厚生労働省の中央最低賃金審議会が2018年度の最低賃金の目安を過去最大となる26円値上げの874円と決めたことを受けて、韓国紙は、週休手当てを含めれば韓国の最低賃金は「すでに日本のすべての地域をはるかに上回る」と報じた。

◆最低賃金、日本と韓国の差は50円に
　最低賃金とは企業が従業員に支払う最低限の時給だ。日本で最低賃金が最も高いのは東京で、改定後は985円（27円値上げ）になる見通しだ。最も低いのは沖縄県で760円になる。このように47都道府県ごとに物価と所得を考慮して決まるため、地域で賃金差がある。上昇幅は全国平均最低賃金統計を取り始めた2002年以来最大となる。

　韓国の最低賃金は全産業一律制となっており、最低賃金法に従って最低賃金委員会で決定される。これまでも毎年10%以上引き上げられてきたが、ムン政権は5年間で最低賃金を54％引き上げることを公約に掲げている。2019年の最低賃金は昨年比10.9％増加の8350ウォン（約825円）となり、日本の32道県を上回る予定だ。韓国より多いのは東京（985円）、大阪（936円）、名古屋（愛知県・898円）、京都（882円）、横浜（870円）など、一部の大都市圏に限られる。

　また、韓国では法律で1週間に平均1回以上の有給休暇を与えなければならないと定められており、「週休手当て」が支給される。これを含めた実質最低賃金は1万30ウォン（約991円）で、日本のどの地域よりも多くなる計算だ。