ち、フランスの国際放送局RFIやル・モンド紙などは、少人数のフランス軍将校が、少なくとも今年の夏以降、「ボリア作戦」と呼ばれる活動の一環として、短期間の交代制でウクライナに滞在していると報じていた。

◆ロシア、フランス以外の国も問題視
ラブロフ外相は17日、フランス軍人がウクライナ国内で半年以上にわたり活動していると述べた。また、こうした支援を行っているのはフランスだけではないと指摘した。

ラブロフ氏はこの日、東南アジア諸国の首脳会議に出席するため訪れていたフィリピンのマニラで記者会見を開いた。

「われわれは利用可能なルートを通じて懸念を伝え、関係国に対して、これはもはや『ウクライナ支援』ではなく、戦争への直接参加だと警告してきた」と述べた。ただし、具体的な国名は挙げなかった。

さらに、「これは標的の指定に関する支援や衛星データの提供など、さまざまな支援と同じことだ」と主張した。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ロシア政府はウクライナ国内にいる外国軍部隊をすべて正当な攻撃対象とみなすと述べた。どのように対応するかはロシア軍が判断することになるという。

◆イギリスも軍人を派遣
イギリスもウクライナに軍人を派遣しているが、当局は人数や任務の内容を明らかにしていない。

イギリス国防省は、過去1年間にウクライナ国内でイギリス軍人2人が死亡したことを認めている。いずれも事故によるものだった。

ロシアが2022年2月24日にウクライナへの全面侵攻を開始して以降、数十か国がウクライナ国外で10万人以上のウクライナ軍人を訓練してきた。

訓練はフランス、イギリス、アメリカ、ポーランド、ドイツなどで実施され、地対空ミサイルシステム「パトリオット」やF-16戦闘機などの装備の取り扱いも含まれている。

また、各国は新兵や将校、衛生兵をはじめ、さまざまな専門要員に対して、戦闘に備えた訓練も行ってきた。

By JOHN LEICESTER Associated Press

Text by AP