メキシコが、マリファナ（大麻）の合法化に向けて動き出した。先の総選挙で両院で最大勢力を獲得した与党が合法化法案を提出。12月1日にロペスオブラドール新大統領が就任した後に審議されることとなった。メキシコといえば、麻薬密売に絡む凶悪犯罪が蔓延する「麻薬戦争」の当事国。犯罪組織の主要資金源となっているマリファナの栽培・販売・使用を合法化することで、治安回復を図るのが、新興左派政党である与党の狙いだ。

　国民世論は賛成・反対に二分されており、ロペスオブラドール次期大統領も態度を明らかにしていないが、法案が通過する目は十分にあると見られる。そうなれば、メキシコはウルグアイ、カナダに続いて国としては3ヶ国目（アメリカは一部の州単位で合法）のマリファナ解禁国となる。

◆犯罪抑止策としての合法化
　メキシコでは、7月1日に過去最大規模の総選挙が行われ、ロペスオブラドール次期大統領が率いる新興左派政党・国民再生運動（MORENA）が勝利。労働党、社会結集党と組む連立政権「共に歴史を作ろう」が両院で過半数を獲得した。最大の争点となったのは、過去最悪を更新している犯罪対策だ。2017年の殺人による犠牲者数は過去最悪の3万1174人で今年はそれを上回る見込み。選挙でも各地を牛耳る犯罪組織に、候補者や選挙関係者が130人以上殺害されたと言われる。

　その背景には、麻薬カルテルが政治にも強い影響力を持ち、警察も取り込まれるなど、国中が麻薬犯罪に汚染されている状況がある。ペニャニエト現大統領は、軍隊を投入して武力で麻薬カルテルを抑え込む強硬路線を敷いたが、結果としてその手法は失敗に終わった。メキシコ国民は、ペニャニエト政権とは異なるアプローチの犯罪対策の実施を訴えたロペスオブラドール氏を支持した形だ。

　マリファナの合法化は、そのロペスオブラドール氏の犯罪対策の一つに位置づけられていると言える。「彼は、軍に率いられた“麻薬戦争”は失敗だったと表明し、いくつかの積極的な新しいアプローチを検討すると約束した。それには、麻薬取引に関連する非暴力的な犯罪者の恩赦や（中略）いくつかのドラッグの合法化が含まれている」（ロサンゼルス・タイムズ紙）という。合法化法案は、次期内務相に内定している元最高裁判事で、MORENA所属のサンチェスコルデロ上院議員によって提出された。ロペスオブラドール氏の意向も反映していると見られるが、同氏自身は法案提出後の記者会見で、マリファナ合法化に対する賛否については明言を避けた。