インド空軍のフランス製ラファール戦闘機の調達計画が、野党などの突き上げで紛糾している。価格が割高なことや、不透明な契約内容、モディ政権とライセンス生産企業との癒着疑惑などが、野党やメディアから非難されている。日本も武器輸出解禁に伴い、インドへのUS2飛行艇の輸出計画を進めているが、インド空軍の調達計画は既に混沌としている。

◆政権交代で当初契約から単価が跳ね上がる
　インドの新型戦闘機調達計画は、シン首相の前政権により、2007年に始まった。老朽化が進む戦闘機部隊を更新するために126機の新型機を調達するというもので、欧米の航空機メーカーによる競争入札の結果、最終的には英BAE製のユーロファイター・タイフーンと仏ダッソー製のラファールに絞られ、2012年、より低価格を提示したダッソーが勝利した。その時点では、すぐに使用できる18機をフランスから輸入、残りはダッソーとインド国営企業のHALがインド国内で共同生産することになっていた。

　ところが、2014年に政権交代がありモディ現首相が就任すると、話が変わっていった。まずは、価格の大幅アップだ。2016年1月にパリを訪問したモディ首相は、当時のオランド・フランス大統領とラファール購入の覚書にサイン。直近の配備のために36機を78億ユーロ（約9,700億円）で輸入すると発表した。合わせて、仏MBDA社から、ラファールのスペアパーツとミーティア・ミサイルを購入することも決まった。1機当たりの価格は約270億円と跳ね上がり、当初計画の126機を調達する予算内では、この先行輸入分の36機しか購入できないことになってしまった。

　同年の終わりには、ダッソーとのジョイント・ベンチャーで国内生産をする企業に、当初のHALではなく、新興の「リライアンス・ディフェンス」がインド政府によって指名された。オランド仏大統領はこれについて、フランス側にまったく相談がないままインド側の独断で進められたと国内メディアに暴露。インドの最大野党、国民会議は、モディ政権とリライアンス・ディフェンスの癒着の疑いを指摘した。