新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るうなか、米ニューヨーク商業取引所で4月20日、原油価格が史上初のマイナスに入り込み、マイナス37.59ドルを記録した。今年初めには、米国とイランの間で軍事的緊張がこれまでになく高まり、原油価格は1月5日、64ドル72セントまで値上がりしたが、当時からは予想もつかない数字だ。原油価格がマイナスになるということは、売る側が買う側にお金を払ってでも原油を受け取ってほしいという構図になる。本来、原油＝債務ではないのだが、今回の数字はきわめて異常な事態と言っていいだろう。

◆原油価格の下落によるリスク
　原油価格の下落は、当然ながらそれを買う側からすると大きなメリットだ。新型コロナウイルスの感染拡大により、電車やバスの利用を控え、マイカーを使う人が増加しているというが、そういう石油を安く購入したい人たちにとってはメリットがある。だが、潜在的には大きなリスクがあり、原油価格のさらなる不安定化を招く恐れがある。

　一つに、産油国の衰退である。UAEやカタールなどといった中東の湾岸諸国は、その多くをオイルマネーに依存している。たとえば、カタールには所得税や消費税などがなく、電気や水道などの光熱費、病院などの医療費、幼稚園から大学までの教育費などがすべて無料だ。しかし、これらは莫大なオイルマネーによる繁栄なのである。長期間に渡って供給が需要を上回る状態が続くと、教育費や医療費の無料化もできなくなり、税金含め一定額を支払わざるを得ないというときもやってくるかもしれない。

　そして、UAEやカタールといった国々の近代化を支えてきたのは、南アジアや東南アジアなどからやってきた出稼ぎ労働者たちである。出稼ぎ労働者の人口は国内の９割近くを占めるが、給与は高くなく、本国人との経済格差は歴然としている。よって、産油国経済の衰退は、まず出稼ぎ労働者を直撃する。そうなると、近代化を支えてきた土台が崩壊していくことになり、中東産油国の潤いも廃れていくことになる。