ロイターによると26日、中国国家統計局は、経済安定化の明確な兆しがあり、2013年の成長目標7.5％を達成できる軌道にのっていると述べた。

【成長より健全性重視のはずが・・・】
　しかし具体的な数字などは報じられておらず、「中国の景気減速についての世界的な関心を和らげる目的かもしれない、外務部主催の会見」と説明されている。

　政府が中小企業の免税や、都市インフラと鉄道における投資加速などの支援策を取ったのを受けて、民間の工場調査において第3四半期の経済安定化の兆しが強まり、7月の工場出荷が年初以来最速の成長となり、「驚くほど強力な貿易データが示された」という。

　中国の経済成長は鈍化傾向にあり、中国経済の信用は2008年から昨年までの間にほぼ倍増、投資はGDPの46％に至っている。「問題のあるローンの販売」を支援するために、銀行監督当局がローンの証券化や銀行販売の促進に動いているという。

　政府は公害や社会的不公平、債務で賄った建設と輸出に過度に依存した経済成長モデルを軽減する改革を推進している以上、成長鈍化を喜んで容認すると表明していた。

【迂回融資してまで投資するも空しい結果】
　フィナンシャル・タイムズ紙は、農民から土地を安く召し上げては建設投資につぎ込んで来た、貴州省省都・貴陽市の現状を伝えた。

　地方自治体は本来、銀行融資を受けたり債権を発行する事を認められていないが、実際には自治体所有のダミー会社を設立しての迂回融資が横行している。

　貴陽市もそれで、全人口の1割以上を収容する巨大住宅地区をはじめ、近年連続して幾つもの建設プロジェクトを実施してきた。しかし入居者は少なく、建設労働者に賃金を支払えない状態となった。道路建設は中途半端に中断され、工事のために一時解体した水道管も復旧されずに、近隣の村が断水している。ゴミ回収業者への支払いまでも滞り、村の路上にはゴミが放置されたままだ。貴陽市の債務は、表向きは市GDPの17％だが、迂回融資分を計算に入れれば実際は58％と報じられている。

【抵抗が予想される改革】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、習近平主席や李克強首相ら中国指導部も、こうした野放図な借金投資路線からの脱却を考えている。

　しかし国家の経済への介入を減らし市場の影響力を拡大したり、農村から都市への移民を促進するなど、指導部が考えている経済改革策は、人民代表大会への提出までに抵抗に遭い、骨抜きになったり議題から外される恐れが指摘されている。

　同紙は「毛沢東時代の行き過ぎは、多数の関係者や団体の間で権力を分散させるほうに党を導いた」と評している。中国で政策が承認されるまでには非常に広範なコンセンサスが必要になり、他省庁、地方政府、江沢民元国家主席など引退したはずの元権力者、移民流入で不利益を蒙る既存住民や企業など、あらゆる方面からの抵抗が予想されるという。