世界を席巻している中国発のスマホ用動画投稿アプリ『TikTok』。アメリカでもミュージシャンやテレビタレントなどのセレブが利用していることで大人気を博している。しかし、トランプ大統領は7月31日、「TikTokのアメリカでの使用を禁止する」と発言。その理由は「国家安全保障上のリスク」という重大なものだという。

　その後、トランプ大統領は8月6日、TikTokが売却されない限り、米企業が同アプリの親会社バイトダンス（北京字節跳動科技）と取引することを45日後に禁止する大統領令を発令。大統領令にはTikTokのほかに、中国発のアプリ『WeChat』も含まれている。CNNによると、この大統領令ではアメリカにおけるTikTok禁止を阻止するためには、同アプリが9月15日までに米国内の企業に売却されなければならないという。

◆マイクロソフトが買収を予定
　マイクロソフトはトランプ氏の「TikTok禁止」発言後の8月2日、TikTokのアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの市場のみ買収する計画があることを公表。しかし、経済情報局CNBC（電子版）によると、トランプ氏は、買収額の一部を米財務省に支払うことを条件としているという。トランプ氏はTikTokをアメリカ市場から完全に締め出す意思を示していることから、もしマイクロソフトによる買収が行われない場合、同アプリが市場を丸ごと失うことになるため、売却以外に道はないと思われる。トランプ大統領はマイクロソフトが9月15日までにTikTok買収契約をまとめることを要求しており、その期日が過ぎると取引は禁止されることになる。