ドイツ国民の大半、外出制限緩和に反対支持される政府のコロナ対策

　ドイツ政府は4月15日夜、新型コロナウイルス感染症対策として導入されていた外出と接触制限の延長と一部の規制緩和を発表した。外出や接触制限は5月3日まで続行される。この制限が導入されてから4週目を迎えたドイツだが、政府の対応に市民の反応はポジティブで、4割以上が制限継続に賛成している。

◆制限緩和には薄氷を踏む思いで対応が必要
　4月15日夜の独政府発表によると、「外出・接触制限令の導入において、新型コロナウイルス感染拡大抑制における一応の成果は得られた。しかし、この朗報は大変壊れやすい単なる中間報告であって、それ以上でもそれ以下でもない」とメルケル首相は言及した。またハンブルク市長チェンチャー氏は、「規制緩和は薄氷を踏む思いで慎重な対応が必要」と見解を述べた。

　今回発表の概要は以下の通りだ。現行の外出および接触制限は、さらに5月3日まで続行する。ただしその後さらなる延長の可能性もある。バスや電車の車内や店内でのマスク着用を推奨、ただし義務付けではない。販売面積800平方メートル未満の小規模店は、衛生面や入店客数などの条件を満たした場合に限り、4月20日から営業可能。ただしレストランやバー、カフェは今後も閉店。文化施設は今後の状況いかんで判断してゆく見通し。学校は5月4日以降、段階的に再開する予定で、アビトゥアー(大学入学資格試験)受験の生徒を優先する。1年生から4年生の在籍する(グルンドシューレ)、保育所や幼稚園再開は、同じく5月4日以降になる見込み。

　ドイツで確認されている新型コロナウイルスの感染者は、138,135人、回復者は81,800人、死亡者は4,093人。3月初頭の感染者数は2日ごとに倍増していたが、現在感染者数倍増の間隔は35日となり、感染拡大抑制は成果を得た (日本時間4月17日20時00分時点・米ジョンズ・ホプキンズ大学) 。