共同通信社が1月前半に行った世論調査で、この夏の東京五輪・パラリンピックを「中止すべき」または「再延期すべき」と答えた人が80.1％となり、昨年12月の調査の61.2％から大幅に増加した。海外メディアはこのニュースを大きく報じ、今年の五輪開催に疑問符をつけている。

◆すでに多額の出費、これ以上の変更・中止は無理？
　東京大会は昨年夏に開催される予定だったが、新型コロナのパンデミックにより五輪は今年7月23日から、パラリンピックは8月24日からの開催に延期された。コロナと五輪延期は日本にとって大打撃だった。ホスト国ということで昨年4000万人の観光客を見込んでいたが、実際は400万人を少し超える程度で、1998年以来の低さだ。五輪のコストは1年の延長で22％アップとなっており、オックスフォード大学の調査では、東京大会は夏の五輪史上もっとも高くつく大会になるとされている（AP）。

　ウェブ誌『クオーツ』は、五輪が日本にとって重要であり、経費も莫大となっていることから、IOCと日本がさらなる変更や完全な中止を検討することは考えづらいとする。昨年11月に来日した国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、コロナ禍でも大会を実現することを日本側と確認していた。