ついにここまで? 海外メディアの見る安倍政権のゆくえ、日本経済への影響

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 一度は収束したかと思われた森友学園問題だが、財務省による森友文書書き換え問題の発覚により、安倍首相退陣を求める声が広がっている。9月に再選されれば在職歴代最長も視野に入る安倍首相だが、今回のスキャンダルでついに長期政権も終了するのではないか、と海外メディアは報じている。

◆政権崖っぷち。今度は本当に終わり?
 CNBCは、これまで様々な危機を乗り越え、安倍首相は常にしっかりと権力を握ってきたと述べる。しかし、NHKと読売新聞の調査では、森友文書書き換え事件により、政権の支持率が低下していると指摘し、縁故主義疑惑と結び付けられることで、首相の3期目はなくなるのではないかとしている。キャピタル・エコノミスト社のMarcel Thieliant氏は、これ以上支持率が落ちれば、首相は次の総裁選には出馬しない、または敗北するかのどちらかだろうと述べている。

                                                                                                                 

 ブルームバーグも、今回のスキャンダルは早々には消えないと見ている。2週間前には在職期間歴代最長の首相となるのは固いと見られていたのに、今では政権を守るのに必死だとし、あっという間に立場が悪くなってしまったとしている。また、アベノミクスを歓迎した経済界からも批判が出ていると述べ、経済同友会代表幹事の小林喜光氏が、文書書き換えを「民主主義にとって非常に重要な問題」と述べ、民間企業ならやめるところだと、麻生財務相の監督責任に言及したことを紹介している。

 アナリストの間でも、スキャンダルが財務省内に留まれば安倍首相は安泰だが、これ以上広がれば、首相と自民党の地位が揺らぎかねないという意見があるという。ブラウンブラザーズハリマン証券のストラテジストも、スキャンダルは政権支持への重しとなっており、中国や北朝鮮への強い態度で安倍首相が得た人気も失われつつあると見ている(マーケット・ウォッチ

Text by 山川 真智子