アメリカのドナルド・トランプ大統領は、国際社会の同盟国に相談することなく自らの意思で対イラン戦争に踏み切った。しかし、紛争の出口戦略を模索する中、戦争がもたらした予期せぬ被害の修復については、国際社会の支援を期待していることを明確にしている。

　トランプ氏は、アメリカとイスラエルによる軍事行動への欧州の支援が不十分だとして、ますます苛立ちを募らせている。また、同氏は「イランは壊滅した」と主張しているが、現実にはイランが世界の石油供給の要衝であるホルムズ海峡の封鎖にほぼ成功している。トランプ氏は、自らの決断が市場の混乱を招いたという事実を軽視し続けている。

　大統領は3月31日の朝、ソーシャルメディア上でアメリカの最も緊密な同盟国であるフランスとイギリスに対し、怒りを露わにした。その中で世界に向けて「自分たちの石油は自分で手に入れろ！」「自分のために戦う術を身につけろ」と言い放った。

　「イランの体制転換への関与を拒否したイギリスのように、ホルムズ海峡のせいでジェット燃料を調達できない国々に提案がある。第1に、アメリカから買え。我々にはたっぷりある。第2に、今からでも勇気を振り絞り、海峡へ行って自ら奪い取れ」とトランプ氏は投稿した。

　その数分後にはフランスを標的にし、「軍需物資を積んでイスラエルに向かう航空機のフランス領空通過を認めなかった」として、同国は「非常に非協力的だ」と非難した。

◆側近たちも反NATOのトーンを強化
　トランプ氏が、アメリカやイスラエルと共に参戦せず、事後対応も遅れているとして北大西洋条約機構（NATO）同盟国への批判を強める中、政権高官らもこれに追随している。この動きは、トランプ氏がすでにその価値に疑問を呈している同盟の将来に、不確実性と懸念をもたらしている。

　同盟国やパートナー国に対するトランプ氏の無軌道な暴言や不満は、ある種「お決まり」としてある程度容認されてきた。しかし、大統領自身が早急な戦争終結に向けて動き出している兆候を見せているにもかかわらず、ここ数日、マルコ・ルビオ国務長官、スコット・ベッセント財務長官、ピート・ヘグセス国防長官といった側近たちが批判に加勢していることは、政権内の反NATO姿勢が勢いを増していることを示唆している。

　ヘグセス氏は31日、アメリカはイランの脅威に対処するため「自由世界を代表して困難な任務」を遂行したと主張。「この海峡を通過する石油に依存している国々は、今後の安全航行の確保が『アメリカだけの問題ではない』ことを認識すべきだ」と述べた。

　さらに、「この重要な水路の防衛に立ち上がるべき国々が世界中にある」と国防総省の記者会見で指摘。「アメリカ海軍だけが担うべきではない。私の記憶が正しければ、こうした任務を実行できる強力なイギリス海軍が存在していたはずだ」と皮肉った。

　トランプ氏は31日の午後、大統領執務室で記者団に対し、海峡の保護は他国に委ねることになると述べ、アメリカは2〜3週間でイランへの攻撃を完了するとの見通しを示した。

　「我々の仕事ではない」とトランプ氏は語り、「それはフランスの仕事であり、海峡を利用するすべての国々の仕事だ」と突き放した。

　アメリカの投資家たちは、トランプ氏の辛辣な発言を冷静に受け止めている。CBSニュースのインタビューで同氏は、海峡付近に集結したアメリカ軍の撤退準備はまだ完全に整っていないものの、まもなく撤退を開始すると語った。ウォール街では戦争終結への疑念が希望へと変わり、S&P500種株価指数は2.9%急伸して昨春以来の最大の上昇を記録、ダウ工業株30種平均も2.5%以上上昇した。

　それでもなお、大統領からの批判、とりわけ数週間にわたるNATOへの非難は、軍事同盟の今後に不安を抱かせている。NATOはすでに、トランプ氏がウクライナへの軍事支援を削減し、同盟国デンマークからグリーンランドを奪い取ると脅したことで、揺さぶりを受けていた。

　NATO加盟国であるスペインとフランスは、この戦争においてアメリカが自国の領空や共同軍事施設を使用することを禁止、または制限している。両国は他国と共に、紛争終結後にホルムズ海峡の航行の自由を維持するための国際有志連合に協力することには同意しているが、具体的な関与の度合いや有志連合の機能性については依然として不透明だ。

　フランスとイギリスは31日、トランプ氏の言葉の集中砲火を冷静に受け流そうとした。フランスのマクロン大統領府は「フランスは初日から立場を変えていない」と驚きを表明した。

　イギリスのジョン・ヒーリー国防相は、アメリカ側からの批判にもかかわらず、アメリカは重要な同盟国であると強調。同時に、イギリスは湾岸諸国がイランの攻撃から身を守るための支援において、しっかりと役割を果たしていると述べた。

　カタール訪問中のヒーリー氏は、イギリスがバーレーン、クウェート、サウジアラビアに追加のミサイルおよび防空システムを配備し、カタールでのタイフーン戦闘機の運用期間を延長すると発表した。

　「アメリカはイギリスにとって比類なき緊密な同盟国だ」とヒーリー氏は語り、「我々は両国で、他のいかなる軍隊や情報機関も行わないような独自の協力を展開している」と述べた。

　同氏は、この紛争における自身の任務は、イギリスが自国民と同盟国を確実に守り抜くことだと述べ、「我々はそれを実行している」と付け加えた。

　欧州諸国は、この紛争が自国の戦争ではないことを明確にしている。しかしアナリストたちは、海峡の安全確保という枠を超え、イランのこれ以上のエスカレーションを防がなければならない切実な理由が欧州にはあると指摘する。

◆欧州が関与し続けるべき理由
　シリアでの10年以上にわたる内戦では500万人以上が難民となり、その多くが欧州に亡命を求めた結果、欧州大陸全体に社会的・政治的な波紋が広がった。

　さらに、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が週末、この戦争で初めてイスラエルに向けてミサイルを発射し、欧州にとって極めて重要な貿易ルートである紅海を混乱に陥れると脅している。欧州の当局者たちが、持ち得るあらゆる影響力を行使してトランプ氏に戦争終結を促すべき理由は事欠かない。

　国際危機グループの湾岸・アラビア半島プロジェクト責任者であるヤスミン・ファルク氏は、「これは欧州が湾岸諸国に対し、信頼できるパートナーになり得ると示す絶好の機会だ」と指摘する。「欧州はすでに防衛面でそれを示している。今度は、出口戦略の提示や合意形成に向けた働きかけなど、より外交面に注力していく必要がある」

　欧州外交評議会のアメリカ・プログラム責任者であるジェレミー・シャピロ氏は、31日に発表した分析の中で、トランプ氏を説得するにあたり、欧州は戦争の経済的影響に焦点を当て続けるべきだと論じている。さらに、外交努力や停戦と連動した海洋安定化ミッションを推し進め、「トランプ氏の虚栄心を満たすような出口戦略」を用意することが得策だとしている。

　「この戦争がどのような結末を迎えようと、トランプ氏は勝利を宣言するだろう」とシャピロ氏は記し、「欧州は、それが少しでも早く実現することを望むべきだ」と結んでいる。

By AAMER MADHANI and MATTHEW LEE Associated Press