現金を落とす日本、それが返ってくる日本…海外が驚き 16年に都内で落とし物36億円

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 警視庁遺失物センターの発表によれば、東京都内で2016年に落とし物として警察に届けられた現金は過去最高の約36億7,000万円で、その4分の3に当たる約27億円が落とし主のもとに戻ったという。海外では「落としたお金は戻ってこない」と思われており、拾った人がそのままいただいてしまう場合も多い。世界的に見て特異な日本の落とし物事情を、海外メディアが解説している。

◆道徳教育の成功。拾ったものは届ける
 ブルームバーグは、鍵やメガネから現金まで、落とし物を届ける日本人の熱意は驚異的だと述べる。CNNは、東日本大震災の後、津波で壊滅的被害を被った宮城県で、通常の10倍の現金の落とし物が警察署に届けられたと報じ、拾った物、特に現金は届け出るという誠実な習慣が、大災害の後でも変わらず残っていたと紹介している。

 落とし物は届けるという考えは、日本の倫理教育で形成されたものだと多くの海外メディアが指摘する。元警官で関西国際大学教授の西岡敏成氏は、日本の学校では倫理や道徳が教えられ、生徒たちは物やお金をなくした人の気持ちを想像できるようになるとし、小さな子供が拾った10円玉を交番に届けることも珍しくないと説明している(ブルームバーグ)。CNNも、日本では小さい時からお金を含め「落とし物は警察へ」と教育されており、他人のものは決して取ってはいけないという文化的習慣があると述べる。

◆キャッシュ好き日本。治安の良さも、現金の落とし物に貢献
 海外は、そもそもこれだけのお金が落とし物になっていることに驚いているようだ。ブルームバーグは、東京の遺失物センターに届けられた現金が過去最高となった理由として、流通している現金が多いことを指摘している。今年2月の日銀のレポートによれば、日本における現金流通残高の対名目GDP比率は2015年で19.4%と、調査に参加した先進国18ヶ国の中で最も高く、キャッシュレス化が進行しているスウェーデン(1.7%)の約11倍にもなるということだ。

 さらにブルームバーグは、人の多い東京でさえ、カフェの場所取りのためにテーブルにiPhoneを置いたまま席を離れる人も珍しくないこと、些細な忘れ物でも店員が保管してくれたりすることを上げ、治安の良さも、現金の所持が多い理由だと述べている。

◆遺失物管理システムが発達。規則もしっかり
 アメリカ人ジャーナリストのチャーリー・ジェームス氏は、ハフィントンポストに2014年に寄稿した記事で、東京の遺失物の5分の1が警視庁遺失物センターに届けられると述べ、そのシステムの効率の良さも落とし物が持ち主に戻る理由だとしている。

 同センターに届けられた遺失物はウェブサイト上でカタログ化されており、3ヶ月間持ち主が出て来るまで保管される。持ち主が現れない場合は、基本的に現金でも物でも、3ヶ月後拾った人に所有権が移り、罪の意識なく権利を主張でき、極めて良くできたシステムだと同氏は称賛している。遺失物法では、現金を拾った場合5~20%の報労金を受けることができると定められており、善行に報いがあることもブルームバーグは指摘している。

◆海外では届けない?「拾ったものは自分のもの」
 さて、海外では落としたお金を見つけた場合、どうするのだろう。ジェームス氏は、
「路上でお金を落としたことに気づいても、おそらくお金は戻ってこない。通りがかりのラッキーな歩行者が、どうせ落とし主など見つかるわけがないのだからとポケットに入れてしまう」と述べ、都市生活とはそんなものだとしている。

 英メトロ紙によれば、イギリスの地方都市の商店で落ちていた札をネコババした女性が有罪となり、話題となっている。このお金は商店のATMで、ある男性が引き出した20ポンド(約2800円)札で、男性が紛失に気付き店に通報したところ、店側の監視カメラで女性がお金を拾い上げたことが確認されたため御用となった。女性は罪を認め条件付きで釈放され、裁判費用として175ポンドの支払いを命じられたという。地元警察は、「拾ったものは自分のもの」という古いことわざは忘れ、持ち主を見つけるために適切な行いをするよう呼びかけている。

 メトロ紙のコメント欄には、多くの意見が寄せられた。明らかな犯罪だという意見もあったが、「普通落とし主など見つからないから、届けるだけ無駄」という反論が多数で、「ばれないようにやるもの」などの大胆な意見もあった。「店の人に渡すべきだった」というコメントに対しても、「店員に渡しても後でこっそり取られるだけ」という意見も複数あった。女性に対しては「たった20ポンドで有罪?」という同情的意見が多く、大金なら別だが、この額であれば許されるべきという意見が目立った。

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