2022年6月にアメリカ最高裁が妊娠中絶の権利が米国憲法上で保障されたものではないという判断を下した後、保守色の強いテキサス州やアラバマ州などで妊娠中絶を厳しく規制する州法が制定された。

　一方、保守的な州のなかでもカンザス州のように住民投票で中絶の権利が認められた州もあるほか、オハイオ州やモンタナ州など州最高裁で中絶規制法が保留されたり、違法と判断されたりした州もある。

　そのオハイオ州で8日、州憲法改正の厳格化の可否を問う住民投票が行われ、その結果、厳格化反対が57%で勝利を収めた。この投票結果自体は中絶の可否とは関係ないが、11月の選挙で実施される住民投票において、同州で中絶の権利が憲法で保障されるか否かに深く関係することになる。

◆中絶賛成派と反対派の「代理戦争」
　オハイオ州では2019年、レイプや近親相姦の場合を含む妊娠6週目以降の中絶手術を禁止する法律が成立し、2022年の最高裁判断後に施行された。その結果として、レイプされて妊娠した10歳の少女が、中絶手術のために隣の州に行かなければならなかったニュースが大々的に報道された。しかしCNNによると、昨年10月に同州判事が中絶規制法施行を保留扱いにする判断を下したため、現在は22週まで妊娠中絶が合法となっている状態である。

　そんななかで、今回の住民投票でオハイオ州の共和党が狙ったのは、決して州憲法全体の改正を困難にすることはではなかった。今年11月、同州では中絶の権利保障を州憲法で明確化するための住民投票が実施される予定だが、それ以前の8月に住民投票を実施し、憲法改正を困難にすることだった。そのような理由から、今回行われた住民投票は中絶の権利肯定派と否定派の「代理戦争」と化したのである。