中国は、中東欧16ヶ国にギリシャを加えた中国中東欧首脳会議（17＋1）を主導している。中東欧諸国との協力や投資を踏み切り板として、EUへの影響力を高めるのが狙いだといわれている。一方参加国は、2012年発足当時の世界的な金融危機とユーロ圏の危機を受けて、中国からの投資が殺到することを期待した。しかし発足から9年を経て一部の参加国からメリットが疑問視され始め、離脱する国も出ている。
　
◆輸出期待外れだった、リトアニア大使告白
「17＋1」を脱退したのはリトアニアだ。ガブリエリュス・ランズベルギス外相は、同国の離脱により「17＋1」はもはや存在しないとし、ほかのEU諸国にも脱退を呼び掛けている。同氏は、EU27ヶ国は結束して、分裂している「16+1」から「27＋1」の枠組みに移行するべきという考えだ。（政治誌ポリティコ）

　リトアニアの駐中国大使、Diana Mickeviciene氏は、脱退は「純粋な計算」によるものだとする。「17＋1」に参加したのは、中国市場へのアクセスを改善するためだったが、残念ながらそうはならなかった。リトアニアの中国への輸出はわずかに伸びてはいるものの、中国からの輸入がはるかに速く伸びており、貿易収支はマイナスのままだとしている。（サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙、SCMP）

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