与党である自民党員の多くは、日本の伝統的食文化である点を理由に商業捕鯨の再開を支援しており、IWCへの残留は有益ではないと話す。

　一方で、IWC日本代表代理を務めた元水産庁の小松正之氏は、日本がIWCを脱退することで得られるものがあるのかと疑問を呈する。「脱退することで今の状況が好転するのか、疑問に思う」とNHKのインタビューに答えている。

　日本は数世紀にわたって捕鯨を行ってきた。国際的な反対運動や、家庭での鯨肉需要の低下により、捕獲数は減少している。

　捕鯨反対派は、日本の調査捕鯨は商業捕鯨の名目でしかないと話す。その鯨肉が食用として販売されているためだ。

　日本では、鯨肉を懐かしむ高齢世代を中心に、年間およそ5,000トンが消費されている。しかし商業捕鯨が再開されたとしても、高齢化や人口減少が進むこの国で持続可能な鯨産業を発展させていくことは可能なのか、と批評家は指摘する。若者の多くは、クジラを食べ物だとみなしていない。

　2014年の国際司法裁判所による判決以降、日本は捕鯨を中止している。南極海での捕鯨は年間333頭までだと制限されている。これは、国際裁判所が日本の調査捕鯨は十分に科学的なものではないと結論づけた2014年の判決前のおよそ3分の1である。

By MARI YAMAGUCHI, Associated Press
Translated by Mana Ishizuki