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どうなる日本の民泊、世界最大手Airbnbの可能性は? 海外メディアも注目

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どうなる日本の民泊、世界最大手Airbnbの可能性は? 海外メディアも注目

 2月29日、観光客に自宅などの空き部屋を貸し出す「民泊」の検討会が開かれ、4月1日に解禁する方針が示された。民泊はこれまで、旅館業法の「簡易宿所」の営業許可に基づき、客室の延床面積を33㎡以上と定めていたが、宿泊客が10人未満であれば1人あたり3.3㎡の広さでよいと政令を緩和した。これにより民泊可能物件が増えることが見込まれる。

 一方、東京都大田区は、国家戦略特区の規制緩和を利用して、住宅の空き部屋などに旅行客を有料で泊める民泊事業を推進しているが、滞在期間を6泊7日以上に限定。この規制は既存の宿泊施設との軋轢を避けるための処置といわれるが、一部の海外メディアは、これでは民泊合法化も実際は弾圧になりかねないとし、民泊斡旋サービスの世界最大手、Airbnb(エアビーアンドビー)の日本での行く末を懸念する記事を掲載している。

◆Airbnbとは何か
 2008年に誕生したAirbnbは今や世界で三番目に価値のあるスタートアップといわれ、日本における同社のサービスの利用者は過去1年間で521%増加し、日本は世界最大の成長マーケットといわれる。ただし、ゲストの平均利用日数は3.8泊(ブルームバーグ)。したがって、規制の「最低6泊」は大きな打撃となる。

 日本での問題は宿泊日数だけではない。不特定多数の外国人が近隣に出入りすることを嫌う住民によって、所有物件の貸し出しを禁止するマンションも出てきている。

 ウォール・ストリート・ジャーナル、ブルームバーグ、CNNなどはそんな日本の社会事情と不利な条件を理解しつつも、緩和されることを期待・想定しているが、ニュースサイト『Inquisitr』は日本の民泊規約を「異常なほど厳しい」とし、Airbnbの日本撤退を懸念している。 

 Airbnbが障害にぶつかるのはこれが初めてではない。ニューヨークやサンフランシスコでもなんらかの規制に直面したが、ホスト側の抵抗で撤回されたりしている。米国最大級の掲示板『レディット』では、Airbnbの日本存続を強く望む旅行者側のコメントが多数見られる。 

◆ホストとゲストがレビューし合う
 実際、個人間での部屋の貸し借りというのには双方に不安感が伴う。ただし、Airbnbではホストとゲストが互いにレビューし合うシステムなので、評価の悪いゲストを泊める必要はない。ホストの物件の破損や盗難などの被害をサポートするシステムもある。 

 ドイツで二世帯住宅の一部を貸し出すアメリカ人のシェーナ・ローラーさんは「台所を散らかしたままとか、暖房をつけているのに窓を開け放したまま去ったゲストはいましたが、ひどい被害にはあったことはありません。Airbnbを通してゲストを迎えることで先払いが保証されているので、個人で貸し出すより安心感があります」と言う。  

 国際交流を目的にAirbnbを利用する観光客は多い。ホームステイ形式希望者には「ホストとの国際交流」を期待する面があり、実際、Airbnbのホストは国際交流に熱心な人が多い。ホストについても事前にレビューを読むことができる。

◆日本での可能性は?
 ホテル料金が一般的に高い日本では、「日本での日本人による利用」も多いのではないだろうか。現状では「外国人観光客」に焦点が当てられ過ぎ、Airbnbの多彩な活用方法が見落とされている感もある。

 また、日本国内の一部のコミュニティには不特定多数の外国人の出入りに対する不安の声もあるようだが、Airbnbにはホームステイ形式、あるいは複数世帯住宅の一部という選択もある。ホストが近くにいる物件なら、そのような不安も少ないのではないだろうか。

 一方で、日本には昔から「ウィークリーマンション」というすばらしい施設が整っている。海外メディアは報じていないが、Airbnbのライバルは規制やホテル・旅館業界よりもむしろこのウィークリーマンションではないかとも思える。

◆Airbnbで思いがけない体験も
 ドイツ在住の筆者は4年ほど前からAirbnbを活用している。ドイツでは主要都市にメッセ(見本市会場)があるが、商業見本市の期間はホテル代が3~5倍にも跳ね上がる。法外な宿泊料を支払えない個人には、Airbnbはなくてはならない存在だ。日本では「外国人観光客の利用」に争点があるようだが、ドイツでは国内外のビジネスマンが利用することも多い。

 リスティングが世界一多い66,000件といわれるパリでも利用した。凱旋門まで徒歩2分の、治安が良い住宅街のきれいなアパルトマンに一泊70ユーロで滞在できるという稀有な体験もできた。カナダではホストの男性と自分に共通の友人がいるという発見もあった。

 観光客の空前の増加、宿泊施設の不足などはすでに大きく報道されている。また、シェアリング・エコノミーはもはや定着した現代のビジネスモデルであることも否定できない。サイドビジネスとして民泊を希望するホストのニーズも無視できないだろう。個人的には各種の障害を乗り越えて、日本でもAirbnbが一般的になってくれればと思う。

※東京都大田区が設けた「最低6泊」を条件とする規制が全国的に設けられているとの誤解を与える記述がありました。お詫びして訂正いたします。本文は訂正済みです。(3/7)

(モーゲンスタン陽子)

外部サイト参考記事

Fukasawa Fumitoshi

旅館業法と特記認定を混同しています。
簡易宿所の面積緩和は旅館業法。
6泊以上は特区での認定。
民泊に関しては2つの規制緩和が同時に走っているのでややこしいですね。

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