スマートフォンの普及とともに、世界各地で巨大な市場へと成長したモバイルゲーム。では、ユーザー1人当たりで見ると、最も売上が大きい国・地域はどこなのか。ゲーム関連サービスを手がけるAllcorrectがまとめた2025年の主要30市場のデータをもとに、ユーザー1人当たり売上（ARPU）が高い20の国・地域をランキング形式で紹介する。市場全体の売上では中国とアメリカが突出するが、1人当たりで見ると様相は大きく変わる。

◆20位　マレーシア　29.99ドル

Firyal Ramzy / Shutterstock.com

マレーシアは、東南アジアの中でもスマートフォンを通じたゲーム利用が広がっている市場の一つだ。モバイルゲームユーザーは2025年に約1940万人で、市場売上は5億8100万ドルだった。

2022年にはユーザー約1740万人、売上4億5700万ドルだったため、3年間で利用者と市場規模はいずれも拡大している。若い世代を中心にモバイル端末でゲームを楽しむ習慣が根付き、市場の成長が続いている。

◆19位　ポーランド　35.68ドル

Mo Wu / Shutterstock.com

ポーランドは、中東欧でもゲーム市場の存在感が大きい国の一つだ。モバイルゲームユーザーは2025年に約1550万人で、市場売上は5億5400万ドルだった。2022年にはユーザー約1380万人、売上4億6500万ドルだったため、3年間で利用者と市場規模の双方が拡大している。

スマートフォンの普及を背景に、モバイルゲームは幅広い層に身近な娯楽として定着している。

＞次のページ　中東でゲーム産業に巨額投資を進める国

お金を「預金で持つか、投資に回すか」は、国によってかなり違う。経済協力開発機構（OECD）の2024年データで比較できる加盟37カ国を見ると、家計の金融資産のうち現金・預金が1割ほどしかない国もあれば、5割を超える国もある。背景には、株式投資がどれだけ身近か、年金制度がどの程度充実しているかといった違いがある。現金・預金の割合が低い国、高い国をそれぞれ10カ国ずつ見ていこう。

まずは、現金・預金の割合が低い10カ国から見ていこう。

◆10位　カナダ　21.0%

Unai Huizi Photography / Shutterstock.com

カナダでは、株式や投資信託、年金などが家計の金融資産で大きな存在感を持つ。2024年には、家計による投資信託への純投資が2021年以来の高水準となった。

株価の上昇も金融資産の価値を押し上げており、現金・預金だけに資産を置くのではなく、投資商品や年金を通じて幅広く保有する傾向が強い。市場を通じた資産形成が広く浸透していることが、現金・預金の割合を相対的に低くする背景の一つとなっている。

◆9位　オランダ　18.8%

Yasonya / Shutterstock.com

オランダの特徴は、充実した年金制度を通じて巨額の資産が運用されていることだ。家計の金融資産でも年金関連資産の比重が大きく、年金基金は株式や債券などへ幅広く投資している。

一方、家計が直接保有する株式や投資信託の比重はそれほど大きくない。個人が積極的に売買するというより、年金を通じて間接的に市場へ資金を振り向ける仕組みが特徴で、こうした年金中心の資産形成が現金・預金の割合を低くする大きな要因となっている。

＞次のページ　年金基金が家計資産で存在感

海外で暮らしたり旅行したりする際、現地の人々の礼儀正しさは、その国への印象を大きく左右する。国際送金サービスを手がけるRemitlyは、世界26か国の4697人を対象に調査を実施し、個人の経験を基に「最も礼儀正しい人々が暮らすと思う国」を尋ねた。各国が得た回答の割合を集計すると、日本を含むアジアやヨーロッパ、北アメリカなどの国々が上位に入った。

調査では、自国民が自分たちをどの程度礼儀正しいと考えているかについても、10点満点で自己評価してもらった。海外から見た印象と自国民の認識がほぼ一致した国がある一方、両者の順位が大きく離れた国もあった。なお、このランキングは「失礼な国」を示すものではなく、回答者が礼儀正しいと連想した国を集計したものである。本記事では、礼儀正しい国ランキングの上位20か国について、各国の自己評価や礼儀文化とあわせて紹介する。

◆19位タイ　フランス　1.15%

Symeonidis Dimitrios / Shutterstock.com

礼儀正しさの自己評価：5位（9.36点／10点満点）

世界から見た礼儀正しさランキングでは19位タイだった一方、自国民による自己評価は5位と高かった。フランスでは初対面でのあいさつや「Bonjour（ボンジュール）」を交わす習慣、敬称を用いた丁寧な会話などが重視される。

一方で、率直な意見交換を好む文化もあり、海外ではその直接的な話し方が「ぶっきらぼう」と受け止められることもある。こうした文化の違いが、海外からの印象と自己評価の差につながった可能性がある。

◆19位タイ　タイ　1.15%

Denis Costille / Shutterstock.com

礼儀正しさの自己評価：掲載なし

世界の礼儀正しい国ランキングでは19位タイに入った。タイでは、胸の前で両手を合わせる「ワイ」と呼ばれるあいさつが広く定着しており、相手への敬意を示す大切な作法とされている。

また、年長者や社会的立場が上の人を敬う文化が根付いているほか、人前で怒りや不満をあらわにしない穏やかな振る舞いも美徳とされる。旅行者の間では「ほほ笑みの国」として知られることも多く、こうした礼節を重んじる文化が、世界からの評価につながった可能性がある。

＞次のページ　率直な物言いで知られる欧州の国

英ライフスタイル誌「モノクル（Monocle）」が2026年版「世界で最も住みやすい都市ランキング」を発表した。同誌は経済指標だけでなく、文化や建築、飲食、公共交通、安全性、行政、緑地など、「その街で暮らす豊かさ」を重視して都市を評価している。

調査は世界40都市を対象に、各地の特派員への30項目にわたるアンケートなどをもとに実施。2026年版では街の活気や都市としての将来性、治安をより重視し、不動産会社ナイト・フランクや自転車都市を評価する「コペンハーゲン化指数（Copenhagenize Index）」のデータも参考に順位を決定した。

各都市の紹介では、その街の魅力に加え、モノクル編集部が「さらに住みやすい街になるための提言」も紹介している。20位から1位まで、その特徴とともに見ていこう。

◆20位タイ　パース（オーストラリア）

anek.soowannaphoom / Shutterstock.com

西オーストラリア州の州都パースは、温暖で晴天の日が多く、海や川、公園を身近に楽しめる都市だ。国内東部の主要都市から遠く離れている一方、人口約200万人を抱え、資源産業を背景に発展してきた。

ゆったりした生活環境や比較的広々とした住宅地が魅力だが、都市の広がりによる自動車への依存や、他都市への移動の不便さも課題となる。モノクルは、夏時間を導入する一方、自転車利用を妨げるヘルメット着用義務は見直すべきだと提言している。

＞次のページ　歴史と現代文化が共存する日本の都市

人口減少が続く日本でも、自治体ごとに見ると、その動きには大きな差がある。住宅開発や交通網の整備などを背景に人口を伸ばす街がある一方、少子高齢化や若年層の流出により、人口減少が加速している地域もある。総務省が公表した令和7年（2025年）国勢調査の速報値を基に、人口5万人以上の自治体を対象として、2020年から2025年までの5年間の人口増減率を比較した。人口増加率が高かった自治体と、人口減少率が大きかった自治体を、それぞれ上位10自治体ずつランキング形式で紹介する。

なお、本ランキングは市町村を対象としており、政令指定都市の行政区と東京23区は集計対象から除外している。

◆10位　日進市（愛知）

daisai / Shutterstock.com

2020年　9万1520人
2025年　9万4740人
増減数　+3220人
増減率　+3.52%

愛知県日進市は、名古屋市と豊田市の間に位置する住宅都市である。両都市への通勤・通学に便利な立地から宅地開発が進み、人口を着実に増やしてきた。市内には複数の大学が立地し、若い世代が暮らす街としても知られる。市は土地区画整理事業などを通じて計画的な市街地整備を進めており、緑豊かな住環境と都市の利便性を両立させていることも、新たな住民を引きつける要因となっている。

◆9位　海老名市（神奈川）

Muhammad Anuar bin Jamal / Shutterstock.com

2020年　13万6516人
2025年　14万1660人
増減数　+5144人
増減率　+3.77%

神奈川県海老名市は、小田急線、相鉄線、JR相模線の3路線が乗り入れる交通の要衝である。近年は海老名駅周辺で大規模な再開発が進み、大型商業施設や高層マンションが相次いで整備された。新宿や横浜方面へのアクセスの良さに加え、買い物や子育て環境など生活利便性も向上し、ファミリー層を中心に転入が続いている。交通利便性と駅前開発が相乗効果を生み、県央エリアを代表する人口増加都市の一つとなっている。

＞次のページ　沖縄唯一のランクイン

スマートフォンの普及とともに、世界各地で巨大な市場へと成長したモバイルゲーム。では、ユーザー1人当たりで見ると、最も売上が大きい国・地域はどこなのか。ゲーム関連サービスを手がけるAllcorrectがまとめた2025年の主要30市場のデータをもとに、ユーザー1人当たり売上（ARPU）が高い20の国・地域をランキング形式で紹介する。市場全体の売上では中国とアメリカが突出するが、1人当たりで見ると様相は大きく変わる。

◆20位　マレーシア　29.99ドル

Firyal Ramzy / Shutterstock.com

マレーシアは、東南アジアの中でもスマートフォンを通じたゲーム利用が広がっている市場の一つだ。モバイルゲームユーザーは2025年に約1940万人で、市場売上は5億8100万ドルだった。

2022年にはユーザー約1740万人、売上4億5700万ドルだったため、3年間で利用者と市場規模はいずれも拡大している。若い世代を中心にモバイル端末でゲームを楽しむ習慣が根付き、市場の成長が続いている。

◆19位　ポーランド　35.68ドル

Mo Wu / Shutterstock.com

ポーランドは、中東欧でもゲーム市場の存在感が大きい国の一つだ。モバイルゲームユーザーは2025年に約1550万人で、市場売上は5億5400万ドルだった。2022年にはユーザー約1380万人、売上4億6500万ドルだったため、3年間で利用者と市場規模の双方が拡大している。

スマートフォンの普及を背景に、モバイルゲームは幅広い層に身近な娯楽として定着している。

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世界で「最も優れた国」はどこなのか。アメリカのメディア「USニューズ・アンド・ワールド・リポート」はこのほど、2026年版の「Best Countries（世界最高の国ランキング）」を発表した。今年は10周年を機に評価手法が大きく見直され、従来の印象調査を中心とした方式から、客観データを重視する方式へ刷新された。この変更によって順位にも大きな変化が生じ、日本も前回2024年版から順位を大きく動かした。本記事では、上位20カ国を20位から1位までカウントダウン形式で紹介する。

◆20位　韓国

WASAN ONRUECHA / Shutterstock.com

国内総生産（GDP）：3.2兆ドル
1人当たりGDP（PPP）：6万1051ドル
人口：5180万人

経済発展で6位、健康分野で7位、市民社会で10位と高い評価を受けた。半導体などを中心とするハイテク・サービス経済は海外からの投資を呼び込み、OECD（経済協力開発機構）の開発援助委員会（DAC）加盟国の中で初めて援助受給国から援助国へ転じた成功例としても知られる。一方で、自然環境は90位、文化・観光は47位、インフラは37位にとどまり、これらが総合順位を押し下げる要因となった。

◆19位　カナダ

Gary A Corcoran Arts / Shutterstock.com

国内総生産（GDP）：2.7兆ドル
1人当たりGDP（PPP）：6万4610ドル
人口：4130万人

文化・観光で8位と高く評価され、ガバナンス18位、機会18位、インフラ20位も比較的上位に入った。広大な自然や移民を受け入れてきた国のイメージ、多文化主義を国の政策として掲げてきた点が強みとなっている。一方、自然環境は63位、市民社会と健康はともに27位、経済発展は21位にとどまり、総合順位では上位国との差が出た。

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海外で暮らしたり旅行したりする際、現地の人々の礼儀正しさは、その国への印象を大きく左右する。国際送金サービスを手がけるRemitlyは、世界26か国の4697人を対象に調査を実施し、個人の経験を基に「最も礼儀正しい人々が暮らすと思う国」を尋ねた。各国が得た回答の割合を集計すると、日本を含むアジアやヨーロッパ、北アメリカなどの国々が上位に入った。

調査では、自国民が自分たちをどの程度礼儀正しいと考えているかについても、10点満点で自己評価してもらった。海外から見た印象と自国民の認識がほぼ一致した国がある一方、両者の順位が大きく離れた国もあった。なお、このランキングは「失礼な国」を示すものではなく、回答者が礼儀正しいと連想した国を集計したものである。本記事では、礼儀正しい国ランキングの上位20か国について、各国の自己評価や礼儀文化とあわせて紹介する。

◆19位タイ　フランス　1.15%

Symeonidis Dimitrios / Shutterstock.com

礼儀正しさの自己評価：5位（9.36点／10点満点）

世界から見た礼儀正しさランキングでは19位タイだった一方、自国民による自己評価は5位と高かった。フランスでは初対面でのあいさつや「Bonjour（ボンジュール）」を交わす習慣、敬称を用いた丁寧な会話などが重視される。

一方で、率直な意見交換を好む文化もあり、海外ではその直接的な話し方が「ぶっきらぼう」と受け止められることもある。こうした文化の違いが、海外からの印象と自己評価の差につながった可能性がある。

◆19位タイ　タイ　1.15%

Denis Costille / Shutterstock.com

礼儀正しさの自己評価：掲載なし

世界の礼儀正しい国ランキングでは19位タイに入った。タイでは、胸の前で両手を合わせる「ワイ」と呼ばれるあいさつが広く定着しており、相手への敬意を示す大切な作法とされている。

また、年長者や社会的立場が上の人を敬う文化が根付いているほか、人前で怒りや不満をあらわにしない穏やかな振る舞いも美徳とされる。旅行者の間では「ほほ笑みの国」として知られることも多く、こうした礼節を重んじる文化が、世界からの評価につながった可能性がある。

＞次のページ　率直な物言いで知られる欧州の国

世界で最も多くの旅行者を集める国・地域はどこなのか。国連世界観光機関（UN Tourism）が公表した『International Tourism Highlights 2025 Edition』をもとに、2024年の国際観光客到着数ランキングをまとめた。観光客数に加え、前年比、コロナ前との比較、観光収入、1人当たり消費額も見ると、単なる人気順だけでは見えない各地の観光産業の特徴が浮かび上がる。

※2024年の到着者数が未公表の国・地域はランキング対象外とした。中国はUN Tourismが公表した推計値を採用した。

◆20位　カナダ　1991万人

canadastock / Shutterstock.com

前年比：+8.6%
2019年比：-10.1%
観光収入：513億7949万ドル
観光収入前年比：+14.8%
1人当たり消費額：約2580ドル

カナダは、到着者数ではまだコロナ前の水準に戻っていないものの、観光収入は大きく伸びている。世界観光機関は、北米ではアメリカとカナダのインバウンド観光の回復が続いていると指摘。到着者数の回復は道半ばながら、観光収入は2019年を大きく上回っており、旅行者1人当たりの消費額の高さも特徴となっている。

◆19位　インド　2057万人

Elena Ermakova / Shutterstock.com

前年比：+8.8%
2019年比：+14.8%
観光収入：350億2277万ドル
観光収入前年比：+8.8%
1人当たり消費額：約1703ドル

インドは、到着者数・観光収入ともにコロナ前を上回った。南アジア全体でも2024年の国際観光客数は2019年比でプラスに転じており、インドはその中心的な存在だ。人口規模の大きさだけでなく、歴史遺産や宗教、自然、医療ツーリズムなど観光資源の幅広さも強みで、1人当たり消費額もトップ20のなかで比較的高い水準にある。

＞次のページ　オーバーツーリズム対策でも注目される欧州の国

海外で暮らしたり旅行したりする際、現地の人々の礼儀正しさは、その国への印象を大きく左右する。国際送金サービスを手がけるRemitlyは、世界26か国の4697人を対象に調査を実施し、個人の経験を基に「最も礼儀正しい人々が暮らすと思う国」を尋ねた。各国が得た回答の割合を集計すると、日本を含むアジアやヨーロッパ、北アメリカなどの国々が上位に入った。

調査では、自国民が自分たちをどの程度礼儀正しいと考えているかについても、10点満点で自己評価してもらった。海外から見た印象と自国民の認識がほぼ一致した国がある一方、両者の順位が大きく離れた国もあった。なお、このランキングは「失礼な国」を示すものではなく、回答者が礼儀正しいと連想した国を集計したものである。本記事では、礼儀正しい国ランキングの上位20か国について、各国の自己評価や礼儀文化とあわせて紹介する。

◆19位タイ　フランス　1.15%

Symeonidis Dimitrios / Shutterstock.com

礼儀正しさの自己評価：5位（9.36点／10点満点）

世界から見た礼儀正しさランキングでは19位タイだった一方、自国民による自己評価は5位と高かった。フランスでは初対面でのあいさつや「Bonjour（ボンジュール）」を交わす習慣、敬称を用いた丁寧な会話などが重視される。

一方で、率直な意見交換を好む文化もあり、海外ではその直接的な話し方が「ぶっきらぼう」と受け止められることもある。こうした文化の違いが、海外からの印象と自己評価の差につながった可能性がある。

◆19位タイ　タイ　1.15%

Denis Costille / Shutterstock.com

礼儀正しさの自己評価：掲載なし

世界の礼儀正しい国ランキングでは19位タイに入った。タイでは、胸の前で両手を合わせる「ワイ」と呼ばれるあいさつが広く定着しており、相手への敬意を示す大切な作法とされている。

また、年長者や社会的立場が上の人を敬う文化が根付いているほか、人前で怒りや不満をあらわにしない穏やかな振る舞いも美徳とされる。旅行者の間では「ほほ笑みの国」として知られることも多く、こうした礼節を重んじる文化が、世界からの評価につながった可能性がある。

＞次のページ　率直な物言いで知られる欧州の国

お金を「預金で持つか、投資に回すか」は、国によってかなり違う。経済協力開発機構（OECD）の2024年データで比較できる加盟37カ国を見ると、家計の金融資産のうち現金・預金が1割ほどしかない国もあれば、5割を超える国もある。背景には、株式投資がどれだけ身近か、年金制度がどの程度充実しているかといった違いがある。現金・預金の割合が低い国、高い国をそれぞれ10カ国ずつ見ていこう。

まずは、現金・預金の割合が低い10カ国から見ていこう。

◆10位　カナダ　21.0%

Unai Huizi Photography / Shutterstock.com

カナダでは、株式や投資信託、年金などが家計の金融資産で大きな存在感を持つ。2024年には、家計による投資信託への純投資が2021年以来の高水準となった。

株価の上昇も金融資産の価値を押し上げており、現金・預金だけに資産を置くのではなく、投資商品や年金を通じて幅広く保有する傾向が強い。市場を通じた資産形成が広く浸透していることが、現金・預金の割合を相対的に低くする背景の一つとなっている。

◆9位　オランダ　18.8%

Yasonya / Shutterstock.com

オランダの特徴は、充実した年金制度を通じて巨額の資産が運用されていることだ。家計の金融資産でも年金関連資産の比重が大きく、年金基金は株式や債券などへ幅広く投資している。

一方、家計が直接保有する株式や投資信託の比重はそれほど大きくない。個人が積極的に売買するというより、年金を通じて間接的に市場へ資金を振り向ける仕組みが特徴で、こうした年金中心の資産形成が現金・預金の割合を低くする大きな要因となっている。

＞次のページ　年金基金が家計資産で存在感

海外で暮らしたり旅行したりする際、現地の人々の礼儀正しさは、その国への印象を大きく左右する。国際送金サービスを手がけるRemitlyは、世界26か国の4697人を対象に調査を実施し、個人の経験を基に「最も礼儀正しい人々が暮らすと思う国」を尋ねた。各国が得た回答の割合を集計すると、日本を含むアジアやヨーロッパ、北アメリカなどの国々が上位に入った。

調査では、自国民が自分たちをどの程度礼儀正しいと考えているかについても、10点満点で自己評価してもらった。海外から見た印象と自国民の認識がほぼ一致した国がある一方、両者の順位が大きく離れた国もあった。なお、このランキングは「失礼な国」を示すものではなく、回答者が礼儀正しいと連想した国を集計したものである。本記事では、礼儀正しい国ランキングの上位20か国について、各国の自己評価や礼儀文化とあわせて紹介する。

◆19位タイ　フランス　1.15%

Symeonidis Dimitrios / Shutterstock.com

礼儀正しさの自己評価：5位（9.36点／10点満点）

世界から見た礼儀正しさランキングでは19位タイだった一方、自国民による自己評価は5位と高かった。フランスでは初対面でのあいさつや「Bonjour（ボンジュール）」を交わす習慣、敬称を用いた丁寧な会話などが重視される。

一方で、率直な意見交換を好む文化もあり、海外ではその直接的な話し方が「ぶっきらぼう」と受け止められることもある。こうした文化の違いが、海外からの印象と自己評価の差につながった可能性がある。

◆19位タイ　タイ　1.15%

Denis Costille / Shutterstock.com

礼儀正しさの自己評価：掲載なし

世界の礼儀正しい国ランキングでは19位タイに入った。タイでは、胸の前で両手を合わせる「ワイ」と呼ばれるあいさつが広く定着しており、相手への敬意を示す大切な作法とされている。

また、年長者や社会的立場が上の人を敬う文化が根付いているほか、人前で怒りや不満をあらわにしない穏やかな振る舞いも美徳とされる。旅行者の間では「ほほ笑みの国」として知られることも多く、こうした礼節を重んじる文化が、世界からの評価につながった可能性がある。

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外国人住民はどの都道府県に多く暮らしているのか。令和7年国勢調査の都道府県別人口と、出入国在留管理庁が公表した令和7年末現在の在留外国人数を基に、総人口に占める在留外国人の割合を算出し、ランキング化した。

外国人数ではなく、総人口に占める割合で比較すると、人口規模だけでは見えにくい「外国人住民の存在感」が浮かび上がる。製造業が盛んな地域や外国人労働者の受け入れが進む地方県が上位に入り、大都市中心の人数ランキングとは異なる傾向が見られた。ランキング上位20都道府県を紹介する。

◆20位　長野県　2.59%

Nicholas Courtney / Shutterstock.com

長野県の在留外国人数は5万655人で、総人口に占める割合は2.59%だった。国籍・地域別では中国が8746人で最も多く、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ブラジルが続く。特定の国に偏らず、多様な国・地域の人々が暮らしていることが特徴だ。

内陸部には精密機器や電子部品などの製造業が集積するほか、果樹栽培などの農業や観光業でも外国人材の受け入れが進んでいる。工場や農業現場、観光地など幅広い分野で外国人住民が地域経済を支えており、地方県の中でも国際色豊かな地域の一つとなっている。

◆19位　富山県　2.67%

Sean Pavone / Shutterstock.com

富山県の在留外国人数は2万6296人で、総人口に占める割合は2.67%だった。国籍・地域別ではベトナムが6024人で最も多く、中国、インドネシア、フィリピン、ブラジルが続く。ベトナム出身者が最多で、インドネシアやフィリピン出身者も多い。

県内には医薬品や機械、金属製品などの製造業が集積しており、人手不足を背景に外国人材の受け入れが進んできた。技能実習や特定技能で働く外国人も多く、工場を中心に地域産業を支える重要な担い手となっている。

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小学生は将来どのような職業に憧れているのだろうか。第一生命保険が実施した第37回『大人になったらなりたいもの』アンケートでは、子供たちが思い描く将来像の変化が浮かび上がった。人気職業の顔ぶれにはおなじみの仕事が並ぶ一方で、順位の変動からはスポーツ選手やクリエイティブ職への憧れ、身近な大人の働く姿から受ける影響もうかがえる。

今回は小学生女子、小学生男子それぞれのランキングを10位から順に紹介する。

◆10位　教師／教員　3.0%

PeopleImages / Shutterstock.com

学校の先生は、子供たちにとって最も身近な職業の一つだ。授業で勉強を教えるだけでなく、学校行事の運営や生活指導など幅広い役割を担っている。自分を支えてくれた担任や憧れの先生との出会いをきっかけに、教師を将来の夢として思い描く児童も少なくない。

2021年から2025年までの調査で全てトップ10入りしている。順位の変動はあるものの安定した人気を保っており、子供たちの成長を支える仕事として今も根強い支持を集めている。

＞次のページ　安定した人気を集める安定した職業

人口減少が続く日本でも、自治体ごとに見ると、その動きには大きな差がある。住宅開発や交通網の整備などを背景に人口を伸ばす街がある一方、少子高齢化や若年層の流出により、人口減少が加速している地域もある。総務省が公表した令和7年（2025年）国勢調査の速報値を基に、人口5万人以上の自治体を対象として、2020年から2025年までの5年間の人口増減率を比較した。人口増加率が高かった自治体と、人口減少率が大きかった自治体を、それぞれ上位10自治体ずつランキング形式で紹介する。

なお、本ランキングは市町村を対象としており、政令指定都市の行政区と東京23区は集計対象から除外している。

◆10位　日進市（愛知）

daisai / Shutterstock.com

2020年　9万1520人
2025年　9万4740人
増減数　+3220人
増減率　+3.52%

愛知県日進市は、名古屋市と豊田市の間に位置する住宅都市である。両都市への通勤・通学に便利な立地から宅地開発が進み、人口を着実に増やしてきた。市内には複数の大学が立地し、若い世代が暮らす街としても知られる。市は土地区画整理事業などを通じて計画的な市街地整備を進めており、緑豊かな住環境と都市の利便性を両立させていることも、新たな住民を引きつける要因となっている。

◆9位　海老名市（神奈川）

Muhammad Anuar bin Jamal / Shutterstock.com

2020年　13万6516人
2025年　14万1660人
増減数　+5144人
増減率　+3.77%

神奈川県海老名市は、小田急線、相鉄線、JR相模線の3路線が乗り入れる交通の要衝である。近年は海老名駅周辺で大規模な再開発が進み、大型商業施設や高層マンションが相次いで整備された。新宿や横浜方面へのアクセスの良さに加え、買い物や子育て環境など生活利便性も向上し、ファミリー層を中心に転入が続いている。交通利便性と駅前開発が相乗効果を生み、県央エリアを代表する人口増加都市の一つとなっている。

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人口減少が続く日本でも、自治体ごとに見ると、その動きには大きな差がある。住宅開発や交通網の整備などを背景に人口を伸ばす街がある一方、少子高齢化や若年層の流出により、人口減少が加速している地域もある。総務省が公表した令和7年（2025年）国勢調査の速報値を基に、人口5万人以上の自治体を対象として、2020年から2025年までの5年間の人口増減率を比較した。人口増加率が高かった自治体と、人口減少率が大きかった自治体を、それぞれ上位10自治体ずつランキング形式で紹介する。

なお、本ランキングは市町村を対象としており、政令指定都市の行政区と東京23区は集計対象から除外している。

◆10位　日進市（愛知）

daisai / Shutterstock.com

2020年　9万1520人
2025年　9万4740人
増減数　+3220人
増減率　+3.52%

愛知県日進市は、名古屋市と豊田市の間に位置する住宅都市である。両都市への通勤・通学に便利な立地から宅地開発が進み、人口を着実に増やしてきた。市内には複数の大学が立地し、若い世代が暮らす街としても知られる。市は土地区画整理事業などを通じて計画的な市街地整備を進めており、緑豊かな住環境と都市の利便性を両立させていることも、新たな住民を引きつける要因となっている。

◆9位　海老名市（神奈川）

Muhammad Anuar bin Jamal / Shutterstock.com

2020年　13万6516人
2025年　14万1660人
増減数　+5144人
増減率　+3.77%

神奈川県海老名市は、小田急線、相鉄線、JR相模線の3路線が乗り入れる交通の要衝である。近年は海老名駅周辺で大規模な再開発が進み、大型商業施設や高層マンションが相次いで整備された。新宿や横浜方面へのアクセスの良さに加え、買い物や子育て環境など生活利便性も向上し、ファミリー層を中心に転入が続いている。交通利便性と駅前開発が相乗効果を生み、県央エリアを代表する人口増加都市の一つとなっている。

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人口減少が続く日本でも、自治体ごとに見ると、その動きには大きな差がある。住宅開発や交通網の整備などを背景に人口を伸ばす街がある一方、少子高齢化や若年層の流出により、人口減少が加速している地域もある。総務省が公表した令和7年（2025年）国勢調査の速報値を基に、人口5万人以上の自治体を対象として、2020年から2025年までの5年間の人口増減率を比較した。人口増加率が高かった自治体と、人口減少率が大きかった自治体を、それぞれ上位10自治体ずつランキング形式で紹介する。

なお、本ランキングは市町村を対象としており、政令指定都市の行政区と東京23区は集計対象から除外している。

◆10位　日進市（愛知）

daisai / Shutterstock.com

2020年　9万1520人
2025年　9万4740人
増減数　+3220人
増減率　+3.52%

愛知県日進市は、名古屋市と豊田市の間に位置する住宅都市である。両都市への通勤・通学に便利な立地から宅地開発が進み、人口を着実に増やしてきた。市内には複数の大学が立地し、若い世代が暮らす街としても知られる。市は土地区画整理事業などを通じて計画的な市街地整備を進めており、緑豊かな住環境と都市の利便性を両立させていることも、新たな住民を引きつける要因となっている。

◆9位　海老名市（神奈川）

Muhammad Anuar bin Jamal / Shutterstock.com

2020年　13万6516人
2025年　14万1660人
増減数　+5144人
増減率　+3.77%

神奈川県海老名市は、小田急線、相鉄線、JR相模線の3路線が乗り入れる交通の要衝である。近年は海老名駅周辺で大規模な再開発が進み、大型商業施設や高層マンションが相次いで整備された。新宿や横浜方面へのアクセスの良さに加え、買い物や子育て環境など生活利便性も向上し、ファミリー層を中心に転入が続いている。交通利便性と駅前開発が相乗効果を生み、県央エリアを代表する人口増加都市の一つとなっている。

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各都道府県には、その土地を代表する名産品や産業がある。一方で、全国トップの生産量や出荷額を誇りながら、あまり知られていない産品や工業製品も少なくない。農林水産物から伝統工芸品、工業製品まで、その顔ぶれは実にさまざまだ。本記事では、公的統計などをもとに、47都道府県が誇る「日本一」の産品や産業を紹介する。

◆北海道

IBUKI’s photograph / Shutterstock.com

北海道は日本の競走馬生産の中心地として知られ、国内で生産されるサラブレッドの大半を占める。日高地方や胆振地方には数多くの牧場が集まり、中央競馬や地方競馬で活躍する競走馬を育てている。

歴代の名馬ディープインパクトやオルフェーヴル、キタサンブラックなども北海道生まれだ。広大な牧草地と冷涼な気候は馬の育成に適しており、日本競馬を支える一大拠点として国内外から高い評価を受けている。馬産業は地域経済を支える重要な産業にもなっている。

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世界で「最も優れた国」はどこなのか。アメリカのメディア「USニューズ・アンド・ワールド・リポート」はこのほど、2026年版の「Best Countries（世界最高の国ランキング）」を発表した。今年は10周年を機に評価手法が大きく見直され、従来の印象調査を中心とした方式から、客観データを重視する方式へ刷新された。この変更によって順位にも大きな変化が生じ、日本も前回2024年版から順位を大きく動かした。本記事では、上位20カ国を20位から1位までカウントダウン形式で紹介する。

◆20位　韓国

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国内総生産（GDP）：3.2兆ドル
1人当たりGDP（PPP）：6万1051ドル
人口：5180万人

経済発展で6位、健康分野で7位、市民社会で10位と高い評価を受けた。半導体などを中心とするハイテク・サービス経済は海外からの投資を呼び込み、OECD（経済協力開発機構）の開発援助委員会（DAC）加盟国の中で初めて援助受給国から援助国へ転じた成功例としても知られる。一方で、自然環境は90位、文化・観光は47位、インフラは37位にとどまり、これらが総合順位を押し下げる要因となった。

◆19位　カナダ

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国内総生産（GDP）：2.7兆ドル
1人当たりGDP（PPP）：6万4610ドル
人口：4130万人

文化・観光で8位と高く評価され、ガバナンス18位、機会18位、インフラ20位も比較的上位に入った。広大な自然や移民を受け入れてきた国のイメージ、多文化主義を国の政策として掲げてきた点が強みとなっている。一方、自然環境は63位、市民社会と健康はともに27位、経済発展は21位にとどまり、総合順位では上位国との差が出た。

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英ライフスタイル誌「モノクル（Monocle）」が2026年版「世界で最も住みやすい都市ランキング」を発表した。同誌は経済指標だけでなく、文化や建築、飲食、公共交通、安全性、行政、緑地など、「その街で暮らす豊かさ」を重視して都市を評価している。

調査は世界40都市を対象に、各地の特派員への30項目にわたるアンケートなどをもとに実施。2026年版では街の活気や都市としての将来性、治安をより重視し、不動産会社ナイト・フランクや自転車都市を評価する「コペンハーゲン化指数（Copenhagenize Index）」のデータも参考に順位を決定した。

各都市の紹介では、その街の魅力に加え、モノクル編集部が「さらに住みやすい街になるための提言」も紹介している。20位から1位まで、その特徴とともに見ていこう。

◆20位タイ　パース（オーストラリア）

anek.soowannaphoom / Shutterstock.com

西オーストラリア州の州都パースは、温暖で晴天の日が多く、海や川、公園を身近に楽しめる都市だ。国内東部の主要都市から遠く離れている一方、人口約200万人を抱え、資源産業を背景に発展してきた。

ゆったりした生活環境や比較的広々とした住宅地が魅力だが、都市の広がりによる自動車への依存や、他都市への移動の不便さも課題となる。モノクルは、夏時間を導入する一方、自転車利用を妨げるヘルメット着用義務は見直すべきだと提言している。

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