◆中小企業など産業界へのIT導入
　OECDは日本のデジタル化にばらつきがあると指摘し、弱点分野を補強することで日本経済を強化することができると提言している。ブログ記事において、「日本はより進んだデジタル化の恩恵を受けるのに適している。デジタルのインフラは先進的であり、多くの人が高いスキルを備えている」と述べ、改革の価値があると強調する。とくに中小企業やサービス業での導入の遅れを挙げ、デジタルスキルの訓練など対応の必要性を訴えている。

　在日米国商工会議所とマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社は共同で、デジタル化により日本の生産性と成長を促進する「大胆な一手」を提言した。一手といっても11の項目からなり、内容はITツール導入から人材育成まで多岐にわたる。ITに精通した世界レベルの人材育成や、製造業界へのディープラーニング導入などの内容だ。

◆政府も改革が必要　電子申請化はOECD最低
　IMFは、日本は政府の電子化を加速すべきだと主張している。これにより、生産性と成長性を高めることができるとの分析だ。日本はすでにハンコからデジタル署名への移行を進めているが、これは行政の効率化において重要な出来事であると評価している。ただし、ほかにも政府側としては、IT技術未習得者への支援や、サイバーセキュリティの強化、電子決済のプラットフォーム間の互換性向上など、複数の課題への対応が必要だとしている。

　政府への電子ツール導入についてはOECDのブログ記事も、日本ではオンライン申請の導入が「OECDのなかで最低」の水準となるほどに遅れており、「これがデジタル・サービスの提供の妨げとなってきた」と厳しく指摘している。

　日本は局所的にはデジタル先進国であると同時に、政府部門と企業部門を中心に改善の余地があるようだ。

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