フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。

◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず
　フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。

　FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5％を子供や母親への社会保障給付に支出しており、その他の施策や税控除も含めれば、GDPの4％ほどになると推定される。長期の出産休暇、充実した保育施設、家族手当、寛大な税控除などが、出産を促してきたと見られている。

◆平等を壊した所得制限。心理面で影響？
　FTは、オランド政権下の2015年に、家族手当に所得制限が設けられたことが出生率を下げたと見ている。経済学者のアンリ・スタディニアク氏によれば、所得に関係なく全員に支給という制度は、母親の経歴や素性で差別せず、社会階層をまたいだ連帯感を保証したシステムだった。家族政策の支出全体から見れば微々たる削減額ではあったが、増々「搾取される」ミドルクラスにとってはさらなる福祉の削減であり、払うばかりで受け取る額が少ないという不満につながるということだ。

　一方エコノミスト誌は、所得制限で影響を受けたのは最も裕福な上位20％のみだと述べ、出生率低下の理由ではないとしている。経済状況が厳しくなったという見方もあるが、フランスの出生率は2008年から始まった金融危機の最悪の時期もかなり安定していたと述べ、これも理由ではないと述べている。