中国のなりふり構わない「拡張工作」に世界で反感高まる 豪では留学生に暴行も

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 さまざまな手法で諸外国の政財界に進出を試みる中国に対し、各国で警戒感が強まっている。オーストラリアでは、シドニー市議による中国への利益供与が発覚し、外国からの政治献金を禁じる法案が提出された。この他にも、ニュージーランド、アメリカ、スリランカなど、危機感を抱く国は多い。中国への反感が高まる一方、現地中国人への暴力事件も起きており、過剰反応は人権問題に発展しかねないとの意見も出ている。

◆拡大する影響力
 ワシントン・ポスト紙(12月19日)は「中華人民共和国に対して世界的な反感が醸成されている」とし、その背景として、世界各国での影響力拡大を例示している。産業スパイ行為、中国への技術移転の強要、国営メディアによるアメリカでのプロパガンダなど、様々な手段で干渉を試みる中国政府の手法を挙げる。ヨーロッパでは、中国国営企業の営利主義と、先端技術を持ったヨーロッパ企業の買収に対して批判が相次いでいるという。さらに、一帯一路を押し付ける姿勢には、かつての親中国も苛立ちを募らせる。一例としてスリランカは、約80億ドルの借金を中国系企業に対して抱えた結果、重要な港を中国に99年間の長期でリースする事態になっている。主権が危ぶまれるという意見もあるようだ。

                                                                                                                 

 CNBCによると、ITと教育を通じた工作も行われている。ニュージーランドでは中国が機密情報へのアクセスを試みていると発覚した。また、ドイツではビジネス用SNS『LinkedIn』を使い、中国側スパイが政界への接近を試みていたことが明るみに出ている。マルウェアやフィッシングを通じ、外国の教育機関の言論も監視しているという。

◆行きすぎた「チャイナ・ソリューション」
 一連の行動に対し、世界中で問題意識が高まっている。ニューヨーク・タイムズ紙では、オーストラリアの議員の利益供与問題以前にも、台湾の統一問題や南シナ海の領有権問題に際し、オーストラリアの政界は長年利用されてきたという。中国の習近平国家主席はオーストラリアを「海外の世論を支配し、中国の国際影響力を高める試みの実験室」として扱っている、と同紙は指摘する。

 アメリカでも反感が増しており、ワシントン・ポスト紙によると、特に中国が技術界の未来を牛耳る姿勢を打ち出してから顕著だという。中国は共産党の独占体制の下で、政府の補助金による技術開発や、西欧企業の買収などを繰り返しているようだ。習近平氏は2016年7月以降、「チャイナ・ソリューション」という用語を使うようになった。西欧に対抗する中国の手法という意味で中国国内で広まっているようだが、行きすぎた影響力の行使に反発が強まっている。

 なお、記事ではインドが中国への有力な対抗勢力であるとした上で、アジア諸国が中国への依存を減らすために、日本が決定的ないし重大な役割を担ったとしている。インドでのサミット開催実現に寄与した点を評価しており、影響力の衰退するアメリカと対比する形で期待を寄せる内容だ。

◆風当り
 各国は中国への対策を急ぐ。オーストラリア首相はすでに、外国政治献金の禁止法案が提出されたことを発表している。また、ワシントン・ポスト紙は、アメリカで中国企業によるハイテク企業の買収が困難になってきているほか、米国内の中国メディアを登録制にする議論が出ていると伝える。

 ただ、批判は民間人にも飛び火している。オーストラリア放送協会によると、オーストラリア各地で中国人留学生への傷害事件が増加しているという。首都キャンベラのバスターミナル付近で10月、2名の留学生が手荒い暴行を受けるなど、複数の傷害事件が起きている模様だ。

 一方、ニューヨーク・タイムズ紙では、反中感情の高まりを受け、オーストラリアの多様性のある民族社会が脅かされるのではとの意見を伝えている。対スパイ法案などが続々と登場しており、中国系オーストラリア人が社会から排除される懸念も出ているという。

 一方で記事では、多くの中国系移民が新法案を歓迎しているとも報じる。中国当局がオーストラリア国内の中国人留学生に思想を強制したり、中国系移民を政治献金の経由地として利用したりすることを防げるのでは、との期待が寄せられているようだ。

Text by 青葉やまと

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