広告はイメージが大事だ。その後銃乱射事件を生き延びた高校生を攻撃するというイングラハム氏の行動を快く思わなかった広告主が続々と撤退の名乗りを挙げ始めた。情報サイト『The Wrap』の2日付記事によると、ペットフード会社ニュートリッシュがまず名乗りを挙げ、その後も続々と旅行サイトのトリップアドバイザーとエクスペディア、自動車メーカーのホンダ、薬品会社ベイヤー、保険会社リバティミューチュアル、ビジネス製品販売店オフィス・デポなどが広告を取り止めるという騒ぎとなったのである。

　イングラハム氏はこれまで広告主の半数以上におよぶ20社の広告を失ったという。同氏はその後、取ってつけたような謝罪をツイッターで公表し、1週間休暇を取ると公表して雲隠れした。

◆「言論の自由」と結果への自己責任
　デイヴィッド・ホッグさんがローラ・イングラハム氏の番組に広告を出す企業に撤退を呼びかけたのは、「言論の自由」を抑えつけようとする間違った姿勢だという意見もある。実際、情報サイト『salon』の4月3日付記事によると、イングラハム氏の番組を放送する当のFOXニュースは声明を発表し、「（政治的な）意見に基づいた脅しという方法により私たちの声を抑圧されることがあってはならないし、されることはない」と述べた。同社はまた、イングラハム氏は休暇後番組を再開すると話している。

　しかし、イングラハム氏による攻撃に反撃したホッグさんの行動を「言論の自由」を抑圧するものとするFOXニュースの意見は「盗人猛々しい」という姿勢に感じられる。

　アメリカでは言論の自由が憲法で保障されてはいるが、間違った発言をした結果として罰を受けたり、立場を悪くしたりというのはあくまで自己責任である。イングラハム氏に言論の自由があるならば、当然ホッグさんや、イングラハム氏の番組から撤退した企業にも同じ自由があるはずなのだ。