イギリスは植民地時代の大西洋奴隷貿易で中心的役割を果たした国だが、これまで正式な謝罪や金銭的賠償には応じてこなかった。しかし近年、旧植民地のカリブ海諸国などから謝罪や賠償を求める声が強まり、今年11月の英連邦首脳会議では、イギリスが関係国などとの正式な対話に応じることで合意した。一方、金銭的賠償は拒否しており、双方の隔たりは依然として大きい。

◆過去の清算は終わっていない　カリブ海諸国が主張
イギリスの大西洋奴隷貿易は17世紀から本格的に始まり、奴隷にされたアフリカ人をアメリカ大陸や西インド諸島に運び、そこから欧州にタバコや綿花、砂糖などを運ぶ三角貿易で富を得ていた。これは産業規模で行われた残虐性を伴う事業で、数百万人がイギリスの船で運ばれたとされる。

イギリスは、この奴隷貿易に関する正式な謝罪や金銭的賠償をこれまで拒否してきた。そのため英連邦（イギリスやその旧植民地など56か国で構成する国際共同体）に加盟するカリブ海諸国では、過去の奴隷貿易に対する謝罪や賠償を求める声が高まっていた。

今年の英連邦首脳会議は、11月1日から4日にかけてカリブ海のアンティグア・バーブーダで開催された。奴隷貿易におけるイギリスの役割をめぐる謝罪や賠償問題は正式な議題には含まれなかったものの、会議を前に大きな政治的論争となっていた。

アンディ・バーナム英首相は、首脳会議に先立ちガーディアン紙に寄稿し、将来にわたり英連邦を守るためには、困難な対話を行うことが正しく、愛国的な行動でもあると主張。国家を代表する正式な謝罪を求める声に耳を傾ける用意があると、一歩踏み込んだ姿勢を示した。

英連邦の象徴的な首長を務めるチャールズ国王も、11月3日の首脳会議開会式で演説を行った。国王は大西洋奴隷貿易を「きわめて醜悪な不正義」と表現。歴史の恥ずべき一章を思うと、心が恐怖に満たされ、深い悲しみを感じると述べた。また、過去の歴史から学び、歴史的な過ちに将来への行動で向き合っていく考えを示した。

その後、11月4日に閉幕した首脳会議の共同声明には、イギリス政府が大西洋奴隷貿易とその歴史的被害について、関係国などと期限を設けた包括的かつ誠実な対話に応じることで合意したことを歓迎する文言が盛り込まれた。ただし、イギリス政府は金銭的賠償には応じない立場を維持している。

◆謝罪に踏み切れない理由　賠償問題が壁に
もっとも、バーナム首相もチャールズ国王も、正式な謝罪そのものには至っていない。謝罪と金銭的賠償をどう切り分けるかが、争点の一つとなっている。バーナム首相はガーディアン紙への寄稿で、正式な謝罪を求める声に耳を傾ける姿勢を示す一方、賠償金の支払いについては「正しい答えだとは思わない」と述べている。

その理由として、異なる時代に異なる法律の下で起きた歴史的過ちに対し、個人的に関与していない現在のイギリス国民が責任を負うことはできないと説明している。

同氏は金銭的賠償とは別の取り組みとして、債務負担の重い英連邦諸国が返済期間の延長や金利の引き下げを受けられるよう、国際的な協議を進める意向を示した。また、カリブ海地域の再生可能エネルギーなど重要インフラへの投資を支援するため、既存の予算から今後3年間で4000万ポンド（約85億円）を充てることも発表した。これらは賠償金とは位置づけられていない。

◆カリブ海諸国は英批判　保守派は賠償責任を疑問視
しかし、カリブ共同体（カリブ海諸国の地域統合や経済協力を目的とする団体）の賠償委員会副委員長、ヴェリーン・A・シェパード氏は、奴隷貿易で莫大な富を得たイギリスが、現在の国民は関与していないとして責任を否定することは受け入れられないと主張する。

同氏はアルジャジーラへの寄稿で、奴隷制と植民地支配の負の遺産を背負って生きる子孫たちが求めているのは、返済条件の改善ではなく、債務の免除と金銭的補償だと強調。イギリスは謝罪し、その負債を支払うべきだという考えを示した。

また、カリブ海地域のアナリスト、ケネス・モハメッド氏は、首脳会議に先立つ10月17日付のガーディアン紙への寄稿で、英連邦は「対等かつ独立した国家の連合体」であるはずなのに、最も重大な歴史的不満の一つについて、イギリスから有意義な対応を引き出せないのは問題だと主張。カリブ海諸国は、協力関係の代償として、新植民地主義や歴史的過ちの忘却を受け入れる必要はないとした。

一方、イギリス国内では、野党・保守党のケミ・ベーデノック党首が、正式な謝罪と金銭的賠償の双方に反対している。ベーデノック氏は11月1日のスカイニュースのインタビューで、謝罪は新たな賠償要求につながりかねないと警告。「謝罪はもうたくさんだ」と述べ、バーナム首相の姿勢を批判した。

また、奴隷制は世界各地に存在していたことや、イギリスが大西洋奴隷貿易の廃止に重要な役割を果たしたことを強調。ブレア元首相が2006年に奴隷貿易への関与について深い悲しみと遺憾を表明したことを挙げ、改めて正式な謝罪を行う必要はないと主張した。さらに、英連邦は過去ばかりを振り返るのではなく、将来に目を向けるべきだと訴えた。