アメリカのトランプ政権下で導入された関税政策は、同国経済の保護と国際貿易の再構築を目的として多様な形で実施された。これらの関税は、大きく「特定品目関税」と「特定国関税」に分類される。前者は経済合理性を強く反映し、国内産業の保護や市場競争力の強化を優先する。一方、後者は政治性を帯び、他国との交渉や地政学的戦略を念頭に置いた「ディール」の道具として機能する。本稿では、この2つの側面を分析し、それぞれの特徴と影響を明らかにする。

◆特定品目関税：経済合理性の追求
　特定品目関税は、鉄鋼、アルミニウム、太陽光パネル、洗濯機など、特定の製品や産業に対して課される関税である。この関税の主な目的は、国内産業の保護と雇用の維持・創出にある。例えば、2018年に導入された鉄鋼（25%）とアルミニウム（10%）への関税は、アメリカの鉄鋼産業が中国などの低価格製品による競争圧力に直面していた状況を背景としている。これにより、国内生産者は価格競争力を取り戻し、雇用の安定や工場の再稼働が実現した。

　この関税の経済合理性は、以下の点で顕著である。第一に、国内産業の保護を通じて、輸入依存度を低減し、サプライチェーンの安全性を高める効果がある。特に、鉄鋼や半導体のような戦略的産業では、国家安全保障の観点からも重要である。第二に、関税による輸入コストの上昇は、国内生産の価格競争力を相対的に高め、製造業の復活を促す。実際に、鉄鋼関税導入後、アメリカの鉄鋼生産能力は増加し、複数の製鉄所が再稼働した。

　しかし、特定品目関税には課題も存在する。輸入品の価格上昇は、消費者物価や製造コストに影響を及ぼし、自動車や建設業界など関連産業に負担をかける。また、報復関税を誘発し、アメリカの輸出産業（例：農産物）が打撃を受けるケースも見られた。それでも、特定品目関税は、経済的利益と産業保護を優先する合理的なアプローチとして、トランプ政権の貿易政策の基盤を形成した。

◆特定国関税：政治性を帯びたディールの道具
　一方、特定国関税は、中国、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）など特定の国や地域を対象に課される関税である。代表例として、2018年から2019年にかけて中国に対して段階的に課された最大25%の関税が挙げられる。これらの関税は、経済的効果以上に、国際関係や貿易交渉における政治的レバレッジを重視する。

　特定国関税の政治性は、トランプ大統領の「ディール」の哲学に根ざしている。トランプ氏は、関税を交渉の道具として活用し、相手国に譲歩を迫る戦略を採用した。例えば、米中貿易戦争では、関税を通じて中国に知的財産保護の強化や貿易赤字の削減を求める圧力をかけた。この結果、2020年の「第1段階合意」に至り、中国はアメリカからの輸入拡大を約束した。また、北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉では、カナダとメキシコに対する関税圧力が米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の締結を後押しした。

　この関税の政治的効果は、他国との力関係を再定義し、アメリカの交渉力を強化することにある。特に、中国に対する関税は、経済的な対抗措置を超えて、技術覇権や地政学的競争の文脈で解釈される。トランプ政権は、関税を通じてアメリカの戦略的優位性を確保しようとしたのである。

　しかし、特定国関税には経済的リスクも伴う。対象国からの報復関税は、アメリカの輸出産業に打撃を与え、農産物や製造業の市場を縮小させた。また、関税の長期化はグローバルサプライチェーンの混乱を招き、企業や消費者にコストを押し付けた。さらに、特定国関税は同盟国との関係悪化を招く場合があり、例えばEUやカナダとの一時的な緊張は、アメリカの国際的信頼性に影響を及ぼした。

◆2つの関税のバランスと今後の展望
　特定品目関税と特定国関税は、それぞれ経済合理性と政治性を軸に異なる役割を果たす。前者は国内経済の保護と競争力強化を優先し、産業政策としての合理性を追求する。後者は、国際交渉や地政学的戦略を重視し、関税をディールの道具として活用する。この2つの側面は、トランプ関税の複雑さと多目的性を示している。

　しかし、両者のバランスは容易ではない。特定品目関税の経済的利益は、報復関税やコスト上昇によって相殺されるリスクがある。一方、特定国関税の政治的効果は、経済的損失や国際関係の悪化を招く可能性がある。トランプ政権は、この2つの関税を戦略的に使い分けたが、その長期的な影響は依然として議論の対象である。

　今後、関税政策はアメリカの経済環境や国際情勢に応じて進化するだろう。特定品目関税は、戦略産業の保護や気候変動関連技術の育成に焦点を移す可能性がある。一方、特定国関税は、中国との技術競争や新たな貿易協定の交渉で引き続き重要な役割を果たすだろう。いずれにせよ、関税の2つの側面を理解することは、現代の貿易政策を評価する上で不可欠である。

　停戦に合意したにもかかわらず、イスラエルはパレスチナのガザ地区およびレバノンへの攻撃を再び強化している。この行動は、国際社会から強い非難を浴びつつも、ネタニヤフ首相率いる政権が軍事的な強硬姿勢を維持する意図を明確に示している。ネタニヤフ政権にとってアメリカの政治環境は重要な外部要因であり、特にバイデン前政権とトランプ政権の違いがイスラエルの行動に影響を及ぼしている。本稿では、その政治環境の差異を比較し、親イスラエル主義を掲げるトランプ政権下でネタニヤフ政権の軍事行動がエスカレートするリスクについて考えてみたい。

◆前政権とトランプ政権の対イスラエル姿勢の違い
　まず、バイデン前政権下でのネタニヤフ政権の政治環境を振り返る。バイデン政権は、伝統的なアメリカの対イスラエル支援を維持しつつも、人権や国際法を重視する姿勢を打ち出していた。

　2023年10月のハマスによる大規模襲撃以降、イスラエルがガザ地区で展開した大規模軍事作戦に対し、当初は自衛権を認めつつも、民間人の犠牲者増加に伴い批判的なトーンを強めた。2024年5月にはジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官（当時）がネタニヤフ首相に対して無差別攻撃への懸念を示した。

　このような圧力は、停戦交渉や人道支援の強化を求める国際社会の声と連動し、ネタニヤフ政権に一定の抑制を働かせていた。

　しかし、バイデン政権の影響力は限定的であり、ネタニヤフ首相は国内の極右勢力からの支持を優先し、軍事行動を継続した。バイデン政権の外交的圧力が決定的な抑止力にはならなかったと言えよう。
　
　一方、トランプ政権下では状況が大きく異なる。1期目のトランプ氏は、イスラエルへの無条件の支持を明確に示し、エルサレムをイスラエルの首都と認定し大使館を移転するなど、親イスラエル政策を推進した。また、2020年の「アブラハム合意」を通じてイスラエルとアラブ諸国の関係正常化を後押しし、ネタニヤフ首相の外交的地位を強化した。

　2期目もこの姿勢は継続しており、ネタニヤフ首相を強く支持する立場だ。このような環境は、ネタニヤフ政権にとって軍事行動の自由度を高める要因となっている。

◆トランプ政権下でイスラエルの軍事的ハードルは一層下がるか
　ネタニヤフ政権が攻撃を強化する動機は、内政と外政の両面から説明できる。

　内政的には、ネタニヤフ首相は極右政党や宗教勢力との連立政権を維持しており、彼らの支持基盤である強硬派の要求に応える形でガザやレバノンへの攻撃を正当化している。3月29日の声明では、「脅威に対してはいかなる場所も攻撃する」と述べ、レバノンのヒズボラ拠点への空爆継続を強調した。

　これは、2024年10月のレバノン侵攻やガザでのハマス壊滅作戦において一貫する姿勢であり、国内での支持率低下や汚職疑惑による危機を軍事的成果で乗り切ろうとする意図が見え隠れする。

　外交的には、アメリカの支援が行動の後ろ盾となる。特にトランプ政権は、バイデン政権のように人権重視の注文をつけず、イスラエルの自衛権を全面的に認める立場を取るため、ネタニヤフ首相は国際的な非難を無視しやすくなる。

◆懸念される軍事的エスカレーション
　そして、トランプ政権下でイスラエルの軍事行動がエスカレーションするリスクが高い理由は、次の3点に集約される。

　第一に、トランプ大統領の親イスラエル主義がネタニヤフ首相に「フリーハンド」を与える点である。バイデン政権が停戦や人質解放を優先するよう圧力をかけたのに対し、トランプ大統領はイスラエルが自衛と主張すれば、その軍事行動を黙認、奨励する可能性が高い。これにより、ネタニヤフ首相は場合によってガザやレバノンでの作戦を再び強化し、中東全体に悪影響が及ぶ恐れがある。

　第二に、アメリカの軍事支援の増強である。トランプ政権がイスラエルへの軍事支援を強化すれば、それはイスラエルの攻撃能力を高め、長期戦や多正面作戦でより有利な環境をイスラエルにもたらすだろう。

　第三に、ネタニヤフ政権の内政的危機が軍事エスカレーションを加速する点である。戦争が続けば汚職裁判の進展を遅らせ、政権維持を図れるため、停戦を履行するインセンティブが薄くなり、むしろ戦闘継続を選ぶ動機が強まる。
　
　以上のような観点から、トランプ政権下でネタニヤフ政権の軍事行動がエスカレートするリスクは十分に考えられる。バイデン前政権が一定の抑制を試みたのに対し、トランプ政権の無条件支持はイスラエルに大胆な行動を許し、ガザやレバノンでの被害拡大やイランとの対立激化を招く危険性がある。

　国際社会は、この状況下で国連や他国を通じた圧力強化が求められるが、トランプ政権の協力が得られない場合、その効果は限定的だろう。中東の緊張は、ネタニヤフとトランプの共鳴によって一層深刻化する可能性は排除できない。

　2月28日にホワイトハウスで行われたアメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は、激しい口論の末に決裂した。この首脳会談は、ウクライナの鉱物資源に関する協定署名を予定していたが、ロシアへの対応や安全保障をめぐる根本的な意見の対立が露呈し、合意に至らなかった。

　トランプ氏はゼレンスキー氏を「無礼」「和平を望まない」と批判し、ゼレンスキー氏は「公正で永続的な平和」を求める立場を崩さなかった。この衝突は、ウクライナ情勢におけるアメリカと欧州の役割分担、そして両者の関係に新たな緊張をもたらしている。今後、欧州がウクライナに平和維持部隊を駐留させる案が浮上するなど、アメリカと欧州の分断が深まる兆候が見られる。

◆考えの違いを露呈した米ウ首脳会談
　まず、会談決裂の背景には、トランプ政権のアメリカ第一主義とゼレンスキー政権の生存戦略の衝突がある。

　トランプ氏は、ロシアとの融和を視野に入れた迅速な停戦を優先し、ウクライナの鉱物資源をアメリカの経済的利益につなげる取引を提案した。これに対し、ゼレンスキー氏は、ロシアの再侵攻を抑止する「安全の保証」をアメリカに求め、単なる停戦ではなく、北大西洋条約機構（NATO）加盟や二国間同盟のような確固たる枠組みを要求した。

　この対立は、トランプ氏が安全保障よりも経済的取引を重視する一方、ゼレンスキー氏が国家存亡をかけた長期的な視点を重視した結果である。この利害の不一致が、会談の決裂を不可避とした。

◆顕著になるアメリカと欧州の分断
　会談決裂後、欧州諸国はゼレンスキー氏への支持を次々と表明した。ドイツ、フランス、イタリアなどの首脳は、ウクライナの公正な平和を支持し、トランプ氏の姿勢を暗に批判した。特に、イギリスのスターマー首相が2日にロンドンで開催したゼレンスキー大統領との首脳会談では、欧州諸国によるウクライナ支援の継続と和平に向けた取り組みなどが議論された。

　さらに、欧州がウクライナに平和維持部隊を派遣する案が浮上している。これは、アメリカがウクライナ支援から手を引く可能性を見越した動きであり、欧州が独自の安全保障政策を模索し始めた証左である。NATOの枠組みにおいて、アメリカは従来、軍事力と資金の主要供給源であった。しかし、トランプ政権下で孤立主義的な傾向が強まるなか、欧州は自立的な防衛能力の強化を迫られている。米欧間の戦略的分岐がNATOの結束を弱体化させるリスクをはらんでいる。

　一方、ロシア外務省は会談決裂を歓迎し、ゼレンスキー氏を無礼と批判する一方、トランプ氏の和平志向を評価した。これは、プーチン政権がアメリカとの二国間交渉を通じてウクライナ問題を有利に解決しようとする意図を反映している。

　しかし、ゼレンスキー大統領がウクライナ抜きの和平を拒否する姿勢を崩さず、それが欧州の支持を得ている現状では、ロシアが望む形で停戦が実現する可能性は低い。ロシアは今後、アメリカと欧州の分断を最大限に利用し、交渉の主導権を握ろうとするだろうが、欧州が平和維持部隊を展開するようなことになれば、ロシアの軍事的選択肢は制約され、長期的な膠着（こうちゃく）状態に陥る可能性がある。

◆今後の行方、3つのシナリオ
　今後の情勢を予測する上では、3つのシナリオが考えられる。第一は、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が関係を修復させるケースである。ゼレンスキー大統領は、FOXニュースのインタビューで関係修復は可能だと述べ、歴史的な米ウ関係の重要性を強調した。この場合、アメリカはウクライナ支援を継続しつつ、ロシアとの停戦交渉を主導する可能性があるが、これは現時点で考えにくい。

　第二は、アメリカがウクライナ支援を大幅に削減し、欧州が主導権を握るケースである。平和維持部隊の駐留が実現すれば、欧州はウクライナの安全保障を担う一方、財政的・軍事的負担が増大し、欧州内部で意見対立が先鋭化するかもしれない。

　第三は、米欧の連携がさらに崩れ、ロシアが交渉を有利に進めるケースである。このシナリオでは、ウクライナが孤立し、不利な条件での停戦を強いられるリスクが高まる。

　結果として、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談決裂は、ウクライナ情勢における米欧の役割分担と国際秩序の再編を象徴する出来事である。アメリカの孤立主義と欧州の自立志向が衝突するなか、ウクライナは両者の間で難しい立場に置かれている。

　欧州の平和維持部隊派遣案は、短期的な安定をもたらす可能性があるが、長期的には財政的・政治的コストが課題となる。また、ロシアの戦略的対応次第では、紛争の解決がさらに遠のく恐れもある。いずれにせよ、米欧の分断が深まるなかで、ウクライナの未来は不確実性を増しており、今後の首脳間の対話と国際社会の協調が鍵を握るであろう。

　アメリカで1月20日、第2次トランプ政権が発足。トランプ氏は「MAGA（アメリカを再び偉大に）」を達成するため、諸外国から最大限の譲歩や利益を引き出すと同時に、外国の紛争などのアメリカへの影響を最小限に抑え、アメリカの政治的安定と経済的繁栄を追求する。これを実行していくにあたり、関税を最大の武器としてフル活用していくだろう。現在、トランプ関税への懸念が世界中に広がっているが、今こそ「トランプ関税」の2つの側面を冷静に認識する必要があるだろう。

◆実際に発動される関税
　トランプ関税の1つが、実際に発動される関税だ。トランプ氏は1期目の2018年以降、対中貿易赤字を減らす是正する目的で、計3700億ドル分の中国製品に対して最大25%の追加関税を課す制裁措置を4回にわたって発動。中国も農産物や液化天然ガスなどのアメリカ製品に対する報復関税を次々に打ち出し、「貿易戦争」と呼ばれる事態となった。これが多くのメディアが現在大々的に報じている関税であり、企業や消費者に具体的な影響を与える関税である。

◆脅して譲歩を引き出す手段としての関税
　そして、もう1つが相手を脅して譲歩を引き出す手段としての関税である。トランプ氏はMAGAを達成するため、諸外国から最大限の譲歩や利益を引き出そうとするが、そのための手段がこの関税である。このケースは多々ある。たとえば、1期目のトランプ政権では、日本製の自動車、自動車部品への追加関税をちらつかせた際、日本側は牛肉や豚肉などアメリカ産農産物への関税を引き下げることを発表。トランプ関税を回避したことがある。この際のトランプ関税は、相手国の譲歩を引き出す役割を担ったことになる。

　また、直近ではコロンビアへの「関税25%」の脅しが挙げられる。トランプ氏は1月、強制送還する移民を乗せたアメリカ軍機の着陸を拒否したとして、コロンビアに25%の関税を課すと発表。その後、コロンビア政府が協力姿勢に転じたことで、関税案を撤回した。これも譲歩を引き出す手段としての関税のケースと言えよう。

　さらに、トランプ氏は昨年の選挙戦の最中、中国からの輸入品に対して一律60%、その他の国からの輸入品に10〜20%の関税を課すと公約。メキシコからの輸入車には200%以上の関税を課すと示唆した。そして今月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%、中国に10%の追加関税を課す大統領令に署名した。要は、60%や200%という数字は実際に発動される関税ではなく、相手国から譲歩を引き出したわけではないが、相手国を牽制（けんせい）する脅しとして機能したことになるだう。

　現在、上述の追加関税で世界中が混乱しているが、これらは実際に発動される関税になるのか、もしくは脅しとしての関税になるのかの境目にある。今後もトランプ氏は、その2つの関税を巧みに操りながら諸外国にディールを迫っていくだろう。

　いよいよ、第2次トランプ政権が発足する。トランプ外交はアメリカ大統領選直後からすでに始まっているが、今年の世界情勢において最大の関心事はその行方だろう。これまでのところウクライナ戦争の終結に力を入れているようだが、結果重視のレガシー作りに最大限尽力する4年間となりそうだ。だが、当然ながら1期目の時から国際情勢は大きく変化していることから、結果重視のレガシー作りが上手くいくとは限らない。ここでは、その観点からトランプ外交の行方を簡単に見ていきたい。

◆トランプ氏の終戦案は休息期間？
　トランプ氏は昨年末、フランス・パリを訪問し、同国のマクロン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ戦争の終結に向けて意見交換を行ったが、その隔たりは依然として大きい。

　バイデン大統領やゼレンスキー大統領と違い、トランプ氏はロシア軍がウクライナ領土を実効支配する現状での終戦を目指すとされ、そこに自由や民主主義、法の支配といった価値観や理念はなく、これも終戦という結果重視のレガシー作りの一環と考えられる。トランプ氏が重視するのはどのようにして終戦に至るかではなく、終戦するかどうかであり、それを達成するためにウクライナ、ロシア双方に圧力や脅しをかけ、双方から譲歩や妥協を引き出そうとするだろう。ゼレンスキー氏が終戦案に消極的であれば、ウクライナ支援の縮小や停止を持ちかけ、ロシアが消極的であればウクライナ支援の増額、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）接近などをちらつかせるだろう。

　しかし、どんな終戦案であれ、プーチン大統領が従うことはない。同氏のこれまでの発言から、クリミアやウクライナ東部のみの実効支配で満足する姿勢は見られず、おそらく首都キーウの掌握やゼレンスキー政権の崩壊、そして親ロ的な傀儡（かいらい）政権の発足まで攻撃を停止しないだろう。

　よって、トランプ氏の要請に応じて和平交渉のテーブルについても、それは軍を再編成し、再び攻撃を開始するまでの休息期間でしかないだろう。そういう意味では、最初から屈辱的な停戦案を提示されるゼレンスキー氏より、プーチン氏の方がトランプ氏による終戦案に乗りやすい。

◆米朝首脳会談の再現も難しいか
　一方、トランプ政権2期目にあたり、トランプ氏は北朝鮮の金正恩氏と再び会談することにも意欲を示している。しかし、1期目の時と現在の北朝鮮を取り巻く環境は大きく異なっており、前回のように米朝首脳会談を積み重ねていくことは難しいかもしれない。1期目の時は、ベトナム、シンガポール、板門店で3回も会談したが、結局のところ交渉は頓挫し、事が金正恩氏の思い描くようにはならなかった。今後、金正恩氏がトランプ氏と再び会っても意味がないと判断すれば、2期目では会談すら行われないこともあるだろう。

　また、1期目の際、韓国の大統領は北朝鮮に融和的な文在寅（ムンジェイン）氏だった。文在寅氏の存在によってトランプ、金正恩両氏が接近することが可能だったとも言え、戒厳令で内政が混乱する韓国の現状を考慮すれば、米朝首脳の対面は以前のように簡単ではない。さらに、ウクライナ軍との戦闘に北朝鮮兵が参加しているように、北朝鮮はロシアとの軍事的結束を強めており、両国は同盟国のような位置付けにある。こういった北朝鮮が置かれている戦略環境を考慮すれば、トランプ氏の北朝鮮外交は前回とは別物になる可能性がある。

　11月のアメリカ大統領選挙の結果、トランプ氏が激戦7州を制し、ハリス氏に大差をつけて圧勝した。同時に行われた連邦議会選挙でも共和党が上院と下院で多数派となり、トランプ氏にとって極めて政権運営がやりやすい、最高の政治的環境が整った。政権の発足は来年1月だが、すでにトランプ外交は始まっている。カナダのトルドー首相はフロリダにあるトランプ氏の自宅マール・ア・ラーゴを訪問し、夕食を通して建設的な関係構築に努めた。一方、トランプ関税の直接的な標的となる中国はどういった姿勢に転じるのだろうか。

◆相次ぐ対中強硬派の抜擢
　トランプ氏が最も重視する外交政策が対中国であることは間違いない。トランプ氏は外交を司る国務長官に対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員を起用するとされるが、ルビオ氏は中国・新疆ウイグル自治区の人権問題を重視し、台湾防衛を積極的に支援する姿勢を示している。

　安全保障担当の大統領補佐官にはマイク・ウォルツ下院議員が起用され、ウォルツ氏も中国海軍の軍備増強に対抗するため、アメリカ海軍の艦船や装備の増強を訴えている。このような人事配置から、来年1月に発足する第2次トランプ政権が中国に対して厳しい姿勢を取ることに疑いの余地はない。

◆テクニカルに動く中国
　そして、中国もトランプ政権が強硬姿勢で対応してくることはすでに織り込み済みだろう。トランプ政権1期目の際、米中間で貿易摩擦が拡大し、中国もトランプ関税に対抗して対米関税を次々に発動し、いわゆる貿易戦争が激化した。来年以降、米中間では再び貿易摩擦が拡大する可能性が非常に高いが、1期目の時と比べ、中国は冷静な対応に努めることを第三諸国に強調するだろう。

　中国の習近平国家主席は11月、ブラジルで開催された主要20ヶ国・地域首脳会議（G20サミット）で、中国は多国間主義と国連を中心とする国際システムの重要性を共有し、孤立主義と保護主義に反対し、開かれた世界経済を構築する必要があると強調した。この発言は、保護主義的な姿勢を堅持するトランプ氏を意識した発言と考えられ、中国としてはアメリカの姿勢を強調し、それが市場経済や自由貿易に対する脅威であると訴えることで、欧州と日本などをアメリカから引き離したい狙いがある。トランプ氏の保護貿易主義などは、実際に中国、日本、欧州などが共有する懸念でもある。

　また、中国経済は以前の勢いを失い、不動産バブルの崩壊や高い失業率など、習近平政権は経済的難題に直面している。その状況下でトランプ関税に直面することになる中国からすると、欧州や日本、そしてグローバルサウスなどとの関係を維持、強化することで国内経済への影響を最小限にしたい思惑がある。第2次トランプ政権に対し、中国は前回よりテクニカルに対応していくことが考えられる。

　アメリカ大統領選挙が実施された結果、共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利した。これまでの世論調査では、女性初の大統領を目指す民主党のハリス副大統領が支持率で優勢に立つことが多かった。しかし、開票箱を開けてみればトランプ氏の圧勝で、ハリス氏は選挙人の獲得票数でトランプ氏に60以上の差をつけられた。ペンシルベニアやウィスコンシン、ジョージア、ノースカロライナなど激戦7州を落としたことが決定的な敗因となった。

　トランプ氏の勝利宣言からまもなく、各国首脳からお祝いのメッセージが送られており、 すでにトランプ外交は始まっている。今後「トランプ詣で」が展開されていくことだろう。石破氏も5分間という短い時間ながらもトランプ氏と電話会談を行ったとされ、まずはトランプ詣でを行い、個人的な関係を作っていくことが重要となる。

◆トランプの親友になった安倍晋三氏
　トランプ再選により、日本は再びトランプ政権と良好な関係を構築していくことが求められる。8年前の大統領選でトランプ氏が勝利した際、国内ではトランプ氏とどう付き合っていけばいいのかと不安の声が広がったが、そのトランプ氏がいるトランプタワーを真っ先に訪問した外国首脳が当時の安倍晋三首相だった。安倍氏はトランプ氏の勝利を祝し、黄金のゴルフクラブを手土産に、自身もゴルフが趣味だと個人的な信頼関係を作っていった。

　トランプ氏は原理原則で動く相手ではなく、価値観や理念を重視するのではなく、個人と個人の関係、ディール外交を基本とする。安倍氏はゴルフという共通の趣味を通じてトランプ氏から「親友」と認められ、日本と仲良くすることでアメリカには多くのメリットがあることをトランプ氏に上手くアピール。まさにディールに乗った形で良好な日米関係を構築することに成功した。
　
◆石破・トランプ関係の行方
　では、石破首相はトランプ氏と良好な関係を構築できるのか。これについてはどの程度まで緊密さが必要かという議論にもなるが、石破氏は安倍氏ほどゴルフ通ではないとされ、ゴルフ外交を通じた信頼関係の構築は難しいのではないかと言われる。また、現在の石破政権と当時の安倍政権では政治基盤が大きく異なる。9月の選挙で自民党は大敗し、石破政権は少数与党での政権運営を余儀なくされており、場合によって内政に時間を割かれ、思うように外交が展開できなくなる可能性がある。トランプ氏から信頼を得られる関係を構築するには安定した政治基盤が求められるが、それに欠ける石破政権が安倍・トランプ時代の日米関係を再現することは難しいのではないかと思われる。

　いずれにせよ、石破・トランプ関係が誕生するわけだが、石破政権には日本と緊密な関係を維持するとアメリカにはこういった経済的メリットがあるなどディールに基づいたテクニック、理念や原則以上に実利を意識した外交センスというものが求められよう。

　自民党総裁選で逆転勝利を収め、第102代内閣総理大臣となった石破茂氏だが、安全保障の世界ではすでに大きな議論が浮上している。石破氏は9月27日付で米シンクタンク「ハドソン研究所」のホームページへ寄稿し、その中で急速に核戦力を強化する中国、核技術を中心に軍事協力を深めるロシアと北朝鮮に懸念を示し、中ロ朝に対抗する抑止力を確保する手段としてアジア版NATO（北大西洋条約機構）の創設を提唱した。

　しかし、現時点でそれがどういったものかは不明な点が多く、専門家の間でもさまざまな見解が示されている。ここでは、それがどういったものか探ってみたい。

◆アジア版NATOとは
　石破氏が提唱するアジア版NATOとは、具体的にはアメリカを中心に、日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンなどが加盟国となり、加盟国間で相互防衛体制を敷き、中国や北朝鮮、ロシアなどを念頭に置くものと考えられる。

　本場のNATOは1949年4月に発足した相互防衛を前提とする多国間軍事同盟で、現在の加盟国は32ヶ国となる。近年ではロシアによるウクライナ侵攻により、ロシアへの警戒感を強めたフィンランドとスウェーデンが加盟手続きを一斉に進め、フィンランドが2023年4月、スウェーデンが2024年3月にそれぞれ加盟を果たした。NATO条約はその第5条で、加盟国1国に対する攻撃を全加盟国への攻撃とみなし、侵略国家へ反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使を明記しているが、これがアジア版NATOを考える際の重要なポイントになる。

◆アジア版NATOの課題1　相互防衛
　上述のとおり、NATOは集団防衛体制で、集団的自衛権を行使できることを前提とする。しかし、日本は集団的自衛権を極めて限定的に解釈しており、他国のように制限なく集団的自衛権を行使できるわけではない。そのようななか、日本がアジア版NATOに参加したとしても、他国にとって普通の集団的自衛権を行使できないということになれば、そもそも相互防衛を前提とする枠組みの根幹に触れることになり、発足当初から組織の脆弱性が露呈されることになるだろう。

　たとえば、日本が攻撃を受けた際にアジア版NATOに参加する国々が集団的自衛権を行使したにもかかわらず、朝鮮半島有事の際に自衛隊が同等のことができないとなれば、そもそもアジア版NATOとは言い難い。ちなみに、日本による植民地時代を経験した韓国では、「日本の軍隊」が国内で活動をするという時点で大きな反発が生じることが想定される。

◆アジア版NATOの課題2　安全保障上のジレンマ
　また、安全保障上のジレンマも懸念される。石破氏は中ロ朝に対抗する抑止力を確保する手段としてアジア版NATOの創設を提唱したが、それが中国に対する抑止力になるかは分からない。場合によって、中国はアジア版NATOに対抗するためにさらなる軍拡を押し進めるだけでなく、上海協力機構（SCO）のようにアメリカ陣営に対抗する形で多国間による連携を強化し、結果として東アジアで軍事的緊張だけが高まり、陣営の分断化がいっそう進む恐れがある。アジア版NATOの創設は安全保障上のジレンマを加速させる可能性がある。

　このように考えると、アジア版NATOの必要性が理解できないわけではないが、その実現には多くの課題があると言える。

　アメリカ大統領選挙まで残り2ヶ月となるなか、日本では今月、岸田政権が発足3年あまりで終焉（しゅうえん）を迎え、新たな政権が発足する。現時点で誰が次の首相になるかは分からないが、誰になったとしてもこれまでの岸田外交の3年を継承することになる。現実的に岸田外交からの転換は考えられず、我々はまさに今、岸田外交の3年間を冷静に振り返る必要があるだろう。

◆達成された成果
　まず、岸田外交の3年間で達成された成果とは何だろうか。人によって選定するものが異なるかもしれないが、外交・安全保障分野の専門家の間では岸田外交の3年をおおむね肯定する見方が強い。

　筆者が最初に挙げるのは、ロシアによるウクライナ侵攻後の岸田政権の積極的な外交姿勢だ。岸田政権はウクライナ侵攻を国際秩序の安定に対する暴挙と繰り返し非難し、欧米との連携を強化すると同時にロシアへの制裁を強化していった。そのなか、岸田政権は昨年5月の主要7ヶ国首脳会議（G7広島サミット）でウクライナ問題を優先的に取り上げ、ゼレンスキー大統領の出席を実現させた。被爆地広島でロシアによる核の脅威に直面する国家のリーダーが、戦争の解決を世界へ訴える姿勢は極めて印象的だったと言える。

　また、岸田首相は「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し強調し、ウクライナ（欧州）と東アジアを連動させることで、双方がグローバルな国際秩序をめぐる問題であることを印象づけた。岸田首相は日本の首相として初めて北大西洋条約機構（NATO）首脳会合に参加し、対中国、対ロシアを念頭に置いた日本（インド太平洋）とNATOの協力・接近の重要性を内外に強く示した。

　そしてこれと関連し、極東アジア地域での軍事バランスを考慮すれば、今後韓国は日本にとって重要なパートナー国である。その韓国との関係を、2年前に誕生した尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と改善させたが、これも大きな成果だ。

　分断が進む世界において、岸田外交は自由や民主主義、法の支配といった価値の重要性を改めて強く訴え、日本の存在感や危機感を欧米諸国に強く示したと言えるだろう。

◆残された課題
　一方、相手があるので難しい問題でもあるが、日中関係では大きな変化は見られなかった。日本にとって中国は依然として最大の貿易相手国である一方、米中の半導体覇権競争、経済的威圧など、日本にとっては難しい経済的問題が蓄積している。台湾情勢でも有事への懸念が広がっているが、仮に有事となれば日中は対立軸で接していくことを余儀なくされ、それによって日中関係がさらに冷え込む恐れもある。近年の台湾をめぐる動向も、日中関係を難しくさせたことは間違いない。また、岸田政権が北朝鮮による拉致問題の解決を重視していたことは間違いないが、ここでも大きな変化を生み出すことは難しかったと評価できよう。

　アメリカの大統領選挙まで残り3ヶ月となった。トランプ氏に対する暗殺未遂事件により、トランプ優勢がさらに顕著になるかに思われたが、バイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明し、ハリス副大統領が後継候補となったことで、その流れはすぐに止まった。現時点で両者の支持率は拮抗しているが、ハリス氏はネバダ州やペンシルベニア州、ウィスコンシン州など接戦7州で支持を伸ばしおり、今後はハリス氏が優勢になるとの見方もある。3ヶ月後に決着がつくが、それぞれが勝利した場合に世界情勢はどう動いていくのか考えてみたい。

◆変動「小」、ハリス勝利のシナリオ
　まず、ハリス氏が勝利した場合だが、バイデン政権で副大統領の立場にあり、基本的にはバイデン政権の外交路線を継承していくことになるだろう。

　ハリス氏も中国との戦略的競争を最重要課題とし、バイデン政権が民主主義と権威主義の戦いの最前線と位置づける台湾への防衛支援を惜しまず、新疆ウイグル自治区における人権侵害や、先端半導体の軍事転用防止などを理由に、中国に対する輸出入規制などを実行していくことが考えられる。

　またウクライナ情勢でも同国への軍事支援の重要性を訴え、北大西洋条約機構（NATO）強化のため欧州との結束を引き続き強化することだろう。ハリス勝利のシナリオにおいては大きな変動は考えにくい。

◆変動「大」、トランプ勝利のシナリオ
　一方、トランプ勝利のシナリオでは大きな変化が生じることになるだろう。

　ウクライナ情勢において、トランプ氏はウクライナ戦争を1日で終わらせる、ウクライナ支援を最優先で停止するなどと主張しており、トランプ政権の再来となればウクライナ支援は縮小・停止の方向へ進み、ロシア軍がウクライナ領土の一部を占領する現状での終戦・和平をウクライナに迫る可能性がある。それによってアメリカと欧州との間に大きな亀裂が生じ、それはロシアや中国など現状打破勢力を利することになる。

　また、中東情勢にも大きなリスクをもたらす可能性がある。昨年10月以降、イスラエルとハマスの軍事衝突に加え、レバノンやイエメン、イラク、シリアに点在する親イランのシーア派武装勢力も反イスラエル闘争をエスカレートさせており、紛争の構図が中東全体に拡大している。バイデン政権はイスラエル支持の姿勢を保ちつつネタニヤフ政権の強硬姿勢を批判する動きも見せているが、トランプ氏は極端な親イスラエル、反イランの姿勢を取るものと思われ、トランプ勝利によって強い後ろ盾を得たネタニヤフ政権がより強硬な姿勢に転じる可能性がある。

　対中国ではトランプ氏もバイデン政権と同様の姿勢で臨むことが考えられ、バイデン政権が発動していた対中輸出規制などは解除せず、それに上乗せする形で貿易規制をさらに仕掛けていくことだろう。対中国ではハリス氏もトランプ氏も変わらない点を認識しておくべきだろう。

　尖閣諸島や台湾情勢、貿易摩擦など日中間で緊張が続くなか、中国では日本人が襲われる事件が続いている。

　江蘇省蘇州市で6月24日、蘇州日本人学校のスクールバスが下校中の生徒たちを乗せてバス停に到着した際、中国人の50代の男が生徒を迎えに来ていた日本人女性と一緒にいた子供を相次いで刃物で刺した。幸いにも2人の命に別条はなかったものの、バスに同乗していた中国人女性は刺されて死亡した。男は現地警察に拘束され取り調べを受け、社会に対する不満があったなどと述べていると報じられている。

　この事件を受けて同校は25日を休校とし、北京にある日本大使館は最近中国で人の集まる場所で刃物による刺傷事件が相次いでいるとし、在中邦人に外出の際には周囲の状況に注意するよう呼びかけた。

◆4月にも同様の事件
　同様のケースは4月にも発生している。蘇州市内の日本料理店が立ち並ぶ繁華街の路上で、日本人の男性が中国人とみられる男にナイフで切りつけられる事件が発生した。男性は軽傷を負い、切りつけた男は事件直後に地元警察に拘束された。

　しかし、この事件について中国政府からの発表はなく、メディアも一切報道しておらず、日本総領事館も現地に住む日本人に対して注意喚起をしていなかったという。

　この事件現場は今回のスクールバス襲撃事件の現場から僅か500メートルほどしか離れておらず、蘇州の日本人コミュニティの間では不安の声が広がっている。

◆決して中国国内の治安が悪いわけではない
　中国では2014年に反スパイ法が施行されてから、商社マンや大学教授など日本人が拘束されるケースが相次いで発生している。昨年7月からはスパイ行為の定義を大幅に広げた改正反スパイ法が施行され、逮捕拘束される頻度が高まることへの警戒感が広がっている。

　このように政府による統制が強化されるなどしているが、殺人や強盗などの犯罪率が決して高いわけではない。これまで中国を訪れた筆者の体感からすれば、アメリカや欧州よりも一般犯罪に巻き込まれるリスクは低いようにも感じられる。現実的に考えれば、今後こういった邦人が巻き込まれる事件が続く可能性は低いと言えよう。

◆懸念される安全保障リスク
　とはいえ、日中を取り巻く今後の安全保障リスクを考慮すれば、在中邦人の安全を脅かすケースが発生する潜在的なリスクがある。

　たとえば、尖閣諸島や台湾情勢などで日中は対立軸にあり、近年は先端半導体分野で日本がアメリカと足並みをそろえる形で中国への輸出規制を強化することに中国は強く反発している。昨年8月の日本産水産物の輸入を突如一方的に停止したのも、日本に対する政治的不満がある。

　このところ南シナ海では中国海警局の巡視船によるフィリピン船への暴力が過激化しているが、尖閣周辺を航行する巡視船のなかには機関砲などを搭載した船も見られ、尖閣でも中国側の行動が過激化し、それによって日中関係が一気に冷え込む恐れもある。

　2012年9月に海上保安庁の船と中国漁船が衝突し、日本側が船長を拘束したことがきっかけで、中国国内では反日デモが各都市に広がった。パナソニックやトヨタなど日本企業のオフィスや工場が破壊され、日系のスーパーやコンビニでは略奪行為が横行した。この際にも在中邦人の安全が大きな問題となったが、今後尖閣や台湾などの問題を起爆剤として、在中邦人の安全が脅かされるケースが発生することが懸念されるだろう。

　米中の間で貿易摩擦が継続するなか、アメリカのバイデン大統領は、日本円で2兆8000億円相当の中国からの輸入品に対する関税を引き上げる措置を発表した。引き上げ対象となる製品は多岐にわたるが、注目されるのが中国製電気自動車（EV）に対する関税率で、現行の25%から4倍の100%に引き上げられる。ほかにも車載用電池やアルミニウムなどが7.5%から25%に、太陽電池が25%から50%に引き上げられ、旧型のレガシー半導体や医療用品なども対象となる。一方、当然のように中国はこれに強く反発し、中国企業の安全と利益を守るため対抗措置も辞さない構えを見せている。今回の決定からはどのようなことが考えられるのか。

◆秋の大統領選を意識した狙い
　秋のアメリカ大統領選まで半年を切ったなか、バイデン大統領とトランプ氏の支持率は依然として拮抗もしくはトランプ氏が若干ながらリードする展開だ。5月末、トランプ氏には刑事裁判で有罪評決が下されたものの、依然として支持率は低下しておらず、今月11日にはバイデン大統領の次男に有罪評決が下されるなど、バイデン大統領にとって好ましい状況ではない。

　そのようななか、アメリカ議会や市民の間では中国への警戒感が日に日に増すばかりで、それは言い換えると、中国に対する厳しい姿勢を示すこと自体が支持率の拡大につながるような状況になっているのだ。

　大統領在任中の2018〜19年に4回にわたって計3700億ドル相当の中国製品に最大25%の関税を課したトランプ氏は、秋の大統領選に勝利すれば中国からの輸入品に60%を超える関税を課す可能性があると主張している。バイデン大統領もこの動きに便乗し、中国製EVに関税「100%」と、数字を強く市民にアピールする狙いがあったと考えられる。
　
◆米中貿易摩擦を先導するのは……
　もう一つ考えられるのが、上記とも関連するが、米中貿易摩擦において先行するのはアメリカになり、それは長期的に続くということだ。トランプ氏もバイデン大統領もそうだが、これまでの米中貿易摩擦で先制的な行動を継続していたのはアメリカであり、中国がそれに対抗するというものだった。上述した中国製EVへの関税100%について、アメリカが輸入するEVのうち中国製はわずか2%。そのため、今回の決定は中国を政治的に牽制（けんせい）するだけでなく、アメリカの国益や安全保障に関わる範囲ではアメリカは躊躇（ちゅうちょ）なく「貿易攻撃」を発動していくという意思を示すものだろう。

　11月の大統領選でどちらが勝利しても、アメリカが貿易や経済の領域で中国への攻撃を続けていくことは間違いない。そして、中国にとってもはや大統領選は単なる通過点に過ぎず、習政権はその前提で物事を捉えているだろう。アメリカにとって米中貿易戦争は純粋な「貿易摩擦」というよりは、アメリカのプライドをかけた政治戦争というのが適当かもしれない。

　ウクライナ戦争は3年目に突入しているが、現在の戦況はロシア有利になっており、ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカからの支援が滞れば戦争に負けると幾度も嘆いていた。そのようななか、アメリカではウクライナへの追加軍事支援を含む総額608億ドル（約9.4兆円）の予算案が議会を通過し、バイデン政権は早速支援を再開している。だが、これだけでロシア軍をウクライナ領土から追い出すことは難しいと思われ、今後も一進一退の攻防が続くことだろう。

　そういった戦況のなかもう一度振り返り、なぜウクライナはロシアによる侵攻を許してしまったのか考えてみたい。これについては歴史や文化、民族などさまざまな背景があるだろうが、ここでは安全保障の視点から2つの理由を探る。

◆ウクライナが核を持っていない
　まず一つ目の理由としては、ウクライナが核兵器を持っていないということがある。国際政治や安全保障の世界では核抑止は、簡単に言うと、核を保有し、それによって対立国をけん制し、行動を思いとどまらせることを意味するのだが、ウクライナは核兵器を保有していない一方、ロシアは核大国である。

無論、ウクライナが核を持とうとすればロシアはその時から行動に移すことが考えられるが、安全保障論の視点から言えば、ウクライナが核を保有していないという事実は、ロシアによる軍事侵攻のハードルを下げる要因の一つになったことは間違いないだろう。
　
◆ウクライナがNATOに加盟していない
　そしてそれ以上に大きな要因となったのは、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟していないという事実だろう。これも同じく、ウクライナがNATOに加盟するプロセスが進むようなことがあれば、ロシアはそれを食い止めるあらゆる策を講じていたと思われるが、2022年2月の時点でウクライナがNATO加盟国だったとすれば、ロシアも軍事侵攻という決断はできなかった可能性が高い。

　北大西洋条約第5条で定めるように、加盟国に対する武力攻撃は全加盟国への攻撃とみなし、軍事的手段を含むあらゆる措置で対処するという集団防衛体制になっており、ウクライナが加盟していれば、ロシアはNATO加盟国 30ヶ国あまりを即敵に回すことになる。その状態でロシアはなす術はない。

　侵攻後、ロシアと国境を接するフィンランド、スウェーデンはNATO加盟のプロセスを急ピッチで進め、フィンランドが2023年4月、スウェーデンが2024年3月にそれぞれNATOに正式に加盟したが、両国は単独ではロシアの脅威に対処できないことから、NATO加盟によって自国の安全保障を担保しようとしたのである。両国がNATO傘下に入れば、ロシアもなかなか挑発的な行動は取りづらい。ウクライナと同じく旧ソ連圏を構成したリトアニア、ラトビア、エストニアのバルド3国は2004年にNATOに加盟したが、これも双方の運命を大きく分ける要因となったと言えよう。

　4月1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の領事部の建物にミサイルが打ち込まれ、イラン革命防衛隊の司令官や軍事顧問ら13人が死亡した。実行したのはイスラエル軍で、F35戦闘機がミサイル6発を発射したという。イスラエルによるガザ地区への攻撃が止まないなか、中東をめぐる緊張がさらに高まりそうだ。

　イランは今回の件ですぐにイスラエルへ反発した。イランの最高指導者ハメネイ師は、イスラエルは我々によって処罰され、これまで犯してきた数々の罪を後悔させると非難。ライシ大統領も明らかな国際法違反であり、必ず報いを受けさせると何らかの報復措置を取る考えを示した。

◆イスラエルがイラン権益を標的とする理由
　イスラエルはこれまでもシリアにあるイラン権益を狙った攻撃を繰り返しているが、大使館という外交施設を狙ったのは今回が初めてだ。一部のメディアや専門家の間では、越えてはならない一線を越えたとの見解も聞かれる。

　イスラエルがイラン権益への攻撃を続ける背景には、イランがイスラエルへの攻撃を続けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを支援していることがある。長年ハマスもイランから支援を受けてきたが、イスラエルからすると、すぐ隣で活動し、自国の安全保障を脅かす存在を軍事、資金面で支援する国家も大きな脅威となる。ヒズボラはシリア経由で支援を受けているとみられ、今後もイスラエルによるイラン権益への攻撃は続くだろう。

︎次のページ　イランが抱えるジレンマ

　11月の米大統領選に向けた共和党の指名候補争いで最大の山場となるスーパーチューズデーを3月5日に迎えた。全米15州で一斉に投票が行われ、これまで圧勝してきたトランプ氏がバージニア州やテキサス州、マサチューセッツ州、カリフォルニア州など14州で勝利し（バーモント州のみ敗北）、選挙戦を繰り広げてきたヘイリー元国連大使は選挙戦からの撤退を表明した。これで秋の本選は、トランプ氏とバイデン大統領の再戦となる。

◆厳しい立場のウクライナ
　今日の状況は大きくロシア有利に傾いている。ウクライナ軍は昨年夏に大規模な反転攻勢を仕掛けたが、上手く成果をあげられず、欧米諸国では支援疲れが広がっている。ゼレンスキー大統領などウクライナ政府高官は、欧米の支援が滞れば我々はこの戦争に負けると述べている。

　そういった状況に危機感を覚えてか、フランスのマクロン大統領は2月末、西側諸国の地上部隊をウクライナへ派遣する可能性を排除するべきではないと踏み込んだ発言をした。しかし、ドイツのショルツ首相や北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長らは、NATO加盟国の兵士が戦場に派遣されることはないとマクロン発言を否定するなど、欧米の間では動揺が広がっている。

◆トランプ再選はウクライナにとって悪夢か
　今後のポイントになるが、アメリカ大統領選の行方である。トランプ政権が再発足することになれば、ウクライナはさらに厳しい立場に追いやられることになるだろう。トランプ氏は「24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる」「ウクライナへの支援を最優先で停止する」などと述べ、大統領に返り咲けばアメリカの脱ウクライナが進むことだろう。

　トランプ政権の再来によって想定される一つのシナリオは、トランプ氏がウクライナに対して支援停止とともにロシアとの停戦を要求し、ロシアのプーチン大統領には攻撃の停止を呼びかけることが考えられる。そして、ロシアはそれに応じ、トランプ氏にウクライナとの停戦で仲裁役を求め、その結果、ウクライナが仕方なく停戦に応じるという形だ。

　だが、これはウクライナにとっては強制的な停戦にしかならず、ロシア軍に休息期間を与えることにしかならない。プーチン大統領が目指しているのはウクライナの属国化であり、先日の大統領選挙で国民から政治的なお墨付きを得たという自尊心から、時間が経過すれば攻撃を再開させることだろう。

︎次のページ　避けられない欧米内の分断

　台湾をめぐる緊張がこれまでになく高まっている。8月初めにペロシ米下院議長が訪台する前、中国外務省は「訪問すれば強力な対抗措置を取る」と米国や台湾をけん制し、習国家主席も7月下旬のバイデン大統領との電話会談で、「火遊びをすればやけどする」と強く釘を刺していた。しかし、中国のけん制にペロシ米下院議長が折れることはなく、習国家主席はメンツを潰される形になった。

　それからひと月以上経ち振り返ると、ペロシ氏の訪台は中国に台湾問題により強硬に対応する「口実」を与える結果になった。それ以降、中国軍機が中台中間線を越えたり、ドローンが台湾離島に飛来したりすることが激増している。また、中国は台湾を包囲するかのように軍事演習を行ったが、この軍事演習には2つの思惑があり、1つは訪問を許した台湾への懲罰的措置、もう1つは軍事演習を常態化させることだ。

　中国としては、「中台中間線越え」「台湾離島へのドローン飛来」「台湾を包囲するような軍事演習」を常態化させ、まさに新常態（new normal）を作ろうとしている。

◆今後は新常態が普通になる
　今後も緊張が高まる事態が発生するだろうが、今回ほどのレベルではない緊張が走った際にも、中国はこういった一歩進んだ行動を日常的に取ってくることだろう。そして中国がより強硬な手段を日常化させてくれば、偶発的衝突が発生する可能性は高まることになる。今日の台湾有事で最も恐ろしいのは、その偶発的な軍事衝突によって緊張が一気に高まり、双方が自衛の手段とする行動を繰り返すことによって事実上の戦争に発展することだ。我々はそれを強く認識する必要があるだろう。

︎次のページ　台湾有事のトリガー

　最近、南シナ海情勢はそれほど焦点が当たらないが、依然として中国による現状変更が続いている。そして今月、南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張を否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定から6年が経過した。仲裁裁判所による判決であり、国際的には非常に重い判決であるが、中国はそれを紙くずに過ぎないと反発し、現状変更の既成事実化を続けている。

◆ベトナムと中国の衝突
　南シナ海で領有権を争うベトナムと中国の争いは一向に落ち着かない。2020年6月、ベトナムが領有権を主張する南シナ海・西沙諸島でベトナム漁船が中国船2隻に襲われ、魚や機材などを強奪される事件が発生し、ベトナム政府はその後中国に強く抗議した。しかし、中国は西沙諸島は中国のものだとベトナムの抗議を一蹴するなど強気の姿勢を堅持している。2020年4月にも中国海警局の船がベトナム漁船を沈没させる事件があった。

◆フィリピンと中国の衝突
　ベトナムだけではない、フィリピンと中国の争いも続いている。2019年6月には、南シナ海でフィリピン漁船が中国の漁船に衝突され、沈没した。乗っていた船から投げ出されたフィリピン人の乗組員22人は近くを航行していたベトナム船に救助され、全員無事だったが、中国とフィリピンの間では今日でも緊張が続いている。

　昨年11月には、南シナ海の南沙諸島にある岩礁で、フィリピンの民間補給船が中国海警局の公船によって航行を妨害された上に放水を受ける事件があった。民間補給船2隻はフィリピン軍兵士が常駐する同岩礁に物資を運搬している最中に妨害を受けたという。

︎次のページ　今後の南シナ海情勢

　7月8日、日本で発生した事件が世界を震撼させた。安倍晋三元首相が奈良県での応援演説の際、41歳の男に突然背後から撃たれ、帰らぬ人となった。事件後、バイデン大統領やマクロン大統領など各国の指導者が哀悼の意を表明。米国のブリンケン国務長官は急きょ日本に立ち寄り、岸田首相と面会した。また、日本との関係が冷え込むロシアや中国も、プーチン大統領が日ロ関係の発展に貢献した偉大な政治家の命が奪われたと惜しみ、習国家主席も日中関係改善の努力を進め有益な貢献をしたと安倍氏の功績を称えた。

◆日本の存在感を内外に示した安倍元首相
　安倍元首相は8年8ヶ月と総理在任期間が最も長かったが、その間安倍元首相は地球儀外交のもと東南アジアや南アジア、中東やアフリカ、中南米など多くの国々を次々に歴訪し、日本の存在感を強く示すことに力を注いだ。

　中国の大国化が進み、米国の国力が相対的に低下するなど国際構造が流動的に変化し、日米関係だけでなく日本と各国との関係強化が求められるなか、安倍元首相はまさに「二国間（バイ）の関係」の強化に努めた。国際政治や経済において日本の存在感低下が指摘される近年、安倍元首相はそうならないよう最大限外交を活発化させた。

︎次のページ　トランプ氏と良好な関係を構築

　支援や援助というのは一つに、国際社会では先進国が途上国に多額のお金を渡し、それによって途上国の政治、経済、社会、教育などの発展に役立てるものと想像できる。第2次世界大戦で敗戦国となった日本は当初、戦後復興のため欧米資金に頼り、徐々に復興、経済成長を勢いづかせ、いつの間にか被支援国から世界でも有数の援助国となった。これまで日本が途上国に対して実施してきた資金援助、経済開発は我が国の財産であり、日本人はそれを誇りに思うべきだろう。しかし、世界情勢が流動的に変化するなか、支援や援助という意味が近年変化しているように感じられる。

◆今日も続く先進国による途上国への支援、援助
　6月下旬にドイツ南部エルマウで開催された主要7ヶ国首脳会議（G7サミット）では、先進国が中低所得国に向けたインフラ整備に今後5年間で6千億ドル（約82兆円）の投資を目指すことが発表された。岸田首相も日本が650億ドル（約8.9兆円）以上を担っていく意思を表明した。

　また、岸田首相は5月下旬、日本、米国、オーストラリア、インドの4ヶ国で構成される協力枠組み「クアッド」の首脳会合を首相官邸で開催した際、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、今後5年間で同地域のインフラ整備に500億ドル（約6.9兆円）以上の支援や投資を目指す方針を明らかにした。

︎次のページ　遠のく純粋な援助

　ドイツでG7サミットが開催された直後、スペインのマドリードでは北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催された。今回の会議では、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて加盟申請を行ったフィンランドとスウェーデンの加盟が確実となり、今後NATOは32ヶ国体制となる。また、ロシアを安全保障上の「最大で直接的な脅威」と位置づけ、NATOは今後東欧を中心に防衛力を大幅に増強することを確認した。また、覇権主義的な動きを強める中国にも初めて言及し、中国の威圧的な行動に強い懸念を示した。さらに、今回のNATO首脳会議には日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドのアジア太平洋国家も参加し、NATOが同4ヶ国と国際秩序の維持で連携を深めることも明記した。

◆中ロとの関係悪化による経済的影響
　岸田政権は発足以降、ロシアによるウクライナ侵攻もあって、中国やロシアへの対抗姿勢を歴代政権以上に鮮明にしている。ロシアに対しては制裁措置を積極的に発動し、それについてはバイデン大統領も強く評価した。中国に対しても台湾問題や人権、海洋覇権などについてたびたび懸念を示し、米国など同盟国や友好国とそれについて共有を深めている。よって、今回岸田首相がG7からNATO首脳会議に参加した背景には中ロに対する強い危機感があったはずだ。

　一方、このような姿勢を日本が長期的に維持すれば、中国やロシアとの経済関係が冷え込むことになる。ロシアに対しては日本が率先して制裁を強化しているが、最大の貿易相手国である中国については岸田政権の姿勢によって関係が悪化し、中国ビジネスにおける利益が縮小するとの懸念も経済界から聞かれる。おそらく、岸田首相も今回のNATO首脳会議参加などによって中ロとの関係が冷え込み、それによって日本経済が一定の影響を受ける可能性は承知済みだろう。

︎次のページ　厳しさ増す日本の安全保障　経済的影響はやむなしか