新型コロナウイルス感染拡大により3月半ばより各州で外出規制が行われているアメリカでは、5月に入りにわかに経済再開ムードが高まっている。外出規制などを厳しく行っている一部の州では感染が抑制できているものの、多くの州では感染拡大が収まる気配はない。しかし、感染予防対策による失業者や休職者が激増するなか、失業保険や給付金支給などで連邦政府や各州政府の負担も高まり、現在の経済封鎖状態をいつまでも続けるわけにはいかない、という結論に至ったようだ。
　
◆アメリカの失業率、トップはハワイ州の29%
　米労働統計局の資料によると、アメリカの2月の失業率は3.5%だった。新型コロナによる外出禁止令が多くの州で発動された3月には4.4%と多少増加しているが、この頃はまだ失業保険申請数がほとんど数字に反映されていなかったのだろう。4月になると、14.7%と大きく跳ね上がっている。CBSニュースによると、現在はその数が3000万人とさらに悪化している。

　しかし、同じアメリカでも新型コロナによる失業率は大きな地域差がある。CBSニュースによると、全米でいま失業率が最も高いのはハワイ州で、29%に達しているという。つまり、労働人口の3分の1が失業または休業中なのだ。同州ではその後外出禁止令が発動されたことからホテルやレストラン、リテール業界で失業する人が相次ぎ、失業保険申請が急増。観光を基幹産業とするハワイではいま、新型コロナの流行により航空業や旅行業、ホテル業がほぼ開店休業状態となっている。しかし直接観光業と関係がなくても、マッサージやネイル、ヘアサロンなど美容系はもちろん、必需品を販売しないリテール産業などもすべて休業状態で、大企業だけでなく個人経営の小規模ビジネスも大きな経済的打撃を受けている。

　同記事によると、ハワイ州だけでなく、同じくラスベガスがあり観光産業が盛んなネバダ州も現在の失業率が25.2%となっている。しかし、失業率が大幅にアップしたのは観光州だけではなく、ケンタッキー州（28.5%）やミシガン州（25.6%）など工業が盛んな州でも高くなっている。