日本のバイリンガル会社員の69%は「副業・兼業」を希望

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 人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパンは、英語力と専門スキルを活かし活躍する会社員に「副業・兼業」の意向を聞いた調査結果を発表した。

◆副業に期待感:会社員の69%「副業を持ちたい」
 外資系企業、グローバル展開の進む国内大手企業で働くバイリンガル人材を対象とした本調査に回答した293人の会社員のうち、69%が「副業・兼業をしたい」と回答した。副業を持つ目的は1位「収入を増やしたい」(50.5%)、2位「(起業・転職に向けて)将来の可能性を広げたい」(21.9%)、3位「本業のためのネットワーキング」(15.1%)であった。

 労働力不足から政府が副業・兼業を推進する中、過半数の中堅・シニア人材は副業・兼業に前向きだ。特にIT業界で働く人材の回答に絞ると「副業・兼業したい」が78%に上り、他業種に先駆けて副業・兼業の意向が浸透しつつあることを示唆している。

◆副業を持ちたくない理由は1位「本業だけで手一杯」
 副業を持ちたくないと答えた会社員(31%)が挙げた理由は、1位「本業だけで手一杯(余裕が無い)」(36.8%)、2位「本業のパフォーマンスが落ちる」(32.2%)、3位「会社が許可していない」(19.5%)という結果だった。また「副業を持つメリットがわからない」という回答も散見されたという。

 これまで日本では会社が副業を許可していないことが課題視されていたが、会社の制度よりも働き手側のマインドセットのほうが重い足かせなのかもしれない、と本調査は分析している。「本業のほかにもう一つ仕事を持つ余裕がない」、「本業での成果・評価が下がってしまう」といった労働者のメンタリティを変えて、副業・兼業しやすい社会をつくるためには業務の省力化、評価制度の見直しなど企業側の意識改革と取り組みが不可欠だと考えられよう。

◆中堅レベル・中間管理職に副業の余裕無し?
 年収別では中堅レベル・中間管理職の多い年収800~900万円の会社員では43%が「副業・兼業」に後ろ向きな姿勢を示した。業務量と責任の重さの割に時間の余裕が得られづらいこと、育児・介護などの責任が増える年齢層なことなどから、若手層・上級層に比べると自由が利きづらいという見方もできそうだ。

Text by 酒田宗一

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