世界最大の船主国は、自国の船をほとんど使っていない。

　世界の海運力を測る指標の一つに、船舶の載貨重量（DWT）に基づく保有量ランキングがある。どれだけ多くの貨物を運べる船を保有しているかを示すこの指標は、エネルギーや資源輸送を含むグローバル経済の基盤を映し出す。日本もこのランキングで上位に位置する。

　だが、その内実は一般的な国力のイメージとは大きく異なる。上位に並ぶのは人口や国内総生産（GDP）の規模とは必ずしも一致しない顔ぶれであり、さらに注目すべきは、多くの船が自国の旗の下で運航されていない点にある。

　一見すると奇妙にも映るこの構図こそ、現代の海運の本質を示している。

◆「国籍」と「実態」が分離する産業

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　海運業界では、船の「所有」と「登録（船籍）」、そして「運航」が分離する構造が広く定着している。船舶は税制や規制の面で有利な国に登録されることが多く、いわゆる「便宜置籍」が一般的だ。

　ある国の企業が保有する船であっても、実際には別の国の旗を掲げて運航されるケースが大半を占める。登録国はパナマやリベリアなどに集中し、そこに世界中の船舶が集まる構図が生まれている。

　つまり、海運において「どの国の船か」という問いは単純ではない。船の所有者、登録国、運航会社はそれぞれ異なることが多く、国境を越えた分業が前提となっている。

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