誤情報拡散で民主主義の危機? バイデン政権「SNS規制」の可能性

上院司法委員会で証言するフェイスブックのザッカーバーグCEO(11月17日)

 2020年米大統領選は11月7日にジョセフ(ジョー)・バイデン前副大統領が勝利宣言して終わったかと思われたが、現在もトランプ大統領が不正選挙を主張して起こした訴訟は各州で続いている。しかし、これらの訴訟の結果を追う民主党の弁護士マーク・エリアス氏によると、現地19日時点でトランプ陣営は31対2で負けが続いている。トランプ陣営の訴えが認められた2件はいずれもマイナーなもので、選挙結果に影響はない。

◆バイデン陣営がFBの虚偽情報放置を批判
 裁判所で負け続きの状況であるにもかかわらず、トランプ陣営や支持者はツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアでいまだに虚偽情報を流し続けており、頑として負けを認めていない。トランプ氏自身も連日のように「私は選挙で勝った」とツイッターで主張。ツイッター側ではトランプ氏の虚偽主張に逐一「公式には違う結果が発表されている」などの注釈をつけているが、同氏の主張が支持者の間に拡散することには変わりがない。それでもツイッターは誤情報や虚偽情報があると毎回何らかの形で対処しているが、問題はフェイスブックである。

 CNBC(電子版)によると、バイデン氏陣営は、選挙後にトランプ氏支持者がフェイスブックで虚偽情報を流したり、極右派が暴力を呼びかけたりしたにもかかわらず、フェイスブックが野放しにしていたことを強く批判。同陣営は、政治に関する虚偽情報が自由に拡散できるプラットフォームとして、フェイスブックが「民主主義を破壊している」と非難した。また同記事は、バイデン氏自身が過去に「私はフェイスブックのファンではない」「私はザッカーバーグの大ファンだったことはない、彼には本当に問題があると思っている」と発言していることを指摘し、ソーシャルメディア上に虚偽投稿が野放しにされている状態について、将来的に何らかの措置をとる可能性を示唆した。

Text by 川島 実佳

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