アメリカのアラバマ州で5月15日、人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する法案が成立し、全米で波紋をよんでいる。「人命保護法」と呼ばれる法案は、妊娠何週目であるかに関わらず中絶を禁止する。中絶手術は犯罪とみなされ、手術をした医師には10年以上、最大で99年の禁錮刑という事実上の終身刑が言い渡される可能性もある。また、性犯罪や近親相姦などによって望まない妊娠をした場合であってもこの法案は適用される。例外的に中絶が認められるのは、母体や胎児の生命に危険がある場合のみである。

　同17日には、ほぼ同様の人工妊娠中絶を禁止する法案がアメリカ中西部・ミズーリ州の議会で可決された。この法案は妊娠8週目以降の人工妊娠中絶を禁止し、中絶手術を行った医師には最大で15年の禁錮刑が科されるというものである。

　アメリカの中西部や南部の州ではキリスト教保守派が多く、その影響もあり人工妊娠中絶を禁じる法案が提出されている。この法案可決が問題となっている別の理由は、アラバマ州での法案に賛成票を入れた25人はすべて白人男性の政治家だったことである。妊娠・出産をすることができない男性が、自分の信じる宗教や考えにのみにもとづいて女性の権利を奪うことは許されるべきではない、という批判の声が上がっている。

◆男性は議論に混ざるべきなのか？
　アラバマ州のモンゴメリー議会議事堂の外で抗議行動に参加した数少ない男性、トラヴィス・ジャクソン氏は「中絶の議論をする際に、男性は女性に選択権あると発言するべきだ」と説明した。彼は「real men support women’s rights（本物の男性は女性の権利を支持する）」と書かれたTシャツを着ていたが、「女性の体については女性が一番理解しているはずだから」と中絶について自分自身の意見は述べず、彼女たちが選んだ選択を支持すると述べた（BBC）。

　女性の権利擁護団体「Men4Choice」の創設者であるオレン・ジェイコブソン氏もこの問題はすべての人に影響を与えると考え、男性は女性が自由に決断を下すことができるように戦うべきだと主張する。「妊娠中絶に賛成する男性の多くが、これは女性の問題であり、男性が何かを言うべきではないと考えるが、これは私たち全員に影響を与える問題である。自分と家族のために理想とする人生を歩める社会を作りたいのならば、すべての人がこの問題を自分ごとと捉え、関わっていく必要がある」と述べた。また彼は、問題の本質は中絶ではなく、自由とコントロールであるという。「自分自身の体、健康管理、子孫を残すという決断ができなければ自由になることはできない。男性の役割は、すべての人の基本的な自由と尊厳を主張することである」と訴えた（BBC）。

　また、心理学者であり男性の健康と権利の提唱者であるキャサリン・コイル氏は、女性に「中絶決定の一方的な力」を与えることは、男女平等の概念と矛盾すると述べている。「平等な市民（男性）は、中絶に関する意見を主張する権利を確実に持つべきである。命の共創者として、命の保護に関心を持つことは認められるべきだ」と主張した（BBC）。