ここ数年、週休3日を支持する経済学者や企業、政治家が増えているという。労働時間の短縮によりもたらされる利益は多大だという研究が発表され、一部の国では週休3日制導入実験も始まっている。コロナ禍の影響もあり、ワークライフバランスのあり方が、今後大きく変わるのではないかと注目されている。

◆週休3日は行き過ぎ？　生産性が犠牲に
　ブルームバーグによれば、働く人が少なくとも日曜日は休むという形になったのは19世紀後半だという。1926年になり、フォード・モーターのヘンリー・フォードが、余暇が増えれば労働者が車を買うのではないかと考え、週休2日制に踏み切った。その後10年の間に、多くの米製造業がフォードに続くことになった。

　過去20年間で、先進国の労働時間は徐々に短縮されたが、さすがに週休3日を受け入れるのは厳しいと見られてきた。ドイツ経済研究所のホルガー・シェーファー氏は、従業員は量をこなすことで仕事の効率を上げるため、労働時間を短縮して生産性が向上するとは思えないと難色を示している。アリババグループ創業者のジャック・マー氏に至っては、午前9時から午後9時までの週6日間労働という過酷な中国式労働文化が、長期的成功にはきわめて重要という認識を示してきた。（ブルームバーグ）