7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。

◆警察も殺人事件に加担
　メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。

　今月20日から21日にかけては、西部ミチョアカン州で、立て続けに2人の市長候補が殺害された。事件があったのは、いずれも山間の過疎地。麻薬密売組織や非合法の木材伐採などを行うギャング団が闊歩する土地柄だ。このうち、左派・民主革命党の市長候補、フェルナンド・アンゲレス・フアレス氏が私有地内で何者かに射殺された事件では、町の公安部長が事件に関与したとして検察当局が逮捕に向かったところ、地元の警察官たちが抵抗。CNNなどによれば、威嚇射撃の応酬があり、最終的に町の警官28人全員が逮捕されたという。

　この事件からは、組織に買収された警察が犯罪を隠蔽しているばかりか、犯罪の片棒を担ぐ構図が見て取れるが、こうした腐敗と混乱は氷山の一角だ。メキシコの犯罪は、凶悪化、広域化の一途をたどっており、エコノミスト誌は、次のような例を挙げている。「第2の都市グアダラハラでは、行方不明になっていた3人の映画学生が酸で溶かされたことが明らかになったのを受け、1万2000人の人々が抗議デモを行った。その1ヶ月前には、ゲレロ州で暴力の蔓延を理由にコカ・コーラのボトラーが操業を停止した。一方、2年で犯罪率がおよそ3倍になった北部国境地帯の町、ティファナの遺体安置所は殺人事件の犠牲者の遺体であふれかえり、住民が悪臭に抗議する事態となっている」