「マクドナルドはもう安くない」――そんな声に対する答えが「3ドルメニュー」だった。

　アメリカで21日から始まった新たな値ごろ感メニューは、3ドル以下の商品を中心に構成され、朝食は4ドル、昼食・夕食は5〜6ドルのセットも用意する。2025年に始めた「McValue」をさらに拡張したもので、単なる期間限定の割引ではなく、価格帯そのものを再設計する動きだ。

　背景にあるのは、はっきりした消費の「異変」だ。ここ数年、マクドナルドの価格は上昇を続け、たとえばシカゴではビッグマックの価格が10ドルから13ドル近くまで上がったと指摘されている。その結果、特に低所得層を中心に「高すぎる」と感じる消費者が増え、来店を控える動きが広がっていた。

◆「安さ」を取り戻す戦略
　こうした状況を受け、マクドナルドは方針を明確に転換した。最高経営責任者（CEO）のクリス・ケンプチンスキーは「価格と手頃さで負けることはない」と述べ、割安メニューの強化を打ち出している。

　新メニューでは、マックチキンやマックダブル、ナゲットなどの定番商品を3ドル以下で提供。対象は朝食から夕食まで幅広く、ソーセージマフィンやハッシュブラウン、コーヒー、ポテト、ドリンクなど少なくとも10品以上がラインアップされる。

　一部商品は期間限定でさらに値下げされ、ソーセージマフィンは1.5ドル、マックダブルは2.5ドルで販売される。

McDonald’s.

　朝食ではマフィンやハッシュブラウン、コーヒーのセットを4ドルで販売する。

McDonald’s.

　重要なのは、この施策が一時的な値下げではない点だ。企業側は「より多くの選択肢と柔軟性を提供する」としており、中長期的な価格戦略として位置付けているとみられる。

　実際、こうした低価格メニューは効果の兆しも見え始めている。「高すぎるから行かない」という理由で来店を控える人は減少し、低所得層の顧客が戻りつつあるという。

◆見えてきた「格差消費」
　ただ、この動きは単なる外食チェーンの戦略にとどまらない。

　米誌フォーチュンは、今回の3ドルメニューを「アメリカ経済の状態を映すシグナル」と指摘する。

　現在のアメリカでは、いわゆる「K字型経済」が進行している。株高の恩恵を受ける高所得層は消費を維持する一方、低所得層は物価上昇と賃金停滞の中で支出を抑えている。

　マクドナルドの店舗でも同じ現象が起きている。高所得層の来店は比較的安定しているが、低所得層は価格に強く反応し、来店頻度を下げているという。

　このため、外食各社は価格訴求を強めている。バーガーキングやウェンディーズ、タコベルなども同様に低価格プロモーションを強化している。

◆「安さ」の意味が変わった
　マクドナルドは長年、「安くて手軽」というブランドで成長してきた。しかしインフレの中でその前提が揺らぎ、客離れを招いた。今回の3ドルメニューは、その原点に戻る試みともいえる。

　一方で、この動きは別の現実も浮き彫りにする。調査では、アメリカ人の72%が現在の経済状況を「良くない」と評価し、約4割が1年後の悪化を見込んでいる。

　つまり、マクドナルドの値下げは企業努力であると同時に、「安さを求めざるを得ない消費者が増えている」という現実の裏返しでもある。

　マクドナルドの3ドルメニューは、単なる新商品ではない。それは、インフレと格差の中で変わる消費の姿を映し出す「体温計」とも言える存在になっている。