韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）配備に対する中国の報復措置が昨年11月より段階的に解除されてから、中国人観光客が戻りつつある。韓国観光公社が発表した「2018年7月韓国観光統計」によると、7月の訪韓外国人の数は、前年同月比24.4％増の125万4833人となった。このうち中国人訪韓客は41万337人で45.9％増加（同）した。

◆団体旅行禁止が解除
　昨年3月のTHAAD配備問題をきっかけに訪韓中国人数は激減していた。中国当局が韓国への団体旅行を禁止したことを主な理由に、昨年の観光収支は過去最大となる137億4920万ドルの赤字を記録した。

　しかし中国当局は昨年11月に北京市と山東省からの観光客に限り韓国団体観光旅行を許可し、今年5月には解除地域を武漢市および湖北省まで広げ、8月には上海を追加した。当初、旅行禁止措置は「中国国民の民意によるもの」との立場を表明していたが、一連の解除の動きで当局主導の制裁だったことをかえって強調した格好だ。

　ただ、THAADに敷地を提供したロッテに対する制裁は継続中だ。運営するロッテホテルおよびロッテ免税店の利用禁止、団体観光客用のチャータークルーズの利用禁止、オンライン広告の禁止などは引き続き行われている。

◆日本人観光客も急増
　一方、訪韓日本人数も好調だ。同月の日本人訪韓客は前年同月比35.1％増となる23万512人を記録した。若年層を中心に近距離の海外旅行需要が増大し、朝鮮半島の融和ムードが影響したとされる。

　また台湾からは、15.4％増となる9万7696人が韓国を訪れた。夏休み期間の家族旅行需要の増加や企業のインセンティブ団体誘致が功を奏したと見られている。このほか国籍別伸び率は、ベトナム（46.9％）、タイ（35.8％）、ロシア（23.4％）などが2桁の訪韓客の増加率を見せた。

◆変化する中国人の観光スタイル
　韓国のインバウンド市場は、これまで中国人観光客に偏っていたが、日本、その他のアジア、中東など他の国籍の観光客の誘致にも積極的に乗り出したこともあり、国籍が多様化している。

　また中国人観光客のトレンドも変わりつつある。中国観光研究院の発表した「2017年　中国人の海外旅行ビッグデータ報告書」によると、団体観光や個人の自由旅行に続いて、カスタム旅行が人気を集めているという。

　韓国観光業界の関係者は、「中国の解除措置の一つ一つに、韓国が敏感に反応するから、中国は大したないことも韓国を締め付けるカードに書き込もうとする。一喜一憂する必要はない」とした（朝鮮日報）。今後は個人の中国人旅行者の争奪戦となりそうだ。

　韓国で伝統的に食されてきた犬肉を禁止しようとの動きが広がっている。今年8月、韓国青瓦台に届いた「家畜から犬を除き、犬の食用を禁止してほしい」との請願に対して、大統領府は犬食禁止に向けた法整備を検討している考えを明らかにした。

◆国民が「犬食を禁止してほしい」と請願
　国民からの要望を広く受け付けている青瓦台の国民請願掲示板には「畜産法に規定された家畜で犬が除外されれば犬の屠殺が違法になり、ポシンタン（犬肉を使用した韓国伝統料理）も消えることになる。これを機に犬食を終わりにしてほしい」という内容の請願が上がっていた。

　この請願に対し、大統領府の農漁業秘書官は10日、「犬食は（すでに）普遍的な状況ではない」と回答し、犬食禁止を明文化した法案制定の議論に積極的に参加するという立場を表明した。また、李介昊（イ・ゲホ）農林畜産食品部長官は13日、「世界各国が犬肉を食用としておらず、いつかは韓国も受け入れるべきで、（そのときは）早ければ早いほど良い」とコメントしている（ノートペット）。

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　韓国で社会資本といえる対人信頼度の低下が問題となっている。韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（KDI）が8月に発表した報告書によると、「大部分の人を信頼できる」と回答した韓国人は27％で、過去30年間で大きく落ち込んでいることが分かった。下落幅は日本や欧米諸国と比べて大きく、韓国開発研究院は「韓国人の生活の質と幸福感が、経済力や健康寿命に比べて低い水準なのは、薄弱な社会資本が主な理由だ」と説明する。

◆先進諸国で最大の下落幅に
　報告書は世界数十ヶ国の研究機関などが参加する国際調査の「World Value Survey」（世界価値観調査）を分析したものだ。社会資本の重要な要素の一つである「他人に対する信頼レベル」を示す韓国社会の対人信頼性は、「1981〜1984年」の38％から「2010〜2014年」は27％に低下した。

　一方、日本、米国、欧州主要国ではむしろ信頼性が上昇するか、韓国のように下落幅は大きくなかった。日本は30年の間に41％から39％に、米国は43％から35％の低下にとどまった。ヨーロッパ諸国では逆に上昇が目立った。スウェーデンでは57％から62％に、ドイツは31％から45％にそれぞれ信頼レベルが改善した。このほかノルウェーは61％から74％に、フィンランドは57％から62％（※ノルウェーとフィンランドは「05〜09年」までの数値）となった。

　韓国で対人信頼性が低下した理由について、韓国開発研究院は「自分と側近の利益のために法秩序やルールを無視する現実があるからだ」と指摘する。財閥の不祥事が相次ぐ昨今では、競争の公正性を信頼できず、他人に対する警戒心が強くなるばかりのようだ。

︎次のページ　教育現場から見直しが必要？

　今年7月に韓国の女性優越主義団体「womad（ウーマッド）」が、聖体（カトリック教会の儀式で配られるパン）に落書きをして燃やした写真を掲載し、「女性を抑圧する宗教は消えろ」とのメッセージを発信したことで、韓国社会に大きな衝撃が走った。一部のSNSコミュニティで醸成された異性に対する過激な差別意識が表面化し、韓国では男性嫌悪・女性嫌悪の広がりを心配する声が強くなってきている。

　これを裏付ける調査結果も発表された。韓国言論振興財団メディア研究センターが、女性・男性嫌悪の認識について、20〜50代の成人男女1000人を対象にオンラインアンケート調査を実施した結果、回答者の80.7％が「性別に基づく憎悪表現の問題が深刻だ」との認識を示していることがわかった。

◆性別や年齢で受け止め方に差が
　具体的に見ると、「性別嫌悪表現の問題の深刻さ」を問う項目では、「非常に深刻である」（28.5％）、「やや深刻だ」（52.2％）となった一方で、「深刻ではない」（15.0％）、「関心がない」（4.3％）と回答した割合は少数だった。

　また男女別では、女性（85.8％）のほうが男性（75.6％）より問題を深刻に受け止めており、年齢別では20代（92.8％）、50代（68.0％年）と、若い世代ほど割合が高くなった。未婚者（87.9％）が非婚主義者（80.8％）に比べて少し高くなったのも特徴的といえる。

　きっかけはあった。現在韓国では、化粧や服装など社会的な女性らしさを求められることに反発する「脱コルセット運動」や、盗撮事件の偏向捜査デモ（大学内で男性ヌードモデルが女によって盗撮された事件で、被害者が女性ではなく男性だから捜査が通常より迅速に行われたとフェミニスト団体が抗議している運動）が活発に行われている。

　アンケートでは両運動を支持するかどうかも聞かれ、女性回答者の50.8％が支持を表明したのに対し、男性は21.8％にとどまるなど、男女で考え方の違いがはっきりと分かれた。

　支持派の意見として「女性の人権と女性の処遇は改善されなければならないから」などが挙げられ、不支持派は「女性の人権を改善し、女性の地位を向上させるための運動がむしろ女性に関連する社会問題に対して否定的な見方を強めるから」などの理由を挙げた。

◆「マスコミは男女対立を煽るのは自制せよ」との声も
　同調査では回答者に「異性嫌悪を解決する効果的な方法は何か」も聞かれた。その結果、「マスコミによる事実確認を徹底させて異性嫌悪に関するフェイクニュースを選別する」が34.6％で最も多かった。次いで、「（男女性に関する）認識の改善に向けたキャンペーンや教育」（26.2％）、「メディア自体が異性嫌悪を煽る表現や報道を自粛すること」（25.0％）などと続いた。

　韓国言論振興財団は調査結果を受けて「最近、スポットライトが当てられる性別間の嫌悪表現問題は一部団体の単発的な刺激や葛藤の問題でなく、性の役割と平等および人権など根本的な解決が必要なことであることを今回の調査結果は示唆する」と説明した。

　韓国人のほとんどが異性嫌悪の深刻さを認識していることがわかった今回のアンケート調査。男女対立改善に向けてメディアを通じた正しい情報の発信が期待されている。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会が2018年度の最低賃金の目安を過去最大となる26円値上げの874円と決めたことを受けて、韓国紙は、週休手当てを含めれば韓国の最低賃金は「すでに日本のすべての地域をはるかに上回る」と報じた。

◆最低賃金、日本と韓国の差は50円に
　最低賃金とは企業が従業員に支払う最低限の時給だ。日本で最低賃金が最も高いのは東京で、改定後は985円（27円値上げ）になる見通しだ。最も低いのは沖縄県で760円になる。このように47都道府県ごとに物価と所得を考慮して決まるため、地域で賃金差がある。上昇幅は全国平均最低賃金統計を取り始めた2002年以来最大となる。

　韓国の最低賃金は全産業一律制となっており、最低賃金法に従って最低賃金委員会で決定される。これまでも毎年10%以上引き上げられてきたが、ムン政権は5年間で最低賃金を54％引き上げることを公約に掲げている。2019年の最低賃金は昨年比10.9％増加の8350ウォン（約825円）となり、日本の32道県を上回る予定だ。韓国より多いのは東京（985円）、大阪（936円）、名古屋（愛知県・898円）、京都（882円）、横浜（870円）など、一部の大都市圏に限られる。

　また、韓国では法律で1週間に平均1回以上の有給休暇を与えなければならないと定められており、「週休手当て」が支給される。これを含めた実質最低賃金は1万30ウォン（約991円）で、日本のどの地域よりも多くなる計算だ。

︎次のページ　韓国経済界は急激な中小企業の存廃危機を懸念

　世界で日本食がブームになるなか、韓国では日本産のビールが好調だ。韓国紙の中央日報が今年上半期の大手コンビニ3社（セブンイレブン、CU、GS25）の輸入ビール販売量を調査したところ、日本のアサヒビールがトップとなった。韓国ではアサヒ、中国・青島ビール、オランダ・ハイネケンの外国メーカーが3強体制を固めており、韓国最大のディスカウントストア「Eマート」で取り扱う輸入ビールの割合は半分を超える。日本産ビール好調の背景には訪日ブームの影響で日本食が根付いてきたことが指摘されている。

◆輸入ビールは好調、一方、韓国国産ビールは低調
　韓国では日本同様にビール離れが進んでいる。韓国大手スーパーのロッテマートでは、上半期の全ビールの売上高は前年同月比1.4％の増加にとどまり、国産ビールは5.6％の減少となった。前出のEマートでは前年同期比6.9％減少、国産ビールは8.6％減少した。

　しかし、輸入ビールはロッテマート（9.8％増加）、Eマート（5.4％増加）と両社ともに好調を維持している。今年、Eマートのビール全体の売り上げに占める輸入ビールの割合は全体の53％まで上がっている。

　韓国貿易協会によると、昨年のビール輸入額は前年比45％増加となる約2811億ウォン（約276億円）だったが、ビール輸出額は前年より24％増の約1201億ウォン（約118億円）にとどまり、輸入額の半分以下の水準だった。ビールの貿易赤字は過去最大となる1610億ウォン（約158億円）を記録した。

　さらに今年1月から米韓FTA（自由貿易協定）に基づいて米国ビールの輸入関税が撤廃されており、7月からはEU（欧州連合）のビールも関税が撤廃されている。今後、赤字規模はさらに拡大すると見られている。

◆訪日旅行者の増加が一因？
　日本のビールが人気となっている理由について、中央日報は、「日本のビールを好む背景には日本を訪問する旅行者が急増するなど、日本の外食文化が深く根付いているからだ」と説明する。

　実際、韓国人の海外旅行先で最も人気がある都市は「大阪」だ。旅行オンラインサービス「アゴダ」の調査によると、今年6〜8月の宿泊予約データを分析した結果、海外都市の中では大阪が最も人気のある旅行先に選ばれた。このほか東京、福岡、沖縄、札幌の各都市もトップ10入りするなど、日本の人気が圧倒的に高い結果となった（聯合ニュース）。

　日本政府観光局（JNTO）のデータを見ても今年1〜5月の外国人観光客数は、韓国が前年同月比20.6％の増加となる341万人でトップだ。

◆韓国産のビール盛り返すか
　韓国農水産食品流通公社（aT）によれば、輸入ビールは、量的な増加だけでなく、販売品目も前年比で2.5倍に増えている。今後、輸入ビールの韓国市場進出はさらに加速するとの見通しだ。

　韓国はこれまで「ハイトビール」と「QBビール」が国内トップシェアを競ってきたが、近年は4年連続で営業赤字を記録するなど販売不振に陥っている。国産ビール復活に向けた業績改善が急務だ。

　昨年5月に乗客の家族を強制的に降機させたことが問題視された米デルタ航空が、人種差別問題で訴訟を起こされた。韓国紙ハンギョレによると、元従業員の韓国人女性4人が「勤務中に韓国語を使った」という理由で解雇されたという。女性らはワシントン州シアトルのタコマ国際空港の従業員として働いていたが、突然の解雇通知を受け、ワシントン州キング郡上級裁判所に「人種に基づく差別行為」として同社を提訴した。しかし、デルタ航空は真っ向からこれを否定している。

◆元女性従業員は「韓国語を話したから解雇された」と主張
　空港のゲートチェックスタッフとして働いていた女性らは韓国出身で、うち3人は米市民権を持っている。「韓国語が堪能」という理由で採用され、韓国人が多く利用するデルタ航空の「仁川−シアトル路線」でメインに活躍してきた。ところが昨年5月、同社から突然解雇通知を受けた。

　ワシントン州の地元テレビ局KIROの報道によると、女性らはデルタ航空のマネージャーから「韓国語以外を話す他の職員から苦情がある。彼らは不快だと言っているから韓国語を話すのは自粛してくれ」と警告されていたという。しかし、他言語を話す者は何も制限されず、韓国語を話す者だけそのように制限されたことで、女性らは「差別行為に当たる」として訴訟に踏み切った。このほか女性らは職務中、同社の職員から日常的に体を触られるなどのセクハラ被害を受けていたことも明かし、上司に相談するも何も対処してもらえなかったと語っている。

◆デルタ側、無許可で座席をアップグレードしたことを問題視
　デルタ航空側は、女性らを解雇した理由について、座席を無許可でアップグレードしたことによる職務規定違反だと説明している。

　米国のフライトの予約では、座席数以上にチケットが販売されるオーバーセリング（日本でいうオーバーブッキング）が発生することがよくある。この時、ビジネスクラスに空席があれば乗客の誰かに無料で移動してもらう「オペレーション・アップグレード」を実施するのが慣例となっている。ところが、デルタ航空はこの行為を問題視した。

「元従業員がチケットと運賃に関する規則に違反したと判断したため、残念ながら適切に雇用契約を終了しました」（KIRO）

　また、人種差別を理由に解雇したのではないかとの主張に対しては、「デルタは職場におけるいかなる差別やハラスメントを容認しません」「女性らの主張は最終的に根拠がないと判断されるのを確信しています」とKIRO に対しメールでコメントしている。

　原告の韓国人女性らは、「職務規定違反のため」とするデルタ側の主張を解雇理由の偽装と見ており、法廷で徹底的に争う構えだ。

　韓国ではアシアナ航空の機内食問題含め、財閥の不祥事に対して市民から厳しい目が向けられている。しかし、7月に発表された韓国当局の公表資料を見ると、今回ばかりは財閥だけを責めることはできないようだ。

　忠清北道（チュンチョンプクト）地方警察庁によると、飲酒騒ぎや路上放尿などを中心としたいわゆる“後進国型”軽犯罪が4年連続で2000件以上摘発されていたことがわかった。今年3月までで既に473件摘発されており、その内容では「飲酒騒ぎ」が191件で最も多く、次いで「無賃乗車・無銭飲食」（136件）、「路上放尿」（31件）、「騒音」（28件）、「ゴミの不法投棄」（17件）、「その他違反行為」（70件）と続いた。特に「飲酒騒ぎ」は前年同期比で203.2％（128件）も増加した。

　軽犯罪の摘発件数が依然として減少しない理由について、警察関係者は、「秩序維持のため生活周りの不法行為への重点的な取り締まりを強化した結果、昨年より摘発件数が少し増加した」と説明している。今年も3月末までで473件取り締まったが、昨年同期と比べて36.7％（184件）増加した。

　韓国聯合ニュースは、軽犯罪が社会問題化する自国に対して「経済が発展して教育水準が高まり、市民意識は大幅に向上したが、後進国型の軽犯罪は相変わらずだ」と皮肉った。

◆代表チームに卵投げ……処罰対象か
　6月末、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会での戦いを終えて帰国した韓国代表選手らに対して、ファンが卵を投げつけるという騒動があった。卵が当たった選手はいなかったが、飛び散った黄身が選手のズボンの裾にかかるなど記者会見場は一時騒然とした。

　このように「物を投げる行為」も軽犯罪に該当する。2013年に韓国の日本大使館に対して生卵を投げつけた男も軽犯罪処罰法違反として罰金3万ウォンが科せられた過去がある。

　刑法に該当しない犯罪行為は軽犯罪処罰法によって厳しく規定されており、時代の変遷と共に改正されてきた。以下はその一部である。

（韓国警察庁公式ブログ「polinlove.com」より）

　韓国では外国人観光客などを狙ったぼったくりタクシーが問題視されているが、実は無賃乗車も多い。正当な理由なく料金を払わなかった場合は罰金5万ウォンとなる。

　最も罰金の金額が高い軽犯罪行為は、実際には起きていない犯罪や災害を通報する「虚偽申告」で60万ウォンだ。いたずら目的で通報をする虚偽申告は毎年増加しており、本当に助けを必要とする市民を危険にさらす行為だとして警察関係者を悩ませている。悪質性が高ければ刑法上の公務執行妨害にあたり、5年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金に処せられる。軽犯罪だからといって甘く見ていると痛い目にあう。

　前出の聯合ニュースは「些細な軽犯罪違反行為が他の重罪につながる可能性があるため、国民全体で警戒心を高めなければならない」と警鐘を鳴らしている。

　日本や欧米を中心に先進各国で失業率が改善するなか、一向に回復を見せない韓国の雇用情勢が世界金融危機の水準まで落ちた。韓国統計庁が発表した雇用動向（5月時点）によれば、新規就業者数は7万2000人で、世界的金融危機の1月以降、最も少なくなった。失業率は0.4ポイント上昇して4.0％、特に若年層（15～29歳）の失業率は1.3ポイント上昇の10.5％で1999年の統計開始以降、最も高くなった。

◆止まらない雇用環境の悪化
　同調査によると今年5月の韓国国内の就業者数は2706万人で、世界金融危機以降最小となる前年同月比7.2万人の増加にとどまった。例年30万人台だった就業者の増加幅は、今年2月から4月まで3ヶ月連続で10万人台に落ち込んだ。韓国紙中央日報は、「就業者の増加幅が4ヶ月連続で20万人を下回ったのは、1998年のアジア通貨危機までさかのぼらなければならない」と述べた。

　現在、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「最低賃金引き上げ」「労働時間短縮」という所得主導の成長政策を掲げている。しかし、産業界や労働者から、副作用として労働者の雇用や労働時間まで減少するのではないかといった批判が寄せられていた。

　強い反発を受けた韓国政府は、改正法施行の11日前に突然、「取り締まり・処罰は6ヶ月間猶予する」と発表した。政府与党は「労働時間短縮による衝撃を最小限に抑えるための措置」と説明しているが、韓国社会は雇用悪化の状況をかんがみた事実上の“施行時期延期”と受け止めている。

◆若者の4人に1人が失業状態
　さらに深刻なのは、青年失業率だ。実質的な失業状態にある人を含む青年層の体感失業率は23.2％に達して統計開始以降最悪となった。4人に1人仕事がないという状況に対して、中央日報は「主要先進国が活況を呈しながら、韓国の若者だけ前例のない求人難を経験している」と嘆いている。文政権が政策の目玉としてきた最低賃金の引き上げが原因の一端と指摘されている。

◆文政権、経済政策の失敗を認めるか
　金東兗（キム・ドンヨン）経済副首相は今回の統計庁の発表を受けたあと緊急対策会議を開き、「私を含め経済チームの重い責任を感じている」と発言した。その上で「少子化の影響で雇用市場に参入する10代後半の人口が減っており、単純な就業者数が過去と比べて増えにくい構造になっている」と弁明した。

　確かに若者自体の数も減っているが、先月の失業者数は112万人で1年前と比べて12万人も増えている。大統領府は「最低賃金引き上げによる肯定的効果は90％」と強弁してきたが、急激な賃金上昇で韓国社会が困惑しているのは明らかだ。韓国各紙が指摘しているようにその責任は重いといえる。

　韓国では献血をする若者が年々減ってきている。韓国保健福祉部が6月14日の「世界献血者デー」に合わせて公開した統計資料によると、献血した10〜20代の学生数は161万人（2013年）から139万人（2017年）に減少。また、全献血者を占める学生の献血者の割合は、同期間で55.2％から47.4％に落ち込んだ。韓国ではこれまで献血する年齢別の人口が若者に偏っていたため、高齢化が深刻化するなか血液が不足する可能性も指摘されている。

◆「献血しない」若者、「血液が不足する」高齢者
　献血を主導してきた学生の献血者が4年間で22万人も減少したことが分かった。少子高齢化の影響で、献血者全体のうち学生が占める割合は47.4％（2017年）になった。

　年齢別に見ると10代献血者が急減している。16〜19歳の献血者は、106万人（2013年）から92万人（2016年）と初めて100万人を割った。昨年は91万人にまで落ち込んだ。10代献血者の全体に占める割合は36.3％から31.2％まで下がった。また20代献血者は同期間で123万人から117万人に減り、その割合は42.3％で39.8％に落ちている。国内献血率は2016年で5.6％、昨年5.7％と2年連続で5％台となっている。

◆中高年層は自分の血液に自信がない
　韓国中央日報によれば、30代以上の中高年があまり献血をしない理由は「自分の血液に自信がないから」だという。過度な飲酒や疲労により献血するほど健康状態が良くないと考えるからだそうだ。実際、30代以上の献血者の割合は29％と、日本（78.4％）や台湾（67％）に比べて非常に低い。

　韓国赤十字社は血液の適正保有量を5日分と定めている。現在韓国では血液が不足するような事態は発生していないが、過去に中東呼吸器症候群と呼ばれるMERSコロナウイルスが大流行した結果、手術件数が急増し、さらに寒波も重なったためO型の血液保有分が1.8日分に落ちるという危機的状況となった。

　健康な血液を必要とする高齢者は年々増加しており、安定した血液を確保するための政策の必要性が叫ばれている。

◆安定した血液量の確保に向けて
　また女性の献血者が年々減少していることも問題だ。女性献血者数は92万人（2014年）から昨年80万人に減少した。女性献血者の割合も同期間で30.0％から27.2％となった。女性の場合、ダイエットの影響で献血不適格者が急増していることも問題視されており対策が急務となっている。

　保健福祉部は現在29％となる30代以上献血者の割合を2022年に42％まで拡大することを目標とした「血液事業中長期発展計画」を発表した。安定した血液需給のため地方自治体などと協力して管理体制の強化に乗り出す方針だ。

　韓国の大気汚染問題が深刻化している。ノルウェーの科学技術大学（NTNU）の研究によると、世界で最も多く二酸化炭素を排出する都市は韓国の首都・ソウルとなった。調査を担当したダニエル・モロン博士の研究チームは、排出量上位100都市が世界のCO2排出量の18％を占めており、ソウルが年間276.1メガトン（1メガトン＝100万トン）で世界最大だったと発表した。韓国では大気汚染物質であるPM2.5も問題となっており、今回の調査結果と合わせて環境問題が深刻化している状況が明らかとなった。

◆世界最大の二酸化炭素排出都市となったソウル
　地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減をめぐっては、世界各国が統一的なルールをまとめたパリ協定に参加するなど環境問題解決に向けて取り組んでいるところだ。韓国もこの枠組みに参加しており、2030年までに温室効果ガスの排出を37％削減することを目標に掲げている。しかし、目標達成の道のりは険しそうだ。

　ノルウェーの研究チームは189ヶ国・1万3,844都市の二酸化炭素排出量を分析し、調査結果を英国の学術誌「Environmental Research Letters」で発表した。今回の分析で研究チームは、その都市を行政区域ではなく格子状に分け、人口と所得に応じて排出量を求めている。その結果、最大のCO2排出都市はソウルで排出量は276.1メガトンとなった。次いで中国・広州が272.0メガトンで2位、ニューヨークが233.5メガトンで3位、香港208.5メガトンで4位、ロサンゼルスが196.4メガトンで5位と続いた。（CO2排出量の上位500都市は今回のプロジェクト「GGMCF」のサイトでも確認することができる）

　このほか、上位500都市には、韓国から50位釜山（プサン）、115位大邱（テグ）、126位大田（テジョン）、などの計11都市が入った。研究チームは、上位100都市のCO2排出量が全世界の排出量の18％を占めることから、世界的に二酸化炭素排出量が人口密度と所得水準の高い少数の都市部に集中していることを示していると説明した。

◆ソウル市は研究結果に反論
　しかし、「世界最大のCO2排出都市」との不名誉な烙印を押されたソウル市がこれに異論を唱えた。ソウル市試算によれば温室効果ガスの排出量は合計45.6メガトン（2015年）で、ノルウェーの研究者らが発表した276メガトンとは大きく異なると主張している。

　排出量の算定に当たり、ノルウェーの研究チームは人口や家計支出パターン、地域の購買力などの変数を反映して算出したのに対し、ソウル市は「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」のガイドラインに基づき、実際のエネルギーや燃料使用量に応じた温室効果ガスの排出量を算出していると主張した。さらにノルウェー方式は、ソウル市を含む首都圏一帯の排出量を合わせて算出したため、大きく異なる数値が出たと説明した。ソウル市はノルウェー科学技術大学に対し、算定基準の適用について問題提起する予定だ（聯合ニュース）。

◆大気汚染が深刻化、解決の糸口は？
　環境問題で韓国を悩ませているのはCO2だけではない。2013年以降、大気汚染物質であるPM2.5が中国から大量に飛来し、ソウル上空を黄色く染め上げ問題となっている。韓国で「超微細粉塵」と呼ばれているPM2.5は、2.5マイクロメートル以下の微小粒子であり、ぜんそくや気管支炎を引き起こしたり、発ガン性リスクを高めたりするなど人体にも悪影響を与える有害物資だ。そのため外出時はマスクが欠かせない。中にはガスマスクをつけて出勤する市民もいると報じられている。

　中国発のPM2.5について韓国国民は中国政府に抗議するよう青瓦台（韓国大統領官邸）に求めているが、「科学的に因果関係が解明されておらず、関連する国際条約もない。因果関係を立証する資料もない」と韓国政府は消極的だ（韓国日報）。この度の二酸化炭素問題含め、韓国国民はいつまで大気汚染に苦しむことになるのだろうか。問題解決に向けて政府の本格的な取り組みが期待される。

　韓国の小学生の間でよく勉強する子どもほどアタマジラミの感染率が高く、保護者を悩ませているという。韓国健康管理協会の調査によると、2016年、全国小学生のアタマジラミ感染率は平均2.8％だったが、教育熱の高いソウル・江南（カンナム）区では9％と平均の３倍を超えた。この地区の子どもたちは毎日勉強に追われるあまり、髪を乾かす時間もなく濡れたまま就寝したことが原因で感染率が高まっていると指摘されている。

◆急増するアタマジラミの感染者
　アタマジラミは10歳未満の小学校低学年の子どもに最も多く感染する寄生虫だ。おもに髪の毛の接触によって感染して頭皮から血を吸うため、出血やかゆみなどの反応が出る。大きさは2ミリほどで肉眼でも確認することができる。日本でも有機塩素系殺虫剤の使用禁止に伴い1982年度にアタマジラミの報告件数が2300件、感染者約2万4000人と急増したが、のちに開発されたピレスロイド系殺虫剤の登場により感染件数は減少した。

　韓国では1960〜70年代に流行し、衛生状態が良くない環境で発生するという理由から後進国型の伝染病として知られるようになった。88年のソウルオリンピック後、国民の所得水準が向上して髪を頻繁に洗うことができるようになってから問題は徐々に解決された。しかし、最近になって再び急増しているとのことだ。

　韓国健康保険審査評価院（HIRA）によると、アタマジラミは10歳未満（0〜9歳）の子どもが最も多く感染する。昨年診療を受けた患者8700人のうち、10歳未満が5532人と6割以上を占めた。性別では、女の子（4389人）が男の子（1143人）より4倍程度多かった。韓国健康管理協会は、全国の小学生アタマジラミ感染率は平均2.8％だが、江南エリア一帯の感染率は9％だと発表した。

◆勉強に追われ髪を乾かす暇もない小学生
　アタマジラミの流行自体は珍しいことではない。幼稚園児や小学校低学年の児童は体を寄せ合って遊ぶため、時期を問わずアタマジラミが見つかることがよくある。しかし韓国では、教育熱が高いことで有名な江南エリアに住む小学生から多く発見されたため、過酷な受験事情との関連性が指摘されている。

　韓国中央大学病院のソ・ソンジュン教授は「共働き家庭が増えた結果、子どもの衛生管理に気を配らなくなり、子どもたちは勉強で忙しいという理由で頭を十分に乾かさずに眠るためアタマジラミが住みやすい環境になったようだ」と分析した（朝鮮日報）。

　超学歴社会と言われる韓国では夜遅くまで塾に缶詰めになって勉強することは珍しくなく、小学生も例外ではない。学校が終わったあとも塾で机を並べて長時間過ごすため、自然と感染しやすい環境が構築されているのだ。

　また、アタマジラミは「いじめ」問題にもつながる。実際、光州（クァンジュ）に住む女子小学生はアタマジラミが原因でいじめにあうと、地域のボランティア団体がすぐにスタッフを小学生の家に派遣し、2時間かけてアタマジラミを除去することがあった（スポーツ京郷）。

　アタマジラミは成虫や幼虫なら市販のシャンプーで洗い流すことができる。髪が比較的長い女子児童でも大人が丁寧にクシでとかすことで十分に取り除ける。しかし韓国では、まず保護者が勉強で忙しい子どもと十分なコミュニケーションを図る時間を確保することが急務なようだ。

　対話に向けて動き出した北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長に対する韓国人の印象が変わりつつある。韓国社会世論研究所らは5月、大学生を対象としたアンケート調査を行い、南北首脳会談前後で金委員長と北朝鮮に対する好感度が大幅に増加したと発表した。会談前に金委員長に対して肯定的と回答したのは4.7％にとどまっていたが、会談後は48.3％に増加した。

　韓国世論の変化はこれだけではない。会談後の晩餐会で振る舞われた平壌冷麺に注目が集まり、韓国の飲食店では連日行列ができるほどの賑わいを見せているというのだ。だが、こうした世論の変わりぶりには「このようなムードはまだ適切でない」「若い世代は金委員長を芸能人か何かと勘違いしている」など、いぶかしむ声も聞かれた。韓国の若者は先の会談をどのように受け止めたのだろうか。

◆「肯定的」と答える学生、10倍以上に増加
　アンケート調査は、私立・韓国国民大学の19〜21歳の学生106人を対象にオンラインで行われた。会談前、金委員長に対するイメージで「肯定的」と回答した学生は4.7％だったが、4月27日の初会談後には48.3％に増加した。一方、「否定的」との回答は会談前の87.7％から会談後25.8％と大幅に減少した。

　また北朝鮮に対するイメージでは、会談前は19.8％が「肯定的」だったが、会談後は57.3％に増加。「否定的」とするのは66.1％から17.9％に減少した。

◆韓国の大学生、金委員長は「可愛い」
　歴史的な南北会談で金委員長は、前の最高指導者のイメージとは異なり、積極的で活力に満ちた若い指導者像を演出することに成功したようだ。

　会談前の調査では、金委員長に対する学生の主観的なイメージを見ると、「独裁者」「核」「残酷」「太り過ぎ」「暴力的」「予測不能」など否定的な表現がほとんどだった。しかし、会談後には「正直」「大胆」「若い」「ユーモアがある」「可愛い」「分別がある」「新しい」など肯定的なワードであふれたのだ。

　調査を行った国民大学のイ・チャンヒョン教授は韓国世論の変化について、「今回の南北会談は国民が生放送で金委員長の姿を見ることができる初めての経験だった」とし、「歴史的イベントで過去の否定的な固定観念に新しい肯定的イメージが混ざった瞬間だ」と説明した。

　これまで核実験やミサイル発射、拉致問題含む自国民・他国民に対する人権侵害など国際的な批判を受けている北朝鮮。60年以上引き裂かれた南北が平和に向かう姿勢は歓迎できるが、韓国世論が動かされているようにトップ同士の融和イメージばかり先行している感が拭えない。今後も北朝鮮の一挙手一投足に注目が集まりそうだ。

　1901年に創設されてから昨年まで892人の個人と24の団体に贈られてきたノーベル賞。昨年、日本人受賞者はいなかったが、日系英国人のカズオ・イシグロ氏（63）が文学賞を受賞したことで日本中が沸いた。

　一方、韓国では世間やメディアがその理由を多方面から分析するのが恒例となっている。韓国最大の研究機関である韓国研究財団は5月、ノーベル賞受賞には平均22年という長い年月と持続的な政府の支援が必要だとする調査結果をまとめた。ところが韓国では短期間で結果を求められるうえ、研究開始年齢は40代半からと他国と比べて遅い。さらに一部の中堅教授らが政府の助成金を独占しており、若い研究者がサポートを受けられないという韓国特有の問題点も明らかになった。

◆研究開始から受賞するまで平均22年
　調査では1901年から昨年まで、「物理学」「化学」「生理学・医学」の科学分野でノーベル賞を受けた科学者591人の研究経歴を分析した。報告書によれば、ノーベル賞受賞者10人のうち9人は35歳になる前に、のちにノーベル賞を受けることになる研究を開始していたことがわかった。研究開始年齢は平均37.1歳で、分野別に見ると物理学37.1歳、化学37.6歳、生理学・医学36.6歳だった。ノーベル科学賞受賞者の平均年齢は59歳なので、受賞するまで22年かかった計算だ。1940年代では研究開始から受賞するまで平均18.5年かかったが、2010年代に入ってからは29.2年かかるなど、受賞までの期間が長期化していることもわかった。

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　韓国各紙は5月、昨年の韓国の労働生産性がOECD（経済開発協力機構）22ヶ国中17位だったことを一斉に報じた。1時間当たりの生産額を表す労働生産性で韓国は34.3ドル（2010年購買力平価によるドル換算）だった。韓国より労働生産性が低い国はポルトガル、ハンガリー、エストニア、ギリシャ、ラトビアの5ヶ国のみ。国内総生産（GDP）で世界11位の経済規模に見合わない水準だ。GDP規模が似たスペイン（47.8ドル）の7割程度に過ぎない。韓国経済新聞は「他の先進国と比較するとみずぼらしいレベル」と酷評した。

◆毎年着実に増加も依然低い水準
　同紙によると、韓国の労働生産性は2011年に30ドルを越えた以降は毎年着実に増加している。特に昨年は2010年以来となる最大の増加（1.4ドル増）を見せた。

　しかし、昨年、労働生産統計が集計されたOECD22ヶ国のなかで見れば最低水準だ。１位のアイルランド（88ドル）と比較すると、わずか38％にとどまる。このほか、ルクセンブルク（80.4ドル）や、ノルウェー（80.4ドル）、GDP規模が同程度のスペイン（47.8ドル）となった。

◆長時間労働が労働生産性を下げている？
　労働生産性が低い理由について、韓国の専門家は「他の国に比べて圧倒的に労働時間が長いから」と説明する。OECDによれば2016年の韓国の1人当たりの年間平均労働時間は2069時間だった。OECD加盟国平均の1764時間よりも300時間以上多い。休日などを除いて、毎日1時間以上多く働いている計算だ。なお、最も労働時間が少ない国はドイツで1363時間に過ぎなかった。

このほか主要国の年間労働時間は、フランス（1472時間）、米国（1783時間）、英国（1676時間）となる。日本は1713時間なのでOECD平均を下回る（いずれも2016年数値）。

イ・ビョンフン中央（チュンアン）大社会学科教授は、「低基本給にあらゆる手当を付けて賃金を支給する慣行が、1990年代から続く今の長時間労働文化をもたらした」と説明する（韓国日報）。

◆配達員は年間2888時間！？　労働環境の改善に迫られる韓国
　韓国統計庁によれば実労働時間が週40時間の人は全労働者の26.2％にあたる503万人いる（統計庁経済活動人口調査より）。週40時間を超えて残業する労働者は1,042万人（54.2％）おり、週52時間の法定制限を超えた違法長時間労働をしている労働者は345万人にのぼる。激務で有名な配達員の年間労働時間は2,888時間に達するという

　過酷な労働環境と低水準の労働生産性の因果関係が指摘される韓国。韓国国会は2月末、週法定労働時間を最長68時間から52時間に短縮する内容を盛り込んだ勤労基準法の改正案を議決した。新法成立により韓国の労働環境は改善するか、注目が集まる。

　ナッツ姫こと趙顕娥（チョ・ヒョナ）一族のパワハラが騒がれている。広告代理店の社員に対する水かけ騒動を皮切りに暴言を記録した音声データが公開されるなど、財閥幹部に対する失望感が韓国で広がっている。韓国消費者連盟（CUK）が4月に大学生を対象に法意識に関する調査を行ったところ、85％が「金と権力があれば罪はなく、なければ罪をかぶる」と感じており、さらに「法よりも権力やお金のほうが強い」には78％が同意した。法の下の平等に対する期待が危機的レベルにあることがわかった。

◆1億もらえるなら刑務所に入ってもいい？
　韓国には「有銭無罪・無銭有罪」「有権無罪・無権有罪」という言葉がある。お金や権力があれば法を犯しても罰せられず、なければ罰せられるという慣用句だ。大学生3656人に対する意識調査はこの言葉の意味を裏付ける結果となった。

　調査によると、「10億ウォン（約1億円）もらえるなら刑務所で1年間生活できるか」という質問で51.4％が「可能」と回答した。さらに「有銭無罪・無銭有罪」「有権無罪・無権有罪」については85.6％の大学生が同意し、同意しないのは13.0％に過ぎなかった。また韓国社会について「法よりも権力やお金の影響力が強い」と認識している大学生は78.5％に達した。

◆小中高生の倫理意識レベルも低下している
「お金があれば何でもできる」と思っているのは大学生だけではない。興士団透明社会運動本部倫理研究センターが行った2015年の調査では、高校生の56％が「10億ウォンもらえるなら刑務所に入ってもいい」と考えていることがわかった。調査は韓国の小中高生1万人超を対象としたもので、このほか、中学生39％、小学生17％が同様に回答した。このように考える高校生は過去3年間で12％ポイント上昇しており、倫理意識の低下が指摘されている。

　さらに最近の学生は、学校からの課題の答えをネット上からコピーすることに躊躇がないようだ。「宿題をしながらインターネットにある内容をそのまま書き写したことがあるか」という質問には、高校生63％、中学生46％、小学生26％が「ある」と答えた。

◆財閥に屈した韓国司法
　財閥幹部の失態をめぐっては韓進グループ会長の妻である李明姫（イ・ミョンヒ）による暴行・暴言動画が公開されるなどバッシングが続いている。大韓航空側は「会社とは関係のないものなので確認が難しい」としているが、韓国当局はついに事実関係の捜査に乗り出した。

　今年2月には「有銭無罪・有権無罪」を象徴するニュースもあった。憲政史上最悪とされる国政介入事件で起訴されていたサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏が、控訴審判決で執行猶予付き判決が言い渡され即日釈放となったのだ。判決に対して世論から「司法が財閥に屈した」との批判が殺到した。

　多感な時期にある10代がおカネと権力で無罪になる姿を見れば、倫理意識が低下するのも無理はないのかもしれない。

　日本人の4人に1人が花粉症と言われる現代。花粉が舞う時期には街を歩く人の多くが予防策としてマスクを付ける。しかし、外国人の目にはこういった光景が奇妙に映るようだ。中国国営テレビは「日本人はマスク依存症？　1人当たり平均39枚のマスクを所有」と報道。PM2.5など大気汚染が深刻な中国と比べて、日常的にマスクを使用する必要がない環境でどうしてマスクが必要なのか。中国各紙は興味津々だ。

◆日本人は1人当たり平均39枚のマスクを持っている？
　ウェブメディアの文学城は「日本に旅行する外国人は街のいたるところで奇妙な現象を見つける」と画像付きで紹介。通勤時のサラリーマンや通学途中の学生がそろってマスクを付ける光景に対し「これは錯覚ではない」と驚きをもって伝える。

　日本衛生材料工業連合会によれば、2016年度の日本のマスク生産量（国内生産・輸入）は49億枚を超える。このうち、医療用と産業用を除いた家庭用で全体の約8割を占める。日本で大して話題とならなかったこのニュースは海を飛び越えた。ポータルサイト大手の新浪看点は「日本人、マスク依存症に苦しむ」との見出しで、生産量をグラフで詳細に紹介。1人当たり平均で39枚所有していると分析し、若者から高齢者まで「1億2700万人の国民全てに均等に分配されている」と指摘し、マスクは日本人が外出するさいの必須アイテムだと紹介した。

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　人工妊娠中絶の賛否が分かれるなか、韓国でも堕胎罪廃止の是非をめぐる議論が過熱している。韓国聯合ニュースは、韓国女性政策研究院（KWDI）の調査で女性の77％が堕胎罪の廃止について「賛成する」と回答したと伝えた。さらに20代以下では賛成が83.9％となるなど、若い年代ほど高い傾向にあることがわかった。韓国では、妊娠経験者のうち中絶経験者が約42％いるなど、中絶が社会問題となっている。

◆若い未婚者が廃止賛成派になる傾向
　堕胎罪廃止は欧米でも議論の的だ。胎児の生命を重視するか女性の選択権を重視するかで意見が分かれる。中絶反対派はプロライフ（pro-life）、賛成派はプロチョイス（pro-choice）と呼ばれ、長らく論争が繰り広げられている。

　韓国女性政策研究院は4月に、満16〜44歳の女性2600人を対象に堕胎罪に関するオンライン調査を行ったところ、「廃止すべき」が77.3％を占め、「維持すべき」を圧倒的に上回った。年齢別では「廃止すべき」が、20代以下83.9％、30代75.9％、40代71.4％となった。さらに既婚者（同71.9％）よりも未婚者（同83.7％）が廃止に賛成する傾向にあった。

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　親の平均年齢が高齢化する現象は日本をはじめとする先進諸国で広まっている。米国科学アカデミーに寄せられた論文によると、高齢の父親から生まれた子どもの寿命は若い父親から生まれた子よりも短く、老化の兆候が顕著にあらわれるという。今年2月、マウスを使った実験で明らかとなった。

◆高齢の父親の子は老化が早い
　長い間、高齢女性の出産は子の健康に影響を与える要因と考えられてきた。しかし、疫学研究を用いた最新の調査では高齢男性の精子が子孫の健康に悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。

　脳神経疾患などを専門とするドイツ神経変性疾患センター（DZNE）の研究チームは「妊娠時の父親の年齢が子にどのように影響を与えるか」についてのマウス実験を行った。その結果、高齢の父親の子孫は若い父親よりも寿命が短く、多数の老化特性を持った特徴があることがわかった。チーム責任者のダン・エインガー博士は「この結論は、ヒトにも当てはまる可能性がある」と指摘する。

◆マウス実験で明らかに
　実験は、生後4ヶ月の雄のマウス（ヒト年齢18歳前後）と21ヶ月の雄のマウス（同60歳前後）の2グループにわけて行われた。両グループとも生後4ヶ月の雌マウスと交配させ、誕生した子マウスはすべて同じ条件下で発育させた。この間、両グループともに父マウスとの接触は一切ない。子マウスが生後6ヶ月および19ヶ月のとき自然老化の間で変化する生物学的パラメーターを検査した。すると、高齢マウスから生まれたほうの老化に関する遺伝形質（子孫に受け継がれる特徴）が顕著であることが判明した。さらに、高齢マウスの子は、若いマウスの子よりも寿命が2ヶ月短かった。チーム責任者は「高齢の父親の子孫が若い父親の子孫よりも早く老化したというのは間違いありません」と述べた。

◆DNAに差があるわけではない
　この結果は、全遺伝情報であるゲノムの欠陥によるものではようだ。「2つのグループのマウスを比較したとき、少なくとも本研究でとられた方法だけでは、突然変異率に重要な違いはなかった」（同博士）。しかし、研究者らは、精子が持つDNAのエピジェネティックに関する精子の変化を発見したという。エピジェネティックとは、生命の設計図とされるDNA塩基配列に依存せずに引き継がれる遺伝子の変化のことだ。エインガー博士はヒトの精子のDNAが年齢とともに変化する可能性を示唆した。

　同研究所は、「例えば自閉症や統合失調症など、統計的に若い男性の子よりも高齢男性の子には特定の疾患が頻繁に発生する」と述べる。疫学研究では父親の年齢と子の健康との関連性が多く指摘されている。少しずつ明らかになってきた加齢とDNAに関する関連性。全容の解明が期待されている。

　私教育ブームが過熱する韓国。有名大学を卒業して大企業や公務員に就職するのが一流のステータスだ。子どもは塾や予備校に通うのが当たり前で、ピアノやテコンドーなどの習い事も欠かさない。そのため子ども1人当たりの私教育費は非常に高い。韓国統計庁は今年3月、小・中・高校の子ども1人当たりに必要な教育費は月額27万1000ウォン（約2万7500円）で過去最高を更新したと発表した。

　ところが発表された私教育費に韓国国民は「本当に2万7000ウォン？　あまりに安すぎる」と不満を漏らしているという。一体、韓国の私教育費はいくら必要なのだろうか。

◆高校卒業までにかかる塾代平均650万円
　韓国文部科学省と統計庁が発表した「2017年小中私教育費調査」では、塾や習い事をさせていないケースも計算に含まれているため、実際とはかけ離れた結果になっているという。私教育を受けている子どもだけに絞れば、月平均の私教育費は38万4000ウォン（約3万9000円）となる。支出金額別に見れば50万ウォン以上（約5万円）とする割合が32％となった。ソウル在住で中学生1人、小学生2人の子を持つキムさん（44歳）の場合、数学と英語の2科目を習わせるだけで月65万ウォン（約6万6000円）を支払っているという（ハンギョレ）。

　新韓銀行の調査レポートによれば、子供1人が高校卒業するまでにかかる総教育費用は平均8552万ウォン（約868万円）で、このうち塾や習い事などの私教育費は6427万ウォン（約653万円）となる。韓国では子どもの私教育費を負担するために「親の腰が曲がる」と言われている。高騰する私教育費について韓国メディアの毎日経済は「私教育ブームは公教育の失敗が最大の原因である」と指摘した。過度な学歴中心主義や複雑な入試システムも一因となっているようだ。

◆貧しい家庭の子の教育費、裕福な家庭の5分の１
　もちろんすべての家庭が高額な私教育費を捻出できるわけではない。月給700万ウォン（71万円）以上の世帯と200万ウォン（20万円）未満世帯の私教育費の格差は約5倍に広がっているのだ。私教育にお金をつぎ込んだ結果、老後資金が足りなくなったという家庭も少なくない。各紙は「“貧しい者はますます貧しく、富める者はますます富む”現象が深刻化している」と警鐘を鳴らす。

◆出生率低下の原因にも
　私教育費の高騰はさまざまな弊害を生んでいる。一部メディアは、最近の韓国の若い夫婦は高額な教育費を恐れて子どもを持つことを避けていると指摘した。実際、最新の出生率調査では過去最低となる1.05を記録し世界最低となった。

　学生数は昨年度より15万人ほど減少したにもかかわらず、私教育費は5年連続で増加している。公教育と私教育のアンバランスが生んだ教育費格差社会。韓国政府には公教育の質と量の改善が求められている。