ドイツ図書流通連盟平和賞評議会は6月21日、ジンバブエ出身の作家・映画監督ツィツィ・ダンガレンブガ（Tsitsi Dangarembga、62歳）を今年の受賞者に選出した。ジンバブエで最も重要な作家、劇作家、映画監督として知られるダンガレンブガは、三部作の小説のなかで、自国における尊厳ある生活を送る権利と女性の自立を求める闘いを、思春期の少女を例に挙げて描いている。授賞式は10月24日にフランクフルトのパウルス教会で行われる。

◆受賞者は書籍と平和貢献者へ
　平和賞は1950年に設立され、ドイツ図書流通連盟（以下BDB）によって授与されており、2万5000ユーロ（約320万円）の賞金を受賞者へ贈呈。受賞者は平和賞評議会の審査員9名により選出される。同賞の規約によると、純粋な文学賞ではなく、「平和の理念の実現に顕著な貢献をした」科学や芸術の代表者に授与されることが明記されている。

　とくに文学、科学、芸術の分野で卓越した活動を行い、この理想に貢献した個人を表彰することにより、国際的な寛容を促進している。平和賞授賞式は、毎年10月半ばにフランクフルトで開催される書籍とマルチメディアの見本市「フランクフルトブックフェア」の最終日に行われる。

　BDBは、ドイツ国内の出版社、取次、書店を統合し、図書取引事業の利害を代表する団体だ。ブックフェアをはじめ、書店員を育成するキャンパスも運営している。

　平和賞評議会は、今年の受賞者選出理由を以下のように発表した。

　ダンガレンブガは、世界的に大ヒットした作品三部作のなかで、ジンバブエで女性の自立を目指す少女タンブの成長と人生を描いている。ユニークな物語と普遍的な視点を組み合わせており、自国の最も重要な芸術家の一人であるだけでなく、現代文学におけるアフリカの声を広く訴え続けている。

　作品にはジェンダー、植民地主義、人種差別の複雑な抑圧のメカニズムを書き綴り、ダンガレンブガの自伝的な言及も含まれている。これにより、地域を超えた社会的・道徳的な対立を明らかにし、世界的な正義の問題への共鳴の場を切り開いた。

　ダンガレンブガは、作家・映画監督の活動のほかに、ジンバブエにおける自由と女性の権利、そして政治的変革を推進するために、長年にわたって活動してきた。

　なかでも世界共通の普遍的な問題である「貧困、ジェンダー、階級」をテーマに掲げ、抗議活動を続けている。そのメッセージは、ジンバブエだけでなく、近隣諸国の幅広い層に向けて伝統と近代の衝突から生じる問題をとりあげ発信している。

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　バチカン・フランシスコ教皇は5月末、ケルン大聖堂ライナー・マリア・ヴェルキ枢機卿周辺調査のため全権大使2名を派遣すると発表した。これまで闇に葬られていた性虐待を解明することはできるのか。

◆信望は地に落ちた
　聖職者による未成年者への性虐待は2010年以降、ドイツのカトリック教会で大きな問題となっている。ベルリンのカトリックイエズス会学校で起こった聖職者2人による性虐待事件の発覚から今年で11年。それ以来、教会外部の専門家やドイツ司教協議会の調査を実施し、教会内の性虐待や子供と若者の保護問題に取り組んでいる。

　そんななか、ドイツ最大かつ最も重要な教区のケルン大司教であるヴェルキ枢機卿は、担当教区の性的虐待疑惑への対処法に関する専門家の意見を1年間伏せたままだった。

　こうした背景から、フランシスコ教皇は全権大使として、ストックホルムとロッテルダムの司教、アンデルス・アルボレリウスとハンス・ファン・デン・ヘンデを任命した。6月7日からヴェルキ枢機卿周辺を調査し、隠蔽事実がないかどうか審査する。

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　ドイツ連邦教育研究省は5月5日、コロナパンデミックによる学校閉鎖やデジタル教育で発生した学習の後れを取り戻すための財政支援「キャッチアッププログラム」が政府閣議で決定されたと発表した。支援額は20憶ユーロ（2680憶円）。この支援措置案は、アニヤ・カルリチェック連邦教育研究大臣とフランツィスカ・ギフィー家庭大臣が推進した。今後連邦議会で可決、連邦参議院で承認されれば、2021年度新学期より適用される見通しだ。

◆学習障害の軽減
　キャッチアッププログラムの目的は、「度重なるロックダウンを経て、徐々に通常の日常生活に戻っていく子供たち、若者、その家族を支援すること、パンデミックによる学習の遅れや精神的な負担とストレスだけでなく、友達と長時間会えない、スポーツができないなどの痕跡が子供の傷となっている現状を改善するため」とされている。

　総額20憶ユーロの使用先は「学習障害の軽減」と「社会的措置」が主軸となる。連邦政府は全16州へ支援金の配分をし、各州の教育担当関係者が教育環境の整備をする。この支援はいまのところ、21年秋の新学期から22年夏の学期末までの期間限定とされている。

１）10億ユーロは、9月からの新学期授業に付随するドイツ語や数学、外国語の主要科目におけるパンデミックに起因する学習障害を軽減するための支援策（家庭教師やサポートプログラム）に充てる。

２）さらなる10憶ユーロは、人格形成のための課外授業支援や、夏休み中のサマーキャンプ、学習ワークショップ、子供や若者が受けた心理的危機の影響を和らげるための社会的措置として使用する。これには幼児教育、スクールソーシャルワーク、レジャー分野の既存プログラムの増加も含まれる。

　ハルツIV（求職者基礎保障）に依存している家庭と貧困家庭の子供たちには、1人当たり100ユーロの一回限りの財政支援も組まれている。この特別支援金を、子供たちのための休日やスポーツ、レジャーなどの活動に充てることにより、余暇時間の充実を図る。

　ドイツ国内の生徒数は約1100万人に上り、そのうち20～25％の子供たちがロックダウンにより学習で後れを取っている。ドイツでコロナ禍が始まって1年が過ぎた現在、3人に1人の子供が心理的な問題を抱えていることが明らかになっている。

　ドイツの全州で初めて学校閉鎖が決定したのは2020年3月13日だった。それ以来、長引くコロナパンデミックでとくに打撃を受けたのは、小学校低学年と大学入学資格試験や職業資格試験を控える最終学年生だ。自宅で勉強に集中する環境や設備が整っていなかったり、親のサポートを期待できない子供にとっては、今後の学校生活の行く末が案じられている。

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　新型コロナウイルス感染の危機対策におけるロックダウンで働き方や消費意識は大きく変わった。終息までまだ時間がかかるとされるが、人が集まることを制限し、他人と繋がることを阻害する社会的及び物理的距離を強いられた消費者の動向は、コロナ後どう変わるのだろうか。

◆ロックダウンで変わった消費者の意識
　米大手コンサルティング企業マッキンゼー・アンド・カンパニードイツ（デュッセルドルフ）は、国内の男女1000人を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大によって変化した消費者意識に関するアンケート調査を実施した。

　消費者の関心トップ3は、経済、終息時期、健康だった。1位と2位は、経済の先行きとコロナ禍がいつまで続くのかがそれぞれ52％、3位は家族や身内の健康が42％と続く。さらに、国境閉鎖や外出・接触制限は段階的に規制緩和されつつある一方、夏休みが近づくにつれ（ドイツの学校の夏休みは、混雑を避けるため州によって異なる。6月中旬から9月中旬）、今年は旅行が計画通り実現するのかどうか懸念する回答者も同じく42％となった。

　今後の景気回復においては、「楽観的」が20％、「悲観的」が17％、「不確実」が60％だった。この結果は、4月上旬よりも悲観的な回答が5％増え、先の読めない回復軌道の復帰に懸念を抱く消費者の心理が伺える。

　封鎖生活中は、スーパーマーケットやドラックストア、薬局などは営業していたものの、直近2週間の間、食料品以外の買い物はしなかった消費者は54％だった。

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　いまなお世界で新型コロナウイルス感染の拡大が止まらない。そんななかで、ドイツは新型コロナ危機の対応において欧州で一番安心できる国と称賛された。ドイツの危機管理マネージメントは、ビル・ゲイツ氏も高く評価しており、アメリカではメルケル首相を支持するメルケルマニア旋風が起こっている。

◆欧州一安心できる国
　シュピーゲル誌に発表された報告によれば、新型コロナ危機の対応においてドイツは欧州で一番安心できる国と評された。この分析を行ったのは、ロンドンのシンクタンク「ディープ・ナレッジ・グループ（DKG）」だ。分析項目は、「感染確認後、外出や接触制限発令の導入日時と違反者数」「コロナPCR検査数」「感染者を受け入れる病院数や人口呼吸器つきの集中治療室ベッド数」など。欧州では1位ドイツ、2位スイス、3位オーストリアと続く。イタリアとスペインは最下位だった。世界では1位イスラエル、ドイツは2位、アメリカは70位と最下位だった。

　ドイツでは、コロナ感染者の死亡者が少ない点でも注目されているが、どのような対応がなされているのだろうか。その一部を紹介する。

1.　十分なコロナPCR検査（週に35万から47万人実施）
2.　集中治療室の充実（コロナ以前は2万5000床、感染者確認後は4万床まで増設）
3.　入院患者や緊急ではない手術の先送り、コロナ感染者受け入れのための医療体制の整備（4月後半からは、徐々に一般患者の受け入れを再開）
4.　経済支援の迅速さ。コロナ対策では7500憶ユーロ（約87兆円）。ベルリン在フリーランサー対象に即時支援金の支給1人5000ユーロ（約58万円）。事業者や企業向けには個別の融資や救済基金を提供。雇用を保持するため短時間勤務（クルツアルバイト）を余儀なくされた従業員への助成金（給与の60%から87%の補償など）。
5.　人口1000人にあたりの医師数（4.3人と世界トップ）
6.　老人ホームおよび医療現場の介護士を対象としたコロナボーナスの支給。7月に1人当たり1500ユーロ（約17万円）を給与に上乗せする（支給額は雇用形態により異なる）

人口1000人にあたりの医師数（出典・ドイツ連邦統計庁）

　外出や接触制限令の導入後、市民は規制を真摯に受け止めた。目標を掲げると、それに向かって猪突猛進するドイツ人のポジティブな性格がいま、成果を表しているようだ。ジョンズホプキンズ大学によると、ドイツの新型コロナウイルス感染者数は16万６152人、回復者は13万5100人、死者は6993人（日本時間5月5日午後4時32分時点）。このところ、1日の感染者数は1000人を下回っており、規制の成果がみられる。

　ドイツの新型コロナ感染者は、今年1月末にミュンヘン近郊の企業で確認された。感染者数も10人ほどで、政府の対応も迅速だった。感染経路や接触者を把握し、全員が治癒したことから、政府関係者もそのうち収束するだろうとみていた。ところがまもなく、オーストリアやイタリアでスキー休暇を過ごした人や2月のカーニバルパレード参加により、感染者は急増した。

　こうした背景から、独政府は感染者拡大抑止策として、3月23日から外出と接触制限令を導入した。この時点ですでにドイツでは1日4000人以上の感染者が確認され続けており、全国的な制限はその後、2回延長され5月3日までとなったが、各州の判断で（全国には16州ある）段階的に、さらなる緩和も始まっている。

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　ドイツ政府は4月15日夜、新型コロナウイルス感染症対策として導入されていた外出と接触制限の延長と一部の規制緩和を発表した。外出や接触制限は5月3日まで続行される。この制限が導入されてから4週目を迎えたドイツだが、政府の対応に市民の反応はポジティブで、4割以上が制限継続に賛成している。

◆制限緩和には薄氷を踏む思いで対応が必要
　4月15日夜の独政府発表によると、「外出・接触制限令の導入において、新型コロナウイルス感染拡大抑制における一応の成果は得られた。しかし、この朗報は大変壊れやすい単なる中間報告であって、それ以上でもそれ以下でもない」とメルケル首相は言及した。またハンブルク市長チェンチャー氏は、「規制緩和は薄氷を踏む思いで慎重な対応が必要」と見解を述べた。

　今回発表の概要は以下の通りだ。現行の外出および接触制限は、さらに5月3日まで続行する。ただしその後さらなる延長の可能性もある。バスや電車の車内や店内でのマスク着用を推奨、ただし義務付けではない。販売面積800平方メートル未満の小規模店は、衛生面や入店客数などの条件を満たした場合に限り、4月20日から営業可能。ただしレストランやバー、カフェは今後も閉店。文化施設は今後の状況いかんで判断してゆく見通し。学校は5月4日以降、段階的に再開する予定で、アビトゥアー(大学入学資格試験)受験の生徒を優先する。1年生から4年生の在籍する(グルンドシューレ)、保育所や幼稚園再開は、同じく5月4日以降になる見込み。

　ドイツで確認されている新型コロナウイルスの感染者は、138,135人、回復者は81,800人、死亡者は4,093人。3月初頭の感染者数は2日ごとに倍増していたが、現在感染者数倍増の間隔は35日となり、感染拡大抑制は成果を得た (日本時間4月17日20時00分時点・米ジョンズ・ホプキンズ大学) 。

ドイツの3月の感染者推移グラフ。中旬から感染者数が加速（出典・ドイツ連邦統計庁）

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　ドイツ人の日刊新聞読者は一日平均3900万人。14歳以上の市民の2人に1人が新聞を通して情報を収集している。だが、新聞業界の低迷は、ドイツでも深刻な問題になっている。紙の日刊紙販売部数は最盛期に比べ半数に落ち込んだ。ネットに活路を見出すものの、業界の先行きは不透明。生き残りをかけ苦戦が続いている。

◆読者よ、いずこへ　新聞業界の実態
　ドイツの日刊新聞は323紙、地域版1452紙を含めて連日1410万部販売されている。さらに週刊新聞23紙（170万部）、日曜新聞6紙（180万部）も好評で、市民の生活に定着している。根強い人気を持つ地域版の定期購読者は1000万人ほど。なおデジタル版の利用者は一日1300万人に上る（ドイツ新聞発行者団体）。

　新聞を読む時間は一日39分、週末は44分。紙の新聞読者層は、50歳から70歳が一番多く、約75％が日刊紙を読んでいる。40歳代は55％、30歳代は43％、20歳代は34％と続く。紙の新聞離れが一番顕著なのは、14歳から19歳の若者たちで23％。これに反して14歳から19歳のデジタル版利用者は80％近くに上る。

　デジタル版に移行するなかで、紙の日刊紙販売部数は減り続け、2018年は前年比60万部減の1410万部となり、1991年の2739万部と比較するとほぼ半数となった（グラフ参照）。発行部数の減少に伴い、売上高も毎年1％ほど下降し続け、2017年度は74憶ユーロ（約8880憶円・1ユーロ=120円）で過去最低となった（ドイツ連邦統計局、販売部数、売上高）。

グラフ：1991年から2018年までの販売部数移り変わり　出典：ドイツ連邦統計局

　2019年度第2四半期の最新報告で最も販売部数が多かったのはタブロイド紙ビルドの131万部。2位は南ドイツ新聞の29万部、3位フランクフルターアルゲマイネ紙の19万部と続く。

　一方で、前年同期に比べて販売部数が大幅に減少したのは、ビルト紙（10％減）とヴェルト紙（14％減）だった。南ドイツ新聞、ツァイト紙、タッツ（ベルリン）の三紙は、前年とほぼ変わらない販売部数を保持した（『MEEDIA』）。

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