ニューヨークも毛皮の販売禁止を検討 米最大の毛皮市場

AP Photo / Richard Drew

 毛皮製品を違法化しようという運動の急激な高まりによって、ファッションの中心地ニューヨーク市が過去最大の決断へと踏み込む見通しだ。

 議員たちは、ニューヨーク市内で新品の毛皮製品の販売を一切禁止する法案を推進している。ニューヨーク市は、マリリン・モンロー、ジャクリーン・ケネディ・オナシス、ジョー・ネイマス、「ディディ」ことショーン・コムズら著名人が長年にわたり、毛皮を使った衣装を身にまとい、時代のファッションを先取りしてきた都市である。

 ニューヨーク州議会でも同様の毛皮禁止法案が提出されており、可決すれば、飼育されている動物の毛皮を使ったすべての製品の販売と、捕獲した動物の毛皮を使った製品の製造がニューヨーク州全域で禁止されることになる。

                                                                                                                 

 これが吉報なのか、もしくは、悲報なのかは、毛皮に対しどの立場をとるのかによって異なる。毛皮産業に携わる人々は、この禁止措置のせいでニューヨーク市内だけでも1,100人の雇用が奪われることになると話す。禁止措置を支持する人々は、そのような言い分をはねつけ、毛皮は野蛮で非人道的であると声高らかに主張している。

 ニューヨーク州全域での毛皮規制を発起したマンハッタン出身の民主党所属、州議会の女性下院議員であるリンダ・ローゼンタール氏は、「残酷さを経済発展と混同してはならない。毛皮製品の製造と販売は、何の罪もない動物に対する暴力行為だ。誰一人として、そのようなことに携わるべきではない」と語る。

 禁止措置の支持者は、ニューヨーク市における禁止法案が可決される可能性は州全域での毛皮規制の可決よりも高いと認めているが、法案の行方は今後数ヶ月で明らかになりそうだ。

 毛皮交易はニューヨークの発展にとって非常に重要な役割を果たしたと考えられており、市の公印にも2匹のビーバーが描かれている。これは、オランダとイギリスからの初期の移住民がビーバーの毛皮の交易を手がけていたことにちなんだ図柄である。

 ニューヨーク市内の130の小売店と生産者からなる代表団体のファーNYCによると、20世紀、毛皮を扱うビジネスが隆盛を極めたとき、アメリカの毛皮コートの実に80%をニューヨーク市が生産していたという。同グループは、ニューヨーク市は依然としてアメリカ国内最大の毛皮製品市場であり、リアルファーは今でもコートやジャケット、および他の衣類の装飾として頻繁に使用されていると語る。

 法案が可決されれば、ニューヨーク市は、2019年に禁止令が発効したサンフランシスコ、2019年に禁止法案が可決され、2021年に発効するロサンゼルスに次いで、アメリカで毛皮の禁止令を敷く3番目の主要都市となる。

 他の地域では、ブラジルのサンパウロでも2015年に毛皮の輸入と販売を禁止している。イギリスでは、20年近く前に毛皮の生産を目的とした飼育が禁止された。さらに昨年、ロンドンのファッションウィークは、毛皮を使った服を完全に排除した初の主要なファッションイベントとなった。

 毛皮産業界の指導者たちは、もし禁止法案がニューヨークで可決されれば、血気盛んな動物愛護運動家たちがさらに多くのことを要求するようになるだろうと警告している。

 ロンドンに拠点を置く業界団体、国際毛皮連盟の副代表を務めるナンシー・ダインナルト氏は、「誰もがこの状況の推移に注目している。いったん毛皮が禁止されれば、羊毛、皮革、さらには食肉までもが禁止の対象とされかねない」と危惧する。

 毛皮禁止がどういう意味をもつのかと問われたとき、ニック・ポロゲオルギー氏は「私はもう廃業している」と言い、その歯切れは悪かった。

 ポロゲオルギー氏の父は60年ほど前にギリシャからアメリカへ移住し、ニューヨーク市の「毛皮地区」において毛皮製品のデザインと販売の仕事を営んでいた。

「従業員たちはみな不安にかられている。毛皮加工一筋で腕を磨いてきた55歳や50歳の初老の職人に対し、毛皮の代わりの仕事としていったい何をやれと言うのだ」とポロゲオルギー氏は言う。

 禁止令の支持者は、そういった職人であっても動物の毛皮を扱う必要のない職を見つけることができると主張している。さらに、動物の毛皮販売を拒否しているファッションデザイナーや小売店はますます増えており、合成皮革などの代替品があらゆる点でリアルファーに匹敵するほど納得のいく仕上がりになっていると述べている。

 支持者たちはまた、毛皮の小売業者や製造業者は、ニューヨーク市内のファッション業界で働く推定18万人のごく一部に過ぎず、その人々の持つスキルは他の職種に容易に転用が可能であると主張している。

 ニューヨーク市議会に禁止法案を提出した市議会の議長、コーリー・ジョンソン氏は、「倫理に基づき、環境に配慮した素材を開発する仕事が発展する余地はいくらでもある」と語る。

 今週、毛皮の禁止について意見を求められたニューヨーク市民たちは、賛成派と反対派にわかれ、この禁止令が本当に必要なのかどうか疑問を双方に投げかけた。

「これは個人的な選択の問題だ。私は、わざわざ立法化する必要があるとは思わない。ここでは、革やスエードの製品、他の動物の皮を使った製品を身にまとう人がたくさんいる。毛皮だけをやり玉にあげるのは、少々一方的なように思う」と44歳のジャネット・トンプソン氏は話す。

 マンハッタン居住のデザイナーであり、パーソンズ美術大学で教鞭をとったこともある作家のジョシュア・カッチャー氏は、「毛皮禁止法案は毛皮製品がどういう経緯で世に生み出され、それらが倫理的で持続可能であるかどうかを知りたい」という欲求の高まりを映し出していると考えている。

 カッチャー氏は「毛皮はもう過去の遺物だ」と言う。

By DAVID KLEPPER and DAVID R. MARTIN Associated Press
Translated by ka28310 via Conyac

Text by AP