アメリカ・ファーストを掲げ、TPPなど前政権から引き継いだアジェンダを捨て、最近では各国に追加関税を課すという大胆な行動に出ているトランプ大統領。それとは対照的に、世界では多国間自由貿易協定が次々と結ばれている。このままでは世界の流れから外れ、中国との貿易戦争にも負けてしまうと、孤立するアメリカに識者が警鐘を鳴らしている。

◆世界は自由貿易協定ブーム　アメリカだけ逆行
　トランプ政権が中国に貿易戦争を挑み、長年の同盟国であるカナダやEUとの関係を取り繕っているうちに、他の国々は着々と自由貿易協定（FTA）締結に動いている。

　EUは、世界経済の3分の1近くをカバーする、これまでで最大の貿易協定を日本と結んだ。また、トランプ氏によってアメリカが脱退した後のTPPは、TPP11として出発し、さらなるメンバーを加えるための交渉も始まっている。メキシコや韓国はラテンアメリカの貿易圏である太平洋同盟への参加に興味を示し、南米の関税同盟メルコスールは、EUとのFTA締結まであと一歩というところまで来ている。

◆関税措置が後押し？　各国のFTAが加速
　トランプ氏は、アメリカは貿易相手国から不公平な扱いを受けていると主張しているが、政治専門紙ザ・ヒルに寄稿した米商工会議所貿易タスクフォースの共同議長、リチャード・ホルウィル氏は、相手国はアメリカをフェアに扱わないのではなく、貿易障壁を低減するFTAを結ぶことで、他国を優遇していると捉えるべきだと述べる。

　ホルウィル氏によれば、世界貿易機関（WTO）に登録されている二国間または地域貿易協定は447件にも上るが、アメリカが参加しているのはそのうち20件のみだ。言い換えれば、アメリカは、自らが除外されている広大な優遇貿易ネットワークのなかで、ビジネスをしていることになる。トランプ氏は関税で貿易相手国に脅しをかけているが、これにより各国はさらにFTAを推し進める。その結果アメリカはますます孤立してしまうと、同氏は指摘している。

　トランプ氏は、二国間協定には前向きだが、ビジネスをする側にとっては、一つのルールでこと足りる多国間協定のほうがずっと楽だと、オバマ政権などで通商代表部次席代表を務めたピーター・オルガイア氏は説明する。トランプ氏の型破りな交渉アプローチにも各国は用心深くなっているとされ、アジア・ソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー氏も、結果的にアメリカの貿易相手国は、より交渉のしやすい国に向かってしまうと指摘している（米公共放送PBS）。