東京五輪の開催費、過去最高に 英オックスフォード大の調査

AP Photo / Eugene Hoshiko

 東京オリンピックの費用は今後さらに高くなる見込みだが、すでに夏季大会の過去最高額を更新していると、イギリスのオックスフォード大学が実施した広域調査が指摘した。

 筆頭著者のベント・フライバーグ氏はAP通信の取材に応じ、東京オリンピックの予算超過額はすでに200%を超えていると説明した。COVID-19のパンデミックによる1年間の延期を受け、さらに数十億ドルの費用が追加される前の段階にもかかわらずだ。

 フライバーグ氏は、オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクール所属の経済学者だ。同氏の調査論文はすでに発表の準備が整っており、予定では9月15日に学術雑誌「環境と計画A:経済とスペース(Environment and Planning A: Economy and Space)」に掲載される。同論文は、「最後尾までの後退:オリンピックが失敗に終わる理由(Regression to the Tail: Why the Olympics Blow Up)」と題されている。

 2021年7月23日に延期となった東京大会は、調査対象のほんの一部に過ぎない。今回の調査は、2012年版、2016年版に続くシリーズの第3弾として、1960年以降のオリンピックの大会費用を調査している。その結果、大会費用は削減されているという国際オリンピック委員会(IOC)の主張に反し、増加が続いていることが判明した。

 費用の増加と超過について、フライバーグ氏は多数の理由を挙げながら、IOCに向けた解決策を提案している。大会費用は、大半を各国政府が負担することになっており、IOCが引き受ける額はほんのわずかだ。

 同氏はAP通信の取材に対し、「オリンピックを開催することで、1つの都市が負うことができる最高レベルのリスクが生じます。このようなことを続けていくことはできません。大会費用はあまりにも莫大な額となり、ほとんどの都市がとても返せないような借金を負うはめになるのですから、どこも手を挙げたがらないでしょう」と話している。

 フライバーグ氏は論文で、2024年のパリ大会に続き、2028年にオリンピックを開催することになっているロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長の発言を取り上げた。

 論文では、「自ら喜んで借金を負ったり、大会費用を助成したりする政府がいれば話は別ですが、正当なモデルを見い出せない限りは、今後オリンピックに賛成する都市などほとんどないでしょう」というガルセッティ市長の言葉が引用されている。

 ガルセッティ市長の言う正当なモデルとは、もっと費用の安いモデルである。

 オリンピックの大会費用を追跡することは難しく、意見が一致したり対立したりを繰り返し、迷宮に迷い込む。何がオリンピックの費用に該当するのか、しないのかについては、政治家や組織委員会の間で意見が異なるのが常だ。

「残念ながら、オリンピックの担当者や主催者は、大会の費用や予算の超過額に関しては誤った情報を発信しがちです。そのため、オリンピックの実際の費用、超過額、費用に関するリスクについて、組織委員会やIOC、各国政府が信頼性の高い情報を提供しているかというと、あてにはできないのです」と、フライバーグ氏は記している。

 フライバーグ氏は、大会を運営するための運営費用と、競技会場を建設するための資本コストのみに着目した。通常、これらの何倍にも膨れ上がる第三の費用は、対象外としている。この第三のカテゴリーには、道路の修繕費や空港の建設費に加え、同氏が「プロジェクト整備費」と名づけた費用が含まれるが、このような費用も税金でまかなわれる。

「私たちの手が及ばない隠された費用がたくさんあるため、調査で算出した数値は控えめなものです。さらに、あまりにも複雑であるため対象外とした費用も多数あります。最も信頼性の高い数値が得られたものを対象とし、調査を行ったどの都市でも同じやり方を採用しました」と、フライバーグ氏は言う。

 負債コストや、オリンピック終了後の将来的な会場運営費、インフレも対象外とした。

 オックスフォード大学の計算によると、東京オリンピックの大会費用は158億4千万ドル(約1.7兆円)で、夏季大会として過去最高額とされていた2012年ロンドンオリンピックの149億5千万ドル(約1.6兆円)をすでに上回っている。1年間の延期を受け、その分の費用としてさらに数十億ドルが上乗せされるとフライバーグ氏は予測する。

 東京大会組織委員会の公式発表によると、現在の支出額は126億ドル(約1.3兆円)。しかし国の監査役は、実際の費用はその2倍にのぼると言う。この数字には、オックスフォード大学が大会ごとに一定ではないとして、除外した費用も一部含まれている。

 東京都は2013年に誘致を勝ち取った際、大会費用は73億ドルの見込みと発表していた。

「今回の調査結果について、IOCが満足していないのは明らかですが、このような綿密な調査には、異を唱えるのも難しいでしょう。反論してきませんし、できないのです。私たちの調査は、彼らにとって悩ましい問題でしょう」とフライバーグ氏は話す。

 IOCはAP通信に宛てたメールで、オックスフォード大学の最新の調査についてはまだ確認できていないため、コメントは差し控えると回答した。IOCは、マインツ大学とソルボンヌ大学が実施した別の調査結果を参照している。

 こちらの調査でも大会費用が予算を超過していることが判明しているが、そのほかの大規模なプロジェクトと大差ない範囲に収まっているとしている。フライバーグ氏の調査では、この見解が誤りだと指摘している。

 フライバーグ氏はIOCと断続的に連絡をとっており、IOCのワークショップに同僚を派遣したこともあるという。同氏によると、費用が膨らんだおもな原因は、IOCがそれを負担しないことにある。また、警備費がかさんでいることや、世界各地に開催地を移動させていることも原因に挙げた。これについて、新たな開催都市で基本的にはゼロからのスタートになるとして、「エターナル・ビギナー(永遠の初心者)シンドローム」と呼んでいる。

 最近のIOCは大会費用を抑えようとしているが、その取り組みは「小さすぎるし、遅すぎる」という。

「IOCは大会の仕様を決めますが、その費用は払いません。たとえれば、自分が住む家の仕様を注文しながら、その代金は払わないようなものです。もっとお金をかけてみては? それなら金箔を貼ってみようといった具合に。これが、長年にわたり行われてきたことです」

 フライバーグ氏は、トーマス・バッハ会長とじっくり話す機会を心待ちにしていると言う。同氏は、オリンピックファンを自称している。

「IOCが対話を避けてきたのでもなければ、私にその気がないのでもありません。どちらも確かに対話を望んでいます。彼らに情報を提供し続けるため、書面ではコミュニケーションをとってきました。しかし私たちは、トーマス・バッハ会長としっかり話し合いたいのです」とフライバーグ氏は話す。
 
By STEPHEN WADE AP Sports Writer
Translated by t.sato via Conyac

Text by AP

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